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あしあと

    ひとり親家庭の皆さまがご利用になれる各種制度についてのご案内です

    • [公開日:2022年04月27日]
    • [更新日:2022年8月1日]
    • ID:3374

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    相談の窓口

    母子・父子自立支援員

    母子家庭の母や父子家庭の父、寡婦の皆さんに対して、専門的知識を有する母子・父子自立支援員が生活の安定、自立のための相談に応じています。

    お住まいのご住所地にある下記の福祉事務所または東大阪市役所子ども家庭課の母子・父子自立支援員までお問合せください。時間は、土曜日、日曜日、休日を除く午前9時から午後5時30分までです。相談は無料です。福祉事務所に来所の際には、必ずお電話で日時をご予約ください。

    東福祉事務所 子育て支援係 電話072-988-6619 ファクス072-988-6671

    中福祉事務所 子育て支援係 電話072-960-9274 ファクス072-964-7110

    西福祉事務所 子育て支援係 電話06-6784-7982 ファクス06-6784-7677

    東大阪市役所(7階) 子ども家庭課 電話06-4309-3194 ファクス06-4309-3817

    東大阪市母子福祉推進委員

    東大阪市内に居住する母子家庭の母及び寡婦の方を対象に、概ね小学校の通学区域ごとに1名、市長に委嘱された母子福祉推進委員が地域の身近な相談者として相談に応じています。(不在となっている小学校の区域もあります。)

    母子福祉推進委員は、東大阪市母子寡婦福祉会の会員の中から推薦を受けた方が担ってくださっています。

    問合せ先:子ども家庭課 電話06-4309-3194  ファクス06-4309-3817

         東大阪市母子寡婦福祉会事務局(東大阪市社会福祉協議会内) 電話06-6789-7201

    民生委員・児童委員

    生活上のことや子どものことなどの相談に応じています。

    問合せ先:生活支援課 電話06-4309-3182 ファクス06-4309-3848

    仕事に関する相談や資格取得に関する制度

    就業支援事業等

    母子・父子自立支援プログラム策定等事業

    児童扶養手当を受給されている方々に対し、母子・父子自立支援員が面談を行い、自立・就労に向けての支援策を一緒に考え、ハローワークなどの関係機関と連携しながら、自立をサポートします。詳しくは「母子・父子自立支援プログラム策定等事業」のページをご覧ください。

    その他の就労相談窓口

    ハローワーク布施

    再就職の促進を図るため、きめ細かな職業相談、職業紹介等を行っています。また、再就職に向けて必要な知識・技能の習得やレベルアップを図るための職業訓練に関する情報提供を行っています。詳しくはハローワーク布施のウェブサイト(外部サイトに移動します)をご覧ください。

    マザーズコーナー(ハローワーク布施内)

    子育てをしながら就職を希望する方等を対象に、担当・予約制によるきめ細やかな職業相談、就職までのプランニング、再就職に役立つセミナーの案内、履歴書等の書き方の指導や模擬面接を実施しています。チャイルドスペースを設置。詳しくは「ハローワーク布施マザーズコーナー」のウェブサイト(外部サイトへ移動します)をご覧ください。

    大阪マザーズハローワーク

    子育てをしながら就職を希望する方等、仕事と家庭の両立を希望する方に対する求人情報の提供及び職業相談・職業紹介を行っています。チャイルドスペース、授乳室を設置。詳しくは「大阪マザーズハローワーク」のウェブサイト(外部サイトへ移動します)をご覧ください。

    大阪福祉人材支援センター

    大阪福祉人材センターでは福祉の仕事や資格、就職の仕方等について、相談・助言を行うほか、無料職業紹介、福祉の仕事についての啓発事業、資格取得や復職する際の貸付制度等を行っています。ウェブサイトでも各種の情報発信をしており、全国の福祉人材センター取り扱いの求人を見ることができます。また、保育士有資格者で現在、保育施設等で勤務していない、いわゆる「潜在保育士」に対する就職・復職支援を行う「大阪府保育士・保育所支援センター」も設置。詳しくは「大阪福祉人材支援センター」のウェブサイト(外部サイトへ移動します)をご覧ください。

    地域就労支援事業について

    市内にお住まいの方で、就労や就職活動にお困りの方を支援するため、市内2か所に相談窓口を設置しています。就労支援センターでは、専門の就労支援コーディネーターが現状をお伺いし、「働く」ためにはどうしたらよいのかを一緒に考え、お一人お一人に寄り添った就労のサポートをしています。(相談は無料・秘密厳守です)

