児童発達支援・放課後等デイサービス

心身に障害、または発達の遅れがある児童を対象に療育を行う、児童福祉法の通所支援事業です。

未就学児の障害児に対して、日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得、集団生活への適応のための支援を行います。

学齢期の障害児に対して、生活能力の向上のために必要な支援、社会との交流の促進、その他必要な支援を行います。

障害児以外の児童との集団生活の適応のための専門的な支援、その他必要な支援を行います。

重度の心身障害児等であって、児童発達支援等を受けるために外出することが著しく困難な障害児に対して、居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得、その他必要な支援を行います。

　障害児相談支援事業所の相談支援専門員が、児童にあった療育を受けられるよう、サービス等利用計画を作成します。また、計画の作成後も、定期的にサービスの利用状況の確認(モニタリング)をし、必要に応じ計画の見直しを行います。

　サービス等利用計画は、サービス利用者を支援するための中心的な総合計画です。計画には、本人の解決すべき課題、その支援方針、利用するサービスなどが記載されます。利用するサービスについても、福祉、保健、医療、教育、就労などの幅広い支援から、本人にとって適切なサービスの組み合わせを記載します。

• 一つの計画を基に関係者が情報を共有し、一体的な支援を受けることができます。
• 相談支援事業者から、適切なサービスの組み合わせの提案を受けることができます。
• 本人のニーズに基づく計画を作成することで、本人中心の支援を受けることができます。

1. (様式第1号)障害児通所給付費申請書兼利用者負担額減額免除等申請書
2. (様式ア)障害児相談支援給付費申請書
3. 障害者手帳(療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳)、もしくは医師の診断書(療育を必要と認める)、自立支援医療受給者証(精神通院)のいずれかの写し
4. 個人番号(マイナンバー)確認書類(備考：世帯主と児童分)
5. 申請者(世帯主)および提出者の身元確認ができるもの
6. 医療的ケア様式(医療的ケアを必要とする方へ)

1. (様式イ)障害児相談支援依頼(変更)届出書
2. 障害児支援利用計画案(相談支援事業所が作成し提出)

福祉部　障害者支援室　障害児サービス課
生活支援部　東・中・西福祉事務所　 高齢・障害福祉 係

支給量は一律に日数を決めるのではなく、個々の児童及び家族のニーズを踏まえ、それぞれの状況に応じて個別かつ適切に市で定めます。なお上限は月23日です。

(1)申請窓口　障害児サービス課　または　東・中・西福祉事務所 高齢・障害福祉係

に申請してください。あわせて、障害児相談支援事業所に障害児支援利用計画案の作成をご依頼してください。
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(2)ご自宅への訪問調査(平日10時から16時まで)を行います。(お子さまの日常生活についてお聞きしますので、お子さまの同伴をお願いします)
障害児サービス課より事前に日程調整のご連絡をしますので、申請書には日中連絡のとれる電話番号をご記入してください。
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(3)障害児相談支援事業所から、障害児サービス課へ、障害児支援利用計画案が提出されます。
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(4)障害児通所支援給付費の支給決定を行います。決定後、支給決定通知書と受給者証を送付します。
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(5)受給者証を持って事業所と契約してください。サービス利用計画・個別支援計画が作成され、計画に基づいたサービスが開始されます。

サービス費用の1割が自己負担になりますが、申請者(保護者)の属する世帯の所得(市民税額)によって、月ごとの負担上限額が決められています。

市民税所得割額は、住宅借入金等特別税額控除及び寄付金税額控除については、控除される前の額を用います。

　認定期間終了の2か月程前に市から更新案内を送付します。更新を希望するときは手続きをしてください。(更新申請の〆切は認定期間終了の1か月前です)

　転出日以降は、受給者証を使用しての利用はできません。事前に転出先市町村にご相談ください。

　受給者証の内容に変更があるときは、事前に市、相談支援事業所に連絡の上、手続きをお願いします。

各事業所の事業所情報については、こちらの検索サイトをご活用ください。

障害福祉サービス等情報検索　(外部サイトへ移動します。)