市政だより　平成19年3月15日号　4・5面(テキスト版)

　このほど、市内5大学と隣接する市の2大学の学長においでいただき、市長との懇談会が行われました。

　東大阪市は市制施行40周年を迎え「創造力にあふれるまち」をめざし、新たな一歩を踏み出しました。本格的な少子高齢社会の到来、さらに厳しい地方財政状況の中で、自治体と大学がそれぞれの資源をいかし、共に発展していく関係づくりが求められています。

　懇談会では「官学連携による地域再生」をテーマに、創造力にあふれる地域主体のまちづくりを考えました。

出席者

• 東大阪市長　長尾淳三
• 近畿大学　畑博行学長
• 大阪商業大学　谷岡一郎学長
• 大阪樟蔭女子大学　森田洋司学長
• 東大阪大学　小川清彦学長
• 樟蔭東女子短期大学　伊賀吉郎学長
• 大阪経済法科大学　藤本和貴夫学長
• 大阪産業大学　籠谷正則学長

　知的・人的資源の集積地である大学では、つね日ごろから地域の「モノづくり・商店街の活性化」に大きく貢献していただいていますが、その取組みについてお話しいただければと思います。

　本学の大学院総合理工学研究科に「東大阪モノづくり専攻」を設置しています。学生は企業に所属して給与を受け、研究開発に携わりながら、定期的に大学でも学ぶ、つまり学生が地元企業と大学との産学連携のパイプ役を果たしています。この「モノづくり」を実践する中で生まれた研究成果はクリエイション・コア東大阪で公開するなどしています。

　また、医療技術の向上のために医学部と理工学部が中心となって医工連携プロジェクトに取り組み、より高度な治療の実現に向けて研究を行っています。今年3月には実験棟が完成し、そこには薬学、理工学系学部のほか、レンタルラボを設けて企業も入る予定です。

　本学には「大阪商業大学ビジネス・パイオニアコース」という起業家育成コースがあり、瓢箪山商店街の活性化に協力しています。東大阪のようなまちは起業家が絶対に必要で、まずスピリットとアイデア、そして実際にそれを創り、売るというプロセスが起業家には必要です。

　また、クリエイション・コア東大阪で市内の企業と産学連携に取り組んでいます。企業が衰退するのはそれなりに原因があるわけで、例えば医師が体のどこが悪いかを診断し、治療するようなクリニックの機能まで大学が果たしていくことが、東大阪市のように「モノづくり」を進めている地域では必要であろうと考えています。

　現在、NHKで本学の卒業生、田辺聖子さんの原作で御本人をモデルにした「芋たこなんきん」が放送されています。

　司馬遼太郎さん、田辺聖子さんという、東大阪市とゆかりのある2人の存在は、大きな文化資源であると思います。

　東大阪市の都市イメージを「中小企業のまち」だけではなく豊かな文化資源を中心にしたまちづくり、景観づくりを提案し、市と協力しながら共に進めていきたいと考えています。

　文化資源を埋め込んだ東大阪全域の散策ルートを創りながら、市外からの広域的な商店街への集客力を増し、なおかつ景観も高めていく、すると都市のイメージが工場街というだけでなく、もう少し広がりをもって展開することができるのではないでしょうか。

　各大学ともさまざまな資源を持っておられますので、それらを提供し合いながらまちづくりと景観づくりを考えていくことができるのではと思います。

　文化資源をいかしたまちづくりというお話ですが、東大阪のモノづくりやまいど1号なども本市にある貴重な文化資源と共にアピールしていけたらと思います。

　本学は八尾市にありますが、瓢箪山から通学する学生が多く東大阪との強いつながりがあります。学内でのビジネスコンペに当選した学生たちが、瓢箪山商店街の空き店舗を活用して仕入れから販売まで学生がすべて行う店舗を出店し、お客さんとの会話や交流を通じて店舗を地域の情報交換の場に発展させようと取り組んでいます。

　また、八尾市域で無料法律相談を行っていますが、瓢箪山商店街など東大阪でも無料法律相談ができれば、学生の教育と共に市民との協働にもつながることになります。東大阪市と協力できればと考えています。

　本学もクリエイション・コア東大阪で、大学発のベンチャー企業育成に積極的に取り組んでいます。文部科学省の特色ある教育プログラムとして「東大阪中小企業モノづくりネットワークと連携したアントレプレナー型エンジニア育成」が採択され、「モノづくり」技術の伝承を途切れさせないよう人材育成に取り組んでいます。

　また商店街活性化ということでは路面電車を走らせてシャッター通りになっている商店街へ人の流れをつくろうということから「さかいLRT研究交流センター」を堺市と共同出資して取り組んでおり、このような点で東大阪市とも協力できることがあればと思います。

