指定更新申請

障害福祉サービス事業者等の指定は、6年ごとに更新を受けなければならないと定められています。更新手続きを行わなければ、期間の経過によってその効力を失うこととなります。
更新対象となる事業者で、引き続き事業を継続する場合については、提出期限までに必ず必要書類を提出してください。

1. 指定(更新)申請書(様式第1)
2. 付表
3. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第3項各号の規定に該当しない旨及び暴力団員等に該当しない旨の誓約書(添付第12号)
4. 介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表(異動年月日欄の記載不要)
5. 更新申請　連絡票
6. 返信用封筒　2種類
   　・定形封筒　84円切手貼付[連絡票送付用]
   　・定形外封筒　280円(120円＋160円(特定記録))切手貼付[指定更新書送付用]
   　備考：返送先(事業者名及び所在地)を表書きしてください。
7. 【就労定着支援の更新のみ】過去3年間における一般就労への移行状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(障害者就業・生活支援センターが事業を行う場合は提出不要)

指定更新申請書の様式については、下記のところからダウンロードしてください。

　　◎様式集

1. 郵送された申請書類について、提出書類に不足が無い場合は連絡票に受付印を押印し、返信用定型封筒に入れて返送します。また、審査過程の中で補正の必要がある場合には、別途連絡いたします。
   なお、書類審査は更新申請書類提出期限(上記「更新申請のスケジュール」参照)以降に行いますので、ご了承ください。
   
   
2. 連絡票の確認項目において変更届が必要となる場合は、変更の内容により来庁または郵送による届出を行ってください。
   なお、変更届が郵送扱いの場合は本申請と同時に提出していただいても結構です。
   
   
3. 同一法人において複数事業所(サービス)が対象となる場合の申請については、各サービスの指定有効期間満了日をご確認のうえ、各事業所、各期日単位で申請書類を作成してください。
   なお、期間が同一の場合は1つの封筒でまとめて送付して頂いても差し支えありませんが、郵送料(切手)にお間違えのないようにしてください。(返信用封筒も同様)　
4. 休止中の事業所につきましては、更新手続き前に再開手続きが必要となります。再開手続きをされない場合は、失効となりますのでご注意ください。