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    ひとり親家庭医療費助成制度

    • [公開日:2022年05月30日]
    • [更新日:2022年8月29日]
    • ID:10937

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    お知らせ

    以下の申請につきましては、郵送でも手続きできます。

    備考:申請したい項目から該当のホームページへ移動することができます

    備考:申請及び手続きに必要な申請書のつきましては、以下のリンク先からダウンロードしてください

    備考:審査の結果、追加書類が必要となる場合は別途ご連絡させていただきます

    目次

    1.ひとり親家庭医療費助成制度とは

    ひとり親家庭医療費助成制度とは、医療機関等で受診される際に、「医療証」と「健康保険証」を窓口で提示することで、健康保険が適用された医療費の自己負担額が一部助成されるものです。

    2.対象者について

    東大阪市に居住地を有している健康保険加入者のうち、次に掲げる子で、18歳に到達した日以降の最初の3月末日までの子と、その子を監護している父、母またはその子を養育している養育者で、所得が所得制限未満の方です。

    • 父母が婚姻を解消した子
    • 父または母が死亡した子
    • 父または母が重度障害の状態にある子
    • 母が婚姻によらないで出産した子
    • 父または母が生死不明である子
    • 上記に準ずる状態にある子で規則で定めるもの(遺棄・拘禁)
    • 父または母が配偶者からの暴力(DV)で裁判所からの保護命令を受けている子

    所得制限額について

    1月から9月に新たに適用を受ける方は前々年中の所得、10月から12月に新たに適用を受ける方は前年中の所得で判定します。

    (所得より控除できるものがあります。)

    所得制限額表
     扶養人数父、母または養育者  孤児等の養育者、扶養義務者
     0人 192万円未満 236万円未満
     1人

     230万円未満

     274万円未満
     2人 268万円未満 312万円未満
    3人目以降 1人増すごとに扶養人数2人の額に38万円を加算した額 1人増すごとに扶養人数2人の額に38万円を加算した額

    備考:震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、本人または扶養親族等の所有する住宅、家財等の財産について被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格の概ね2分の1以上である場合、その損害を受けた月から翌年の10月までの間、所得に関係なく医療費の助成を受けることができます。

    備考:養育費がある方は、養育費の8割を所得として算入します。

    対象にならない方

    • 健康保険に加入されていない方
    • 生活保護を受給されている方
    • 所得が所得制限額を超えている方(上記「所得制限額表」参照)
    • 児童福祉法に基づく措置により施設入所されている方
    • 国等の公費負担によって医療費の全額支給を受けることができる方
    • 重度障害者医療費助成制度を受給されている方


    3.ひとり親家庭医療証の交付申請について

    ひとり親家庭医療費助成を受けるには、ひとり親家庭医療証の交付申請が必要です。

    公的年金を受給されていない方

    公的年金(遺族年金や障害年金等)を受給されていない方は、児童扶養手当の認定に基づいて、ひとり親家庭医療を適用します。

    国民年金課にて児童扶養手当の認定請求後、医療助成課へお越しください。

    申請に必要なもの

  • 児童扶養手当の受付証
  • 健康保険証(対象になる方全員のもの)
  • 申請書(医療助成課の窓口に置いています) 
  • ひとり親家庭医療証受給資格変更(喪失)届出書ダウンロードはこちら

    公的年金を受給されている方

    申請に必要なもの

    • 年金証書(申請中の方は、受付証等)
    • 健康保険証(対象になる方全員のもの)
    • 東大阪市外から転入された方は、対象者本人の所得証明書もしくはマイナンバーカードまたは通知カード及び申請者の本人確認ができるもの
    • その他必要書類(戸籍謄本等)
    • 申請書(医療助成課の窓口に置いています) 

