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水質汚濁防止法

[2012年12月13日]

ID:3877

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お知らせ

水質汚濁防止法が改正され、平成24年6月1日に施行されました。

詳しくはこちらのページをご覧ください(クリックしてください)。

水質汚濁防止法の概要

  • 工場・事業場から公共用水域に排出される水の排出と地下に浸透する水の浸透を規制することや、生活排水対策の実施を推進することなどにより、公共用水域や地下水の水質の汚濁の防止を図り、それによって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的としています。 
  • 公共用水域へ水を排出する、もしくは地下へ水を浸透させる工場・事業場は、特定施設(指定地域特定施設)の設置や変更を行う場合、事前に届出を提出しなければなりません。
  • また、平成24年6月1日より、下水道へ排除する場合でも、有害物質を使用する特定施設や貯蔵施設等を設置する工場・事業場も届出が必要になりました。

用語

  • 公共用水域、特定施設、指定地域特定施設・・・水質汚濁のページの用語へ
  • 特定事業場・・・特定施設を設置する工場または事業場。
  • 指定施設・・・有害物質を貯蔵し、若しくは使用し、または有害物質及び重油その他政令で定める油以外の物質であって、公共用水域に多量に排出されることにより人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定めるもの(指定物質)を製造し、貯蔵し、使用し、若しくは処理する施設。
  • 指定物質・・・政令で定められた56 物質等(表1参照)。
  • 貯油施設等・・・重油その他政令で定める油(表2参照)を貯蔵し、または油を含む水を処理する特定施設以外の施設で政令で定めるもの。
表1.指定物質
1ホルムアルデヒド
2ヒドラジン
3ヒドロキシルアミン
4過酸化水素
5塩化水素
6水酸化ナトリウム
7アクリロニトリル
8水酸化カリウム
9アクリルアミド
10アクリル酸
11次亜塩素酸ナトリウム
12二硫化炭素
13酢酸エチル
14メチル-t-ブチルエーテル(別名MTBE)
15硫酸
16ホスゲン
171,2-ジクロロプロパン
18クロルスルホン酸
19塩化チオニル
20クロロホルム
21硫酸ジメチル
22クロルピクリン
23りん酸ジメチル2,2-ジクロロビニル(別名ジクロルボスまたはDDVP)
24ジメチルエチルスルフイニルイソプロピルチオホスフェイト(別名オキシデプロホスまたはESP)
25トルエン
26エピクロロヒドリン
27スチレン
28キシレン
29p-ジクロロベンゼン
30N-メチルカルバミン酸2-セカンダリ-ブチルフェニル(別名フェノブカルブまたはBPMC)
313,5-ジクロロ-N-(1,1-ジメチル-2-プロピニル)ベンズアミド(別名プロピザミド)
32テトラクロロイソフタロニトリル(別名クロロタロニルまたはTPN)
33チオりん酸O,O-ジメチル-O-(3-メチル-4-ニトロフェニル)(別名フェニトロチオンまたはMEP)
34チオりん酸S-ベンジル-O,O-ジイソプロピル(別名イプロベンホスまたはIBP)
351,3-ジチオラン-2-イリデンマロン酸ジイソプロピル(別名イソプロチオラン)
36チオりん酸O,O-ジエチル-O-(2-イソプロピル-6-メチル-4-ピリミジニル)(別名ダイアジノン)
37チオりん酸O,O-ジエチル-O-(5-フェニル-3-イソオキサゾリル)(別名イソキサチオン)
384-ニトロフェニル-2,4,6-トリクロロフェニルエーテル(別名クロルニトロフェンまたはCNP)
39チオりん酸O,O- ジエチル-O-(3,5,6-トリクロロ-2-ピリジル)(別名クロルピリホス)
40フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)
41エチル=(Z)-3-[N-ベンジル-N-[[メチル(1-メチルチオエチミノ]チオ]アミノ]プロピオナート(別名アラニカルブ)
421,2,4,5,6,7,8,8- オクタクロロ-2,3,3a,4,7,7a- ヘキサヒドロ-4,7-メタノ-1H-インデン(別名クロルデン)
43臭素
44アルミニウム及びその化合物
45ニッケル及びその化合物
46モリブデン及びその化合物
47アンチモン及びその化合物
48塩素酸及びその塩
49臭素酸及びその塩
50クロム及びその化合物(六価クロム化合物を除く。)
51マンガン及びその化合物
52鉄及びその化合物
53銅及びその化合物
54亜鉛及びその化合物
55フェノール類及びその塩類
561,3,5,7-テトラアザトリシクロ[3.3.1.1(3,7)]デカン(別名:ヘキサメチレンテトラミン)
表2.油
1原油
2重油
3潤滑油
4軽油
5灯油
6揮発油
7動植物油

特定施設設置等の届出の案内

公共用水域へ水を排出する工場・事業場において、次表に掲げる事由が発生する場合は、水質汚濁防止法に基づく届出が必要となります。

※1日あたりの最大量が50m3/日以上の水を排出する事業場は瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく許可申請・届出が必要となります。

水質汚濁防止法に基づく届出要件
特定施設(有害物質貯蔵指定施設)設置(使用・変更)届法第5条第1項・新たに特定施設を設置する場合
・老朽化に伴い更新設置する場合
設置する60日以上前
法第5条第3項・新たに有害物質貯蔵指定施設を設置する場合
・下水道放流の事業場が新たに有害物質使用特定施設を設置する場合
設置する60日以上前
法第6条第1項・法改正等により新たに特定施設となる場合使用開始日から30日以内
法第6条第2項・法改正等により新たに特定施設となる場合
 (指定地域特定施設の場合)
使用開始日から30日以内
法第7条以下の事項について変更となる場合
・特定施設の構造
・特定施設の使用の方法
・汚水等の処理の方法
・排出水の汚染状態及び量
・用水及び排水の系統
変更する60日以上前
氏名等変更届法第10条以下の事項について変更となる場合
・届出者の氏名・名称・住所
・事業場の名称・所在地
変更日から30日以内
特定施設(有害物質貯蔵指定施設)使用廃止届法第10条・特定施設または有害物質貯蔵指定施設の使用を廃止した場合【注】廃止日から30日以内
承継届法第11条第3項・届出者から地位を承継した場合
・法人が合併し、新たな法人となった場合
・個人企業の代表者が変更した場合
承継日から30日以内
汚濁負荷量測定手法届法第14条第3項総量規制基準が適用される工場・事業場から排出水を排出する場合
(測定手法を変更した場合も同様)
あらかじめ
  • 届出書等のダウンロードはこちらをクリックしてください。
  • (注)有害物質を使用する特定施設を廃止したときは、土壌汚染対策法に基づく調査が必要な場合があります。詳しくは土壌汚染対策法のページをご覧ください。

    お問合せ

    東大阪市 環境部 公害対策課 

    電話: 06(4309)3204、3205

    ファクス: 06(4309)3829

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