　東大阪市はモノづくりで有名なイタリアのボローニャのまち以上の資源をソフト・ハードの両面で持っていると思います。本市のモノづくりは人間の能力をフル回転させて創るものであり、格差社会の矛盾を克服していく実践例を示せるまちであると考えています。

　子どもに関する研究や地域での実践的な活動を通して、地域の子育て支援に貢献していただいておりますが、その取組みについてお話しいただければと思います。

　本学は4年前に全国初の子ども学部を開設いたしました。本学の子ども学は乳幼児期から思春期までの長いスパンの学問で、これをより深めていって個性的な体系をもった大学にしようと考えています。地域の子育て支援については本学の「子ども研究センター」を中心に市と連携を進めています。

　研究センターでは子育てをどのようにすればよいか、親子保育と名付けて子どもとの接し方、遊び方など、保育士・専門教員が保護者の相談にのり、学生も参加しています。また年1回催す「こども応援広場」という取組みでは、たくさんのお子さんに来ていただいています。

　本学では学生を育て、なおかつ地域の子育て支援ができるプログラムを考えています。

　節分、ひな祭りといった季節の行事に地域の親子も参加していただく「親子ふれあいタイム」を行っています。

　このような行事を通して、実践的に理解を深める中で、子どもに積極的に行動していくことができる学生を育てたいと考えています。

　学内の敷地には池やグラウンドもありますので一定時間、校内を地域に開放していくなど、よりさまざまなコミュニティが生まれていくようなことを考え、市と協力していく中で、地域も学生も共に育てていきたいと考えています。

　皆さんが各場面で生み出しているものを市民に知らせていく、そして大学が創り出していっていただいているものを東大阪市の財産にしていく仕事が行政にあるということを感じています。

　いただいた意見を行政の実践の中にいかし、今後ともますます大学との連携を深め、本市と大学が共に発展していける関係を築いていきたいと考えています。

　このほか、懇談会では「地域の教育力の向上」「安全・安心の地域づくりへの参画」「地域の生きがい・健康づくりの推進」について、各学長よりご意見、ご提言をいただきました。

　くわしくは、市ホームページ（政策推進室）をご覧ください。

　4月診療より、70歳未満の方の入院にかかる高額療養費制度が変わります。

　これまで、入院費用の支払いが高額でも、3割（3歳未満は2割）を医療機関に支払っていましたが、保険証とともに「限度額適用認定証」を医療機関へ提示すると、支払いが自己負担限度額までになります（保険診療外を除く）。

　4月1日以降、70歳未満で入院することが決まっている、または入院中の方は、健康保険証と印鑑を持って、国保管理課または行政サービスセンターで「限度額適用認定証」の交付申請をしてください。

　なお、これまでの入院にかかる「高額療養費委任払い制度」は3月診療までとなり、4月診療以降の利用はできません。ただし、通院にかかる同制度は、4月以降も利用できます。

　いずれも、保険料の滞納をしている方は認定されない場合があります。

　これまで市民税非課税世帯を対象に交付していた入院時の食事療養費を減額する「標準負担額減額認定証」は、限度額適用認定証の制度を加えた「限度額適用・標準負担額減額認定証」に変わります。

　現在お持ちの認定証では、食事の減額しか行われないため、必要な方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請をしてください。

　4月診療以降、医療機関に「限度額適用認定証」の提示をせずに支払いをした場合、これまでと同様、自己負担限度額を超えた額を高額療養費として払い戻します。領収書を添えて申請してください（時効は2年）。

　なお、高額療養費には入院時の食事負担額や部屋代の差額などの保険適用外の費用は含まれず、入院と外来は別計算になります。

　医療費通知は、医療費実情の理解と健康に対する認識を深めていただくため、年6回送付しています。

　今回は平成18年10月と11月の診療（請求）分を3月末に送付します。

　国民健康保険室管理課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804

　最近、お腹周りが気になりませんか？日ごろの生活習慣を見直すためにも、健康について考えてみませんか。

とき
　3月19日（月曜日）　午前10時から午後3時まで

ところ
　夢広場（布施駅前）

内容

• メタボリックシンドローム測定
• 健康づくりのパネル展示
• 簡単な食生活診断
• 自主活動組織「水中ウォーキング同好会」の活動ビデオ上映
• 正しい歩き方教室

• 健康づくり課　072（960）3802、ファクス072（960）3809
• 国保管理課

　国民健康保険の徴収対策として、収納体制を強化し、2月下旬から市職員が、休日・夜間に電話などで納付の督励をしています。平成18年度の保険料を納め忘れの方を対象とし、長期未納を防ぐためのものです。