    ひとり親家庭医療証受給資格変更(喪失)届出書ダウンロードはこちら

    その他必要書類等について、詳しくは医療助成課にお問合せください。

    医療証の有効期間

    医療証の有効期間は、原則、毎年10月末日までです。

    11月1日からの医療証につきまして、更新手続き(現況届)が必要です。

    更新の手続きは、児童扶養手当を受給されている方か、受給されていない方かによって、異なりますのでご注意ください。

    有効期間が10月末日ではない方について

    ひとり親家庭医療の対象となっている子どもが、18歳到達後の最初の3月末日を迎えられる場合は、医療証の有効期間はその3月末日までになります。

    4.更新の手続き(現況届)について

    児童扶養手当を受給されている方

    国民年金課にて、児童扶養手当の更新の手続き(現況届)をしてください。

    児童扶養手当が引き続き認定された方には、確認後、新しい医療証をお送りします。

    なお、児童扶養手当に関することは、国民年金課(06-4309-3165)にお問合せください。

    児童扶養手当を受給されていない方

    児童扶養手当を受給されていない方(遺族年金や障害年金を受給されている方など)は、医療助成課にて、更新の手続き(現況届)をしてください。

    毎年9月上旬頃、現況届の案内を対象者にお送りします。

    必要書類等をご確認の上、受給者本人が手続きにお越しください。

    更新の手続き(現況届)は、医療助成課(本庁3階32番窓口)で受付しています。

    行政サービスセンターでは受付できませんのでご注意ください。

    5.助成内容について

    大阪府内で受診する場合は、健康保険証と医療証を提示し、一部自己負担額を支払って受診してください。

    • 一部自己負担額は、同一の医療機関につき、1日最大500円を月に2日まで負担するものです
    • 1日の自己負担金が500円未満の場合は、その額を負担してください
    • 院外処方で調剤薬局を利用した場合、一部自己負担額はありません
    • 同一の医療機関でも、「入院」と「外来」、「歯科」と「歯科以外の診療科」は別計算となります
    • 健康保険が適用しない予防接種や健康診断料、入院時の差額ベッド代などは助成対象外となります

    なお、大阪府外で受診する場合は、ひとり親家庭医療証が使用できませんので、一旦医療機関等の窓口で自己負担額をお支払いいただき。後日払戻しの申請をしてください。

    6.払戻しの申請について

    ひとり親家庭医療費助成にかかる医療費の払戻しの申請の期限(時効)は、医療機関等の窓口で保険診療の自己負担額分を支払った日の翌日から起算して5年です。

    ただし、加入している健康保険者への医療費の払戻しの期限(時効)は、2年となっておりますので、補装具(コルセット等治療用装具や小児弱視用眼鏡等)を購入された場合や医療費を10割負担された場合は、申請期限にご注意ください。

    次のような場合は申請することで償還(払戻し)を受けることができます。

    • 大阪府外の医療機関等で受診した場合
    • 医療証の申請をしてから交付までの間に、医療機関等で医療証を提示できなかった場合
    • 補装具(コルセット等治療用装具や小児弱視用眼鏡)を購入した場合
    • 医療費を10割負担した場合
    • 海外の医療機関等で受診し、医療費を10割負担している場合
    • 1か月あたりの一部自己負担額の合計が対象者一人あたり2,500円を超えた場合
    • 子ども医療費助成制度の対象年齢の方が、入院時の食事にかかる自己負担額を支払った場合

    備考:払戻しの申請は診療を受けられた月の翌月以降にしてください

    払戻しの申請に必要なもの

    • 領収書または領収明細書(対象となる方の氏名・保険点数・受診日が記載されたもの)

    領収明細書のダウンロードはこちら

    • 保護者の振込先口座がわかるもの
    • 対象となる方の健康保険証
    • ひとり親家庭医療証
    • 申請書(医療助成課および行政サービスセンターの窓口に置いています)

    ひとり親家庭医療費助成支給申請書のダウンロードはこちら

    備考:加入している健康保険者からの支払いがあった場合は支払決定通知書が必要です

    備考:支払決定通知書とは、加入している健康保険者から支給があったことを確認するものです。医療費が高額になった場合や医療費を10割負担した場合は、まず加入している健康保険者への申請が必要です

    7.届出が必要な場合について

    加入している健康保険や住所、氏名が変わったとき

    原則、医療証は引き続きお使いいただけますが、加入している健康保険の内容(保険者番号や記号・番号等)や住所、氏名に変更があった場合は、届出が必要です。

    なお、健康保険が切り替わる際に無保険期間が生じている場合は、その間は医療証の資格が喪失となります。

    医療証の資格が喪失している間に医療証を使用された場合は、助成した医療費を返還していただくことになりますのでご注意ください。

    届出に必要なもの

    • 対象になる方の健康保険証
    • 医療証(備考:住所、氏名変更の際には、医療証に記載されている内容を修正いたしますので、必ず医療証を持参してください)
    • 受給資格変更(喪失)届出書(窓口に置いています)