    ●サポート内容 ※仕事の紹介・あっせんはしていません。

    就職についてのアドバイス・自分に合った仕事探し・応募書類の書き方・面接の練習求人情報や職業訓練に関すること・支援機関や制度のご案内

    就労支援センターの相談は、午前9時から正午、午後0 時45 分から午後4時までです。(受付曜日については各就労支援センターに問い合わせてください。)

    • 意岐部就労支援センター      電話 06-6784-5811
    • 永和就労支援センター          電話 06-6727-1920

    就活ファクトリー東大阪

    ヴェル・ノール布施4階にある「若者・女性の未来を創る」をコンセプトにした就活応援スポットです。大学等の学生や卒業後3年以内の方と復職・再就職をめざす女性をメインターゲットにしながら、39歳以下の若者や女性(女性は年齢不問)を対象に、相談やキャリアカウンセリング、各種セミナー等を実施しています。(就職先の紹介や斡旋はしていません。)詳しくは「就活ファクトリー東大阪」のウェブサイト(外部サイトへ移動します)をご覧ください。

    生活さいけん相談室

    生活に困っている方より相談を受け、生活再建に向けた支援プランを共に考え、就労支援や家計の見直し、債務整理等の支援をすすめていく窓口です。また、離職、自営業の廃止または個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方、または住居を喪失するおそれのある方に対し、住居確保給付金を支給し、住宅の確保及び就労による自立への支援を行います。詳しくは「生活困窮者自立支援事業について」のページをご覧ください。

    自立のための資格取得に向けての給付金制度

    母子家庭の母(母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条に定める配偶者のない女子で現に児童(20歳未満)を扶養しているものをいう。)または父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条に定める配偶者のない男子で現に児童(20歳未満)を扶養しているものをいう。)が就職に有利な資格、経済的自立に効果的な資格を取得するため、養成機関で修業する場合に、訓練期間中の生活の負担を軽減するため一定の給付金を支給する制度として、高等職業訓練促進給付金等事業があります。詳しくは「高等職業訓練促進給付金等事業」のページをご覧ください。

    また、母子家庭の母(母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条に定める配偶者のない女子で現に児童(20歳未満)を扶養しているものをいう。)または父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条に定める配偶者のない男子で現に児童(20歳未満)を扶養しているものをいう。)が就職に結びつく可能性の高いと思われる指定した講座(教育訓練給付講座)を受講した場合に、受講費用の軽減を図る制度として、自立支援教育訓練給付金事業があります。詳しくは「自立支援教育訓練給付金事業」のページをご覧ください。

    自立のための学び直しに対する給付金制度

    高等学校を卒業していない(中退を含む)ひとり親家庭の親(母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条に定める配偶者のない女子及び配偶者のない男子で、現に20歳未満の児童を扶養しているものをいう。)及びひとり親家庭の児童(母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条に定める配偶者のない女子及び配偶者のない男子に扶養されている20未満の児童をいう。)が、より良い条件での就業や転職のため、高等学校卒業程度認定試験の合格をめざし、試験合格のための対策講座等を受講した場合に、受講費用の軽減を図り、ひとり親家庭の学び直しを支援するための給付金を支給する制度として、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業があります。詳しくは「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」のページをご覧ください。

    自立のための資格取得に向けての貸付制度

    ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

    高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得をめざす場合に、入学準備金・就職準備金の貸付を行っています。無利子ですが、保証人が必要です。保証人がいない場合は、有利子になります。

    • 入学準備金の貸付は養成機関への入学時に50万円です。ただし、申請する前に、高等職業訓練促進給付金の支給決定を受けている必要があります。
    • 就職準備金の貸付は養成機関を修了し、かつ、資格を取得した場合に20万円です。ただし、申請する前に、取得した資格が必要な業務に就職している必要があります。(資格取得後1年以内)

    養成機関卒業から1年以内に取得の資格を活かして就職し、大阪府内において、5年間その職に従事した場合は、貸付金の返還が免除されます。

    詳しくは社会福祉法人 大阪府母子寡婦福祉連合会にお問合せください。

    問合せ先:社会福祉法人 大阪府母子寡婦福祉連合会 電話06-6748-0263 ファクス06-6748-0264

    母子・父子・寡婦福祉資金貸付金 技能習得資金

    母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦の方が自立のために知識技能を習得する際に必要な費用に充当する資金の貸付を行っています。詳しくは「母子・父子・寡婦福祉資金の貸付について」のぺージをご覧ください。

