市政だより　平成31年3月15日号　6面(テキスト版)

該当する方は申請を
児童手当制度・児童扶養手当制度

児童手当制度

児童手当制度は中学校卒業（15歳到達後最初の3月31日）までの児童を養育している方に手当を支給する制度です。

なお、公務員（独立行政法人は除く）は勤務先に申請してください。

支給額　※1

児童1人当たりの児童手当の支給額（月額）は次のとおり。

• 3歳未満は1万5000円
• 3歳以上小学校修了前（第1・2子）は1万円
• 3歳以上小学校修了前（第3子以降）※2は1万5000円
• 中学生は1万円

※1　所得制限限度額以上の方は一律5000円（特例給付）。所得制限限度額については、市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

※2　「第3子以降」とは、18歳到達後の最初の3月31日まで養育している児童のうち、3人目以降をいいます。

支給時期など

原則、申請した月の翌月分から、毎年6月15日、10月15日、2月15日にそれぞれの前月分までの手当を支給します。

ただし、出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。また、市外へ転出した場合、市から支給する児童手当・特例給付は転出予定月分までとなります。必ず転出先の市区町村で転出予定日の翌日から15日以内に申請を行ってください。

いずれの場合も申請が遅れると、遅れた月分の手当は受けられなくなりますので、ご注意ください。

請求に必要なもの

• 請求者の印鑑
• 請求者名義の金融機関の通帳
• 請求者の健康保険証の写しまたは年金加入証明書（請求者が厚生年金に加入している場合）
• 請求者、配偶者および児童のマイナンバーカード（個人番号カード）または通知カード（児童については請求者と別居している場合のみ必要）

※このほか、状況に応じて他の書類が必要になる場合があります。

児童扶養手当制度

児童扶養手当は次の対象のいずれかに該当する、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童（政令で定める程度の障害の状態にある場合は20歳未満の児童）を監護している父・母、または父母に代わって養育（児童と同居・監護し、生計を維持）する方に手当を支給する制度です。

※政令で定める程度の障害の状態に該当するかどうかについては、所定の診断書や身体障害者手帳などの提出により判定を行います。

児童扶養手当制度の対象

• 父母が離婚した児童
• 父または母が死亡した児童
• 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
• 父または母の生死が不明の児童
• 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
• 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
• 母が未婚で出産した児童
• 父または母が配偶者からの暴力（DV）で裁判所からの保護命令を受けている児童

次のいずれかに該当する場合は受給できません

• 請求者または児童が国内に居住していない
• 児童が児童福祉施設（母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く）に入所している、または里親に委託されている
• 児童が母（請求者が父の場合）・父（請求者が母の場合）または請求者の配偶者（事実婚※を含む）と生計を同じにしている（父または母の障害の要件を除く）

※事実婚とは、同居したり、同住所（世帯分離を含む）になったりすることのほか、同居しなくとも頻繁な訪問・生活費の援助があることなども含みます。

所得制限

請求者、配偶者および扶養義務者（同居している請求者の父母兄弟姉妹など）の前年の所得額（1月～9月の間に請求する場合は前々年の所得額）が所得制限額を超過している場合は支給停止となります。

毎年8月の現況届の提出により、前年の所得を確認します。

手当額や所得制限額など詳しくは、市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

申込方法・申込み先など　問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

子ども医療費助成
新小学生・新中学生になる方へ
新しい子ども医療証を送付

4月から小学校・中学校に入学する年齢の方で、引き続き子ども医療費助成制度の対象になる方へ新しい「子ども医療証」（びわ色）を3月中旬に送付します。送付する医療証の有効期間の元号は「平成」と印字されていますが、改元後も使用できます。

医療証を新たに送付する方

小学校新1年生

生年月日

平成24年4月2日～平成25年4月1日

新しい医療証の有効期間

今年4月1日から6年間（小学校卒業まで）

中学校新1年生

生年月日

平成18年4月2日～平成19年4月1日

新しい医療証の有効期間

今年4月1日から3年間（中学校卒業まで）

なお、古い医療証は、4月1日以降に医療助成課または行政サービスセンターに返却してください（郵送可）。

子ども医療費助成制度の対象

市内在住で健康保険に加入している15歳到達後の最初の3月31日（中学校卒業）までの子どもが対象です。医療証の交付申請をしていない方は、対象となる子どもの氏名が記載された健康保険証と印鑑を持って、医療助成課または行政サービスセンターで申請してください。なお、他の公費医療制度（ひとり親家庭医療、重度障害者医療など）や生活保護を受けている方は対象になりません。

助成の内容

医療機関などで保険診療を受けたとき、医療費の一部を助成します。医療機関などでの自己負担は、1つの医療機関につき1日最大500円（月に2日まで）となります。

なお、精神病床への入院費、予防接種代や健康診断料、保険診療外の医療費などは助成の対象外です。

※精神病床への入院費については、平成30年3月31日時点で資格がある方は、経過措置により3年間は助成対象となります。

次のときは届出を

次に当てはまる場合は、必ず医療助成課または行政サービスセンターへ届け出てください。

• 転出または転居する
• 氏名が変わった
• 保護者が変わった
• 加入している健康保険が変わった（記号番号など）
• 生活保護を受けた
• 児童福祉法に基づく措置により施設に入所した

問合せ先

医療助成課　06（4309）3166、ファクス06（4309）3805

届きましたか
小学校・中学校・義務教育学校就学通知書

4月から、小学校・中学校・義務教育学校に入学する子どもがいる家庭に対して、昨年11月から12月にかけて就学通知書を送付しています。

転入や転居などで届いていない場合は、至急ご連絡ください。

対象

• 小学校・義務教育学校新1年生＝平成24年4月2日～平成25年4月1日生まれ
• 中学校新1年生、義務教育学校新7年生＝平成18年4月2日～平成19年4月1日生まれ

※義務教育学校とは、前期課程（小学校課程）1年生～6年生と後期課程（中学校課程）7年生～9年生の義務教育9年間を一貫して行う学校です。

問合せ先

学事課　06（4309）3271、ファクス06（4309）3838