    ひとり親家庭医療受給資格変更(喪失)届出書のダウンロードはこちら

    医療証の資格が喪失となるとき

    以下の場合は、事由が発生した日より医療証の資格が喪失となりますので、届出が必要です。

    • 転出したとき
    • 生活保護を受給したとき
    • 健康保険の資格を喪失したとき
    • 婚姻または婚姻と同様の状態により、ひとり親家庭でなくなったとき
    • 世帯構成や所得変更により、本人または扶養義務者の所得額が所得制限額を超えたとき
    • 死亡したとき

    資格喪失後の医療証はご返却いただきますようお願いいたします。

    また、資格喪失後に医療証を使用された場合は、助成した医療費を返還していただくことになります。

    届出に必要なもの

    • 医療証(備考:医療証に記載されている内容を修正もしくは回収しますので、必ず医療証を持参してください)
    • 生活保護を受給した場合は、開始日がわかる書類
    • 健康保険の資格を喪失した場合は、喪失日がわかる書類
    • 受給資格変更(喪失)届出書(窓口にあります)

    ひとり親家庭医療受給資格変更(喪失)届出書のダウンロードはこちら

    8.医療証を紛失・破損したとき

    ひとり親家庭医療証を紛失または破損されたときには、再交付の申請をすることができます。

    申請に必要なもの

    • 対象になる方の公的機関の発行する身分証明書(健康保険証・運転免許証等)
    • 再交付申請書(医療助成課および行政サービスセンターに置いています) 

    ひとり親家庭医療証再交付申請書のダウンロードはこちら

    9.交通事故等による治療での医療証の使用について

    交通事故など他人(第三者)の行為が原因となるけがや病気にかかる治療費は、加害者が負担すべきものですが、健康保険証とひとり親家庭医療証で受診することができます。その場合は、保険者および東大阪市が治療費を一時的に建て替えて、被害者の代わりに加害者に対して治療費を請求いたしますので、直ちに届出が必要になります。ただし、届出の前に示談が成立している場合や加害者が治療費を負担している場合などは健康保険証とひとり親家庭医療証を使うことができません。該当される場合は、医療助成課までお問合せください。

    10.その他の公費制度の利用について

    医療費が高額になった場合

    医療費が高額になったときの支払いが健康保険の自己負担限度額までになる制度があります。所得要件等により負担が減額される場合は、加入している健康保険者に「限度額認定証」を事前に申請する必要があります。申請後、健康保険者から交付される「限度額認定証」を医療機関の窓口に提示してください。所得要件や申請方法につきましては、加入している健康保険者にお問合せください。

    その他の公費負担制度を利用している場合

    国の公費負担制度の受給者証(「小児慢性特定疾病医療受給者証」、「自立支援医療受給者証(育成医療)」など)などをお持ちの方は、対象となる医療を受診する際に、「医療証」と「健康保険証」と合わせて当該受給者証も提示してください。

    学校等の管理下で怪我等をした場合

    就学前施設や学校の管理下における児童生徒等の災害に対して、独立行政法人スポーツ振興センター法に基づき、医療費等の給付を行う「災害共済給付制度」があります。

    災害共済給付制度につきましては、詳しくは以下までお問合せください。

    • 公立の幼稚園、公立の学校の場合は教職員課
    • 公立の保育園の場合は、保育課

    なお、私立(民間)の就学前施設や学校の場合は、当該施設の窓口にお問合せください。

    就学援助の医療費扶助について

    東大阪市立小・中・義務教育学校に在籍している児童生徒で、就学援助を受けている場合は、学校保健安全法に定める次の疾病の医療費を援助する制度があります。

    対象疾病(入院治療除く):寄生虫病、トラコーマ、結膜炎、はくせん、かいせん、のうかしん、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、虫歯

    就学援助についてはこちら

    詳しくは学事課までお問合せください。

    ひとり親家庭医療費助成にかかる費用について

    医療費助成にかかる費用は、大阪府と東大阪市の負担でまかなわれています。

    • 医療費が高くなる時間外診療や休日診療はできるだけ控えましょう
    • 病院のかけもち(重複受診)はやめましょう

    医療費の助成に関する事務について

    東大阪市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第3条に基づく事務手続きを処理するため、同条例別表第1に掲げる特定個人情報を確認させていただきます。

    お問い合わせ

    東大阪市市民生活部医療助成課

    電話: 06(4309)3166

    ファクス: 06(4309)3805

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