    社会福祉法人大阪府社会福祉協議会 保育士修学資金

    大阪府内の保育士の養成施設に在学中の方で、卒業後、保育士として大阪府内の保育所等の施設で、児童の保護等の業務に従事しようとする意思を有している方に修学資金の貸与を行っています。府内に在住していること、連帯保証人や在学する養成施設の推薦状が必要なことなど条件があります。養成施設に入学後、養成施設を通じて申請ができます。養成施設卒業後、児童の保護等の業務に5年間引き続き従事した場合、修学資金の返還は免除となります。詳しくは「大阪福祉人材支援センター」のウェブサイト(外部サイトへ移動します)をご覧ください。

    社会福祉法人大阪府社会福祉協議会 介護福祉士修学資金

    大阪府内の貸付対象校となっている介護福祉士養成施設に在学中の方で、卒業後、介護福祉士として府内の社会福祉施設等で介護または相談援助の業務に引き続き5年以上従事しようとする意思を有している方に修学資金の貸与を行っています。府内に在住していること、連帯保証人や在学する養成施設の推薦状が必要なことなど条件があります。養成施設に入学後、養成施設を通じて申請できます。養成施設卒業後、介護等の業務に5年間引き続き従事した場合、修学資金の返還は免除となります。詳しくは「大阪福祉人材支援センター」のウェブサイト(外部サイトへ移動します)をご覧ください。

    子どもの進学費用など教育費に関する制度

    日本学生支援機構奨学金貸付

    高等専門学校、短期大学、大学、大学院、専修学校等に在学する学生生徒を対象とし、能力がありながら経済的理由により修学が困難な者に奨学金貸付を行っています。在籍する学校の奨学金窓口にお問合せください。

    高等教育の修学支援新制度

    しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月より「高等教育の修学支援新制度」が開始されました。この制度では、住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給により、高等教育にかかる授業料等の負担を軽減します。詳しくは「文部科学省」のウェブサイト(外部サイトへ移動します)をご覧ください。

    大阪府育英会奨学金・大阪府育英会入学資金貸付

    向学心に富みながら、経済的理由により修学が困難な高等学校等に在学する生徒に対し、学資を貸付しています。また、高等学校等へ入学する際に、必要な経費の支弁が困難な方に資金の貸付を行っています。詳しくは「大阪府育英会」のウェブサイト(外部サイトへ移動します)をご覧ください。

    東大阪市奨学金貸付

    経済的な理由で修学が困難な方に対して、選考のうえ、無利子で奨学資金・入学準備金を貸与する制度があります。詳しくは「奨学金・入学準備金」のページをご覧ください。

    私立高等学校等授業料支援補助金

    私立高等学校や高等専修学校等の生徒の就学を支援するため、大阪府では「私立高等学校等授業料支援補助金制度(大阪府)」を実施しています。詳しくは「私立高等学校等授業料支援補助金」のウェブサイト(外部サイトへ移動します)をご覧ください。

    奨学のための給付金

    大阪府では、全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、大阪府内に在住する低所得世帯(市府民税所得割額が非課税、もしくは生活保護(生業扶助)受給世帯)の保護者に対し、授業料以外の教育費の経済的負担を軽減するために、奨学のための給付金を支給しています。給付の要件は、「高等学校等就学支援金」の支給対象校に在学していること、生徒が平成26 年4 月1 日以降に、高等学校等の第1学年に入学していること等の条件がありますので、ご注意ください。詳しくは「大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金について」のウェブサイト(外部サイトへ移動します)または「私立高等学校等奨学のための給付金について」のウェブサイト(外部サイトへ移動します)をご覧ください。

    養育費確保に関する制度

    養育費について取り決めをしておくことは、お子さんの生活や将来のために大切なことです。また、取り決めをする際は、公正証書や調停調書など公的な書類にしておくことで、万一不払いの際に差押え等ができるようになります。市では、継続的な養育費の受け取りを目指し、ひとり親家庭の方への支援を行っています。詳しくは「ひとり親家庭の養育費の確保を支援します」のページをご覧ください。

    母子・父子・寡婦福祉資金貸付金制度

    母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦の方および40歳以上の配偶者のない女子(婚姻をしたことのない独身の方は含まれません)を対象として、経済的な自立を助け、扶養している児童の福祉の増進を図るため、母子・父子・寡婦福祉資金貸付を行っています。詳しくは「母子・父子・寡婦福祉資金貸付」のページをご覧ください。

    日常のくらしに係わる支援制度

    児童扶養手当

    ひとり親家庭の父か母、または養育者が18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障害の状態にある場合は20歳未満の児童)を監護するときに支給されます。なお、所得額が一定額以上あるときは、手当の全部または一部の支給が停止されます。詳しくは「児童扶養手当」のページをご覧ください。

