ひとり親家庭の皆さまがご利用になれる各種制度についてのご案内です

母子家庭の母や父子家庭の父、寡婦の皆さんに対して、専門的知識を有する母子・父子自立支援員が生活の安定、自立のための相談に応じています。

相談窓口について詳しくはひとり親家庭相談 | 東大阪市 (higashiosaka.lg.jp)をご覧ください。

大阪弁護士会からひとり親家庭の問題に精通した弁護士の方を派遣していただき、養育費の確保についてなど、ひとり親家庭特有の相談にあたります。養育費の請求、親権、借金問題など心配ごと、お困りごとのある方はお気軽にご相談ください。また、20歳未満の子どもがいる方の離婚前のご相談もお受けしています。

詳しくは「弁護士による離婚・養育費・ひとり親家庭に関する無料法律相談を行います」のページをご覧ください。

養育費の取り決めをする際は、公正証書や調停調書など公的な書類にしておくことで、万一不払いの際に差押え等ができるようになります。市では、継続的な養育費の受け取りを目指し、養育費確保支援事業を行っています。

詳しくは「ひとり親家庭の養育費の確保を支援します」のページをご覧ください。

母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦の方の自立のため、就労相談・情報の提供など一貫した就労支援サービスを個別に提供し、就労につながるまでのお手伝いをします。詳しくは以下のページをご覧ください。

• 出張就業相談のページ
• 【就業支援講習会】ひとり親家庭向け 

ひとり親家庭の親が就職に結びつく可能性の高いと思われる指定した講座(教育訓練給付講座)を受講した場合に、受講費用の一部を給付します。

詳しくは「自立支援教育訓練給付金事業」のページをご覧ください。

ひとり親家庭の親が就職に有利な資格、経済的自立に効果的な資格を取得するため、6か月以上養成機関で修業し、修業と就労の両立が困難な場合に、訓練期間中の生活の負担を軽減するための給付をします。

詳しくは「高等職業訓練促進給付金等事業」のページをご覧ください。

高等学校を卒業していない(中退を含む)ひとり親家庭の親及びひとり親家庭の児童が、より良い条件での就業や転職のため、高等学校卒業程度認定試験の合格をめざし、民間企業等が実施する試験対策講座等を受講した場合に、受講費用の一部を給付します。

詳しくは「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」のページをご覧ください。

ひとり親家庭に対し、母子・父子自立支援員が面談を行い、自立・就労に向けての支援策を一緒に考え、ハローワークなどの関係機関と連携しながら、自立をサポートします。詳しくは「母子・父子自立支援プログラム策定等事業」のページをご覧ください。なお、生活保護受給中の方は対象としておりません。

市で母子・父子自立支援プログラムの策定を受けた方のうち、就職または転職に向けて取り組んでいる方に対し、大阪府母子寡婦福祉連合会が家賃の支払いを支援する貸付です。

貸付を受けた日から1年以内に「就職」又は「プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職」をし、1年間引き続き就業を継続したときは返済が免除されます。

児童扶養手当を受給している等の支給要件がありますので、詳しくは大阪府母子寡婦福祉連合会 をご覧ください。

母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦の方および40歳以上の配偶者のない女子(婚姻をしたことのない独身の方は含まれません)を対象として、経済的な自立を助け、扶養している児童の福祉の増進を図るため、母子・父子・寡婦福祉資金貸付を行っています。詳しくは「母子・父子・寡婦福祉資金貸付」のページをご覧ください。

ひとり親家庭の父か母、または養育者が18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障害の状態にある場合は20歳未満の児童)を監護するときに支給されます。なお、所得制限があります。

詳しくは「児童扶養手当」のページをご覧ください。

国民年金の加入者または、老齢基礎年金の受給資格を満たした方が亡くなったとき、その方に生計を維持されていた子のある配偶者または子に遺族基礎年金が支給されます。詳しくは「遺族基礎年金」のページをご覧ください。

