市政だより　平成31年3月15日号　1～3面(テキスト版)

平成31年度　市政運営方針
活力と魅力あふれる東大阪へ

平成31年度を迎えるにあたり3月1日、野田市長が市政運営方針を表明しました。

はじめに

本日、ここに平成31年度を迎えるにあたり、市政運営に関する私の基本的な考え方を申し述べます。

いよいよ本年9月20日、ラグビーワールドカップ2019が開幕します。この世界最高峰の試合を観戦するため、国内外からラグビーの熱烈なファンが本市を訪れます。市民・事業者の皆さまと活動し勝ち取った、このラグビーワールドカップ2019の開催地である栄誉を、本市にとって実りのあるものにしていきます。

昨年、本市は中枢中核都市に選定されました。これは中小企業と大学が集積し、多くの人々が通い、働き、学ぶ、本市の強みが東京一極集中是正に向けて高く評価されたものであり、産業活動の発展、産学官民の連携による新規事業の創出などが期待できます。

経済情勢に目を向けると、世界経済は引き続き緩やかな回復を続けており、国内においても実質ＧＤＰ成長率は4年連続でプラス成長を達成し、戦後最長の景気拡大期となっています。このような状況の中、本年10月には消費税率が10パーセントに引き上げられる見込みであり、国の経済対策や消費需要の平準化対策に対応していきます。

「政府のまち・ひと・しごと創生基本方針2018」の中に、地方公共団体における持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進が盛り込まれています。現在策定中の次期総合計画にＳＤＧｓの理念を取り入れ、誰一人取り残さない、一人ひとりがもてる能力を発揮できる社会の実現に向けて、市民の皆さまとともに歩みを進めます。

平成31年度は、第3期市政マニフェスト、後期基本計画第5次実施計画、東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を中心とした各般の施策を推進することで、活力と魅力あふれる東大阪の創造に取り組みます。

このような認識のもと、平成31年度の市政運営にあたっての4つの柱を申し述べます。

第1の柱
スポーツを活用したまちづくり

ラグビーワールドカップイヤーを迎え、今年が本市にとっての「スポーツのまちづくり元年」であることを意識し、スポーツを通じた新たな取組みを進めていきます。

まず、新たなスポーツとの関わりの創出です。昨年、ＦＣ大阪から、本市をホームタウンとしたいとの申し出があり、ＦＣ大阪の活動を支援する旨の回答をしました。ＦＣ大阪が地域に根差し、世界に羽ばたくチームとなるよう市民の皆さまとともに支援します。

次に、スポーツを通じた共生社会の実現です。本市は、平成29年10月に屋外ウィルチェアースポーツ広場を開設しました。しかし、ウィルチェアースポーツ広場には、トイレを設置できないなどの課題があり、課題の解消に向けてあらゆる角度から可能性を見出し、取組みを進めます。さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの注目とともに、パラスポーツへの関心も高まってきており、誰もがスポーツを楽しむことができるまちづくりに努めます。

2021年にワールドマスターズゲームズ2021関西が開催されます。ワールドマスターズゲームズは、誰でも参加できる一般参加型の大会であることから、国内外から多くのスポーツ愛好家が訪れることが予想されます。また、スポーツをすることに加え、競技開催地周辺を観光することも楽しみの一つとして参加されます。本市ではスポーツツーリズムを確立し、スポーツを目的に訪れる人々に対応していきます。スポーツの有する多様性をまちづくりに活かすとともに、スポーツをキーワードとし、幅広い行政分野においてスポーツを活用していきます。

最後に、スポーツによる花園中央公園の活性化です。花園中央公園は、市花園ラグビー場のほかに野球場や多目的球技広場、芝生広場など、さまざまなスポーツが楽しめる施設を有しています。このポテンシャルを最大限に活かし、あらゆるスポーツが体験でき、人が集まり活気あふれる公園となるよう、これまでの概念にとらわれない新たなスポーツの導入や事業者と連携した取組みを進めます。

第2の柱
子育て・教育環境が充実したまちづくり

子育て世代が安心して子どもを生み育て、子どもたちが楽しく学び力強い人間として成長できる環境を提供することは、本市の未来を創造することにつながります。妊娠期から乳幼児期、学童期とライフステージによって変化する支援ニーズに、ＩＣＴ技術の導入や庁内組織の連携強化など、さまざまな手法を取り入れ、的確で切れ目のない対応をしていきます。