    遺族基礎年金・遺族厚生(共済)年金

    国民年金に加入し一定期間以上保険料を納付している方が死亡したとき、その方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に遺族基礎年金が支給されます。詳しくは「遺族基礎年金」のページをご覧ください。

    また、死亡した方が厚生(共済)年金の被保険者であったなどの場合には、その方によって生計を維持されていた遺族に、遺族厚生(共済)年金が加算されることがあります。詳しくは国民年金課までお問合せください。

    問合せ先:国民年金課 電話06-4309-3165 ファクス06-4309-3805

    ひとり親家庭医療費助成事業

    ひとり親家庭(父、母または養育者とその児童)が、医療機関等で受診されたときに支払う保険診療の自己負担金の一部を公費で助成するものです。詳しくは「ひとり親家庭医療費助成制度」のページをご覧ください。

    保育所への入所

    就労等いろいろな事情で家庭で保育ができない乳幼児を、保護者に代わって保育をします。また、一時的な保育や育児相談など、地域の方々を対象とした子育ての支援も行っています。詳しくは「子育て支援室 施設利用相談課」のページをご覧ください。

    ファミリー・サポート・センター事業

    育児などの援助を行いたい人と、援助を受けたい人とがお互いに会員になって助け合うグループを支援するシステムです。会員に登録すると「依頼会員」は「援助会員」に、保育施設への送迎などのサポートを受けることができます。詳しくは「ファミリーサポートセンター」のページをご覧ください。

    子育て短期支援事業

    保護者が出産・疾病・看護、事故および災害などの理由により子どもを一時的に家庭において養育できない場合に、原則7日以内の範囲で子どもを預かり養育します(ショートステイ)。また、保護者が仕事のため帰宅が夜間になる場合や、休日に不在となる場合などに、概ね6か月を限度として子どもを預かり養育します(トワイライトステイ)。詳しくは「ショートステイ・トワイライトステイ」のページをご覧ください。

    府営住宅の福祉世帯向け募集

    母子家庭で住宅にお困りの方については、府営住宅の入居募集を一般世帯向け募集とは別に行っています。なお、収入基準、家賃等は一般の府営住宅と同じです。夫の暴力などにより婚姻関係が事実上破綻している場合などで、母子家庭に準じる状況にある世帯として所定の機関の証明を受けられる場合も該当します。詳しくは「大阪府(府営住宅の募集、入居などのお知らせ)」のウェブサイト(外部サイトへ移動します)または「大阪府住宅供給公社」のウェブサイト(外部サイトへ移動します)をご覧ください。

    母子生活支援施設

    18歳未満の子どもを養育している母子家庭のお母さんが、子どもと一緒に入所できる施設です。さまざまな事情で入所されたお母さんと子どもに対して、自立に向けた生活支援や子育て支援などの援助を行います。詳しくは「母子生活支援施設」のページをご覧ください。

    JR通勤定期乗車券の特別割引制度

    児童扶養手当の支給を受けている世帯の方がJR通勤定期乗車券を購入する場合、証明書を添えて申し込むと3割引で購入できます。詳しくは国民年金課へお問合せください。

    問合せ先:国民年金課 電話06-4309-3165 ファクス06-4309-3805

    東大阪市営住宅 期限付き若年者世帯向け住宅

    東大阪市営住宅への入居者募集時には、「期限付き若年者世帯向け」の募集枠を設けています。若年者世帯への生活支援を目的としており、「ともに35歳以下の夫婦」、「ともに35歳以下の夫婦と子」または「非婚を含む35歳以下のひとり親と子」で構成される世帯を対象に募集しています。当該住宅は、入居承認から10年経過後に、住宅を返還していただく期限付き住宅です。

    ※市営住宅の申込には申込資格等がございますので、入居の申込をされる場合は、申込のしおりを最後までよくお読みいただき、理解した上でお申込ください。

    詳しくは「東大阪市営住宅管理センター」のウェブサイト(外部サイトへ移動します)をご覧ください。


    弁護士による離婚・養育費・ひとり親家庭に関する無料法律相談

    大阪弁護士会からひとり親家庭の問題に精通した弁護士の方を派遣していただき、養育費の確保やひとり親支援の社会保障制度についてなど、ひとり親家庭特有の相談にあたります。養育費の請求、親権、借金問題など心配ごと、お困りごとのある方はお気軽にご相談ください。また、20歳未満の子どもがいる方の離婚前のご相談もお受けしています。詳しくは「弁護士による離婚・養育費・ひとり親家庭に関する無料法律相談を行います」のページをご覧ください。

     



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    お問い合わせ

    東大阪市子どもすこやか部子育て支援室 子ども家庭課

    電話: 06(4309)3194

    ファクス: 06(4309)3817

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