ひとり親家庭(父、母または養育者とその児童)が、医療機関等で受診されたときに支払う保険診療の自己負担額の一部を助成するものです。なお、所得制限があります。詳しくは「ひとり親家庭医療費助成制度」のページをご覧ください。

児童扶養手当の支給を受けている世帯の方がJR通勤定期乗車券を購入する場合、特定者資格証明書(写真付)・特定者用通勤定期乗車券購入証明書を添えて申し込むと3割引で購入できます。詳しくは児童扶養手当のページ をご覧ください。

18歳未満の子どもを養育している母子家庭を入所させ、保護するとともに、自立の促進のためにその生活を支援することを目的とする施設です。詳しくは「母子生活支援施設」のページをご覧ください。

東大阪市営住宅への入居者募集時には、「非婚を含む35歳以下のひとり親と子」で構成される世帯を対象とした募集があります。入居承認から10年経過後に住宅を返還していただく期限付き住宅です。

申込資格等、詳しくは「東大阪市営住宅管理センター」のウェブサイト(外部サイトへ移動します)をご覧ください。

ひとり親家庭で住宅にお困りの方については、府営住宅の入居募集を一般世帯向け募集とは別に行っています。

詳しくは「大阪府(府営住宅の募集、入居などのお知らせ)」のウェブサイト(外部サイトへ移動します)をご覧ください。

東大阪市に居住し、高校生年代(18歳到達後最初の年度末まで)の児童を養育している方に支給されます。請求者は父母のうち、恒常的に所得が高い方が該当します。詳しくは児童手当制度 をご覧ください。

仕事探しがうまくいかず、生活に困っている、収入はあるが借金等で生活費が足りない等の生活のことでお困りの方は、生活さいけん相談窓口にご相談ください。詳しくは「生活困窮者自立支援事業について」のページをご覧ください。

子育ての援助をしたい方(援助会員)と子育ての援助を受けたい方(依頼会員)からなる子育て支援のための相互援助ネットワークです。保育施設への送迎などのサポート等があります。詳しくは「ファミリーサポートセンター」のページをご覧ください。

ショートステイ　保護者が出産、疾病、看護、事故および災害等などの理由により子どもを一時的に家庭において養育できない場合に、概ね7日以内の範囲で子どもを預かり養育します。

トワイライトステイ　保護者が仕事のため帰宅が夜間になる場合や、休日に不在となる場合などに、概ね6か月を限度として子どもを預かり養育します。

詳しくは「ショートステイ・トワイライトステイ」のページをご覧ください。

経済的な理由で高校・大学への就学が困難な方に対して、選考のうえ、無利子で入学準備金を貸与する制度があります。詳しくは「入学準備金」のページをご覧ください。

高等専門学校、短期大学、大学、大学院、専修学校等に在学する学生生徒を対象とし、経済的理由により修学が困難な方に奨学金貸付を行っています。在籍する学校の奨学金窓口にお問合せください。

令和2年4月より「高等教育の修学支援新制度」が開始されました。この制度では低所得世帯の学生を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給により、高等教育にかかる授業料等の負担を軽減します。詳しくは「文部科学省」のウェブサイト(外部サイトへ移動します)をご覧ください。

経済的理由により修学が困難な高等学校等に在学する生徒に対し、学資を貸付しています。また、高等学校等へ入学する際に、必要な経費の支弁が困難な方に資金の貸付を行っています。詳しくは「大阪府育英会」のウェブサイト(外部サイトへ移動します)をご覧ください。

私立高等学校等の生徒の就学を支援するため、大阪府では「私立高等学校等授業料支援補助金制度(大阪府)」を実施しています。詳しくは私立高校生等に対する授業料等の支援について/大阪府をご覧ください。

大阪府内に在住する低所得世帯の保護者に対し、授業料以外の教育費の経済的負担を軽減するために、大阪府では給付金を支給しています。

詳しくは「大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金について」のウェブサイト(外部サイトへ移動します)

または「私立高等学校等奨学のための給付金について」のウェブサイト(外部サイトへ移動します)をご覧ください。