　なお、納付方法は従来どおりですので、その場で振込みを要求することはありません。

　国保財政は、非常に厳しい状況です。理解と協力をお願いします。

とき

• 休日　3月24日（土曜日）、3月25日（日曜日）　午前9時から午後5時まで
• 夜間　3月26日（月曜日）から3月30日（金曜日）まで　午後5時30分から8時まで

ところ
　国保保険料課

　次の行政サービスセンターで行います。

とき・ところ

• 3月29日（木曜日）　四条
• 3月30日（金曜日）　布施駅前

　☆いずれも午前10時から午後4時まで

　国保保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

　軽自動車税の納期限は、これまで「4月1日から30日まで」でしたが、今年度から「5月1日から31日まで」に変わります。

　納税通知書の発送は5月1日（火曜日）です。5月31日（木曜日）の納期限までに市税取扱金融機関または郵便局で納めてください。

　税制課　06（4309）3134、ファクス06（4309）3810

　市税は、市民の皆さんが安心して暮らせるまちをつくるための貴重な財源です。市では、税負担の公平を保つため、「口座振替による納付の奨励」、「夜間・休日相談窓口」、「厳正な滞納整理」の実施に取り組んでいます。

　市税の納付に口座振替を利用いただくと、市役所や金融機関に行く手間が省け、たいへん便利です。

　申請書類は、金融機関の窓口で配布しているほか市ホームページからもダウンロードできます。預貯金通帳、届出印、納税通知書を持って、預金口座のある金融機関・郵便局で申請してください。

口座振替のできる税目

• 市・府民税
• 固定資産税

とき

• 夜間　4月5日（木曜日）、4月6日（金曜日）　午後5時30分から8時まで
• 休日　4月7日（土曜日）、4月8日（日曜日）　午前9時から午後5時まで

　病気や失業など、やむを得ない事情により市税の納付が困難な方は、そのまま放置せずに相談してください。

　連絡や相談もなく市税を滞納している場合、納付意志がないものと判断し、ほかの納税者との公平を保つため、厳正な滞納処分を行います。

　取引先や勤務先への調査を行い、売掛金・給与・預貯金・不動産（土地・家屋）の差押えをし、換価します。

　納税課　06（4309）3147から54まで、ファクス06（4309）3808

縦覧　4月2日から5月31日まで
閲覧　4月2日から随時

　平成19年度固定資産税の縦覧・閲覧を次の要領で行います。

　固定資産税の納税者が、土地・家屋価格等縦覧帳簿を縦覧することにより、ほかの土地や家屋と比較して、自己の資産の価格が適正かどうかを確認することができます。

価格等縦覧帳簿の記載事項

• 土地　所在、地番、地目、地積、価格
• 家屋所在、地番、家屋番号、種類、構造、床面積、価格

縦覧できる方
　東大阪市の固定資産税納税者（土地のみを所有する方は土地価格等縦覧帳簿に、家屋のみを所有する方は家屋価格等縦覧帳簿に限る）
　※納税者本人であることを確認できる書類（納税通知書や運転免許証など）が必要。また、納税者から委任を受けた方は委任状が必要。

　納税義務者が固定資産課税台帳のうち自己の資産部分について確認することができます。なお、納税義務者だけでなく、土地や家屋を有料で借りている方も、借りている物件に限り所有者と同様に閲覧することができます。

　※賃貸借関係を確認できる書類（賃貸借契約書など）と契約者本人であることを確認できる書類が必要。

期間

• 縦覧　4月2日（月曜日）から5月31日（木曜日）まで
• 閲覧　4月2日（月曜日）から随時

　☆いずれも土曜日・日曜日、祝日を除く午前9時から午後5時30分まで

ところ
　4月20日（金曜日）までは市役所1階多目的ホール、4月23日（月曜日）以降は固定資産税課
　※標準宅地の位置および全路線価を記載した図面を固定資産税課で公開していますので、あわせてご覧ください。

　自己が所有する土地、家屋および償却資産について、固定資産課税台帳に登録された価格に不服があるときは、固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。

期間
　4月2日（月曜日）から納税通知書の交付を受けた日後60日以内

　今年は評価替えの年ではありませんが、土地価格の下落により、土地（宅地など）については価格を一部修正しています。

固定資産税課

• 土地・家屋について　06（4309）3140から4まで、ファクス06（4309）3811
• 償却資産について　06（4309）3145、ファクス06（4309）3810

　国民年金保険料を前納すると割引があり、とてもお得です。口座振替で前納するとさらにお得です。ぜひ、ご利用ください。

割引額（年額）

• 現金払い　3,000円
• 口座振替　3,550円

　口座振替で1年分の前納をご希望の方は、3月中に社会保険事務所での事前登録が必要です。なお、すでに登録されている方は、あらためて届出の必要はありません。

• 東大阪社会保険事務所　06（6722）6001
• 国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805