妊娠期から乳幼児期までの支援については、安全・安心な妊娠、出産、子育てをめざし、4月から東・中・西の各保健センターと福祉事務所が協力し、子育て世代包括支援センター事業を開始します。母子健康手帳交付時に保健師が全ての妊婦に面談を行い悩みや不安を聴き、必要に応じたサービスが適切に受けられるよう「セルフプラン」の作成を行うとともに、必要な方に対して支援プランを作成し、継続的な支援へとつなげ、その後も切れ目のない支援を行います。産婦健康診査については、本年1月から費用の助成を2回に拡充し、産婦の健康状態などに応じたアドバイスを行い、産後うつの予防を図り、乳児期の育児支援に努めます。

また、待機児童対策として民間保育園の施設整備のため、平成32年4月から4園の開園に向けて遅延なく準備を進めます。さらに、保育士不足解消のための新たな支援策を進めるとともに、利用者ニーズの高い事業の充実を図り、保育の質の向上に努めます。

本年10月から開始する幼児教育・保育の無償化については、円滑にスタートできるよう準備を進めます。

学童期以降の支援については、平成31年度からの小中一貫教育の実施にあわせて、郷土への誇りと広く世界に開かれた視野を育むことを目的とした本市独自の教科である「夢ＴＲＹ科」が開始します。小中一貫教育を実施することで何が変わるのかを発信し、本市の特色ある教育を多くの人に理解していただけるように努めます。

教育環境の整備については、小学校における英語の教科化を見据え、デジタル教科書の整備を進めます。また、電子黒板が全小・中学校に設置されているメリットを活かし、子どもたちにとってわかりやすく、対話を通じて物事を深く考えることができる授業を行っていきます。

昨年、大阪大学医学部と連携し、市内中学生を対象に大学の施設見学と先進的な研究成果を学ぶ機会を提供しました。生徒にとって貴重な体験であり、自分の将来の目標をもつきっかけとなるため引き続き取り組みます。

第3の柱
地域資源を活かした新たな価値を生み出すまちづくり

本市は、京都、奈良、神戸、関西空港など関西の主要エリアへ60分以内でアクセスできる交通の利便性、中小企業のモノづくりの高度な技術、大阪樟蔭女子大学・大阪商業大学・近畿大学・東大阪大学の有する知見や高度な教育環境、自然溢れる生駒山麓、歴史ある文化資源や下町の風情など個性豊かな地域資源を有しています。本市の地域資源の可能性を大きく引き出すため、事業者や大学と連携を図り、取組みを進めます。

交通の利便性については、本年3月16日にＪＲおおさか東線が全線開通し、市内から新大阪駅まで約20分で結ばれます。ＪＲおおさか東線が走る本市の南西部は中小企業の集積地域であり、新たな交通網の発達により、関西圏のみならず首都圏とも繋がることになり、更なるビジネスチャンスが生み出されます。

また、2025年大阪・関西万博基本構想の中では、大阪メトロ中央線を万博会場である夢洲まで延伸するとうたわれており、開催にあわせて延伸開業することが濃厚となっています。この新たな交通網の整備という絶好の機会を逃すことなく、商業施設や宿泊施設などの誘致を行うなど、本市の魅力を高める取組みを進めます。

次に、モノづくりの高度な技術については、産業技術支援センターモノづくり試作工房をデザイナーや学生などのアイデアと企業の技術力を交流させる場として機能させ、付加価値の高い製品を生み出す拠点としていきます。

また、医療・健康産業への市内企業の参入については、医療機器関連企業とのネットワークの構築・強化を進めており、「部品・部材の供給」「試作・開発支援」を呼び込む仕組みづくりを引き続き進めます。平成31年度は、これまでの取組みを一層進めるとともに、歯工連携による製品開発分野にも着手します。

歴史や文化下町については、本市の地域事業者の有する技術を体験できる「ひがしおおさか体感まち博」をプレ開催しました。平成31年度はラグビーワールドカップ2019開催期間中に、外国人向けの体験型プログラムを新たに加えた「ひがしおおさか体感まち博2019」を開催し、訪れる人々に本市の魅力を広く発信します。

第4の柱
災害に強く、安心して暮らせるまちづくり

近い将来、発生が予測されている南海トラフ巨大地震や台風の巨大化など災害が激甚化する中で、本市の有する機能が自然災害によって致命的な被害を負わない「強さ」を備え、被災後も地域活動や経済活動を速やかに回復させるために、平成31年度よりレジリエンスの構築に取り組みます。

災害時の人的・物的な支援の受入れについては、地域防災計画に受援体制の整備を位置づけ、災害時に行われる他の自治体や防災関係機関からの支援を円滑に受け入れるための手順、その役割などを定めた災害時受援計画の策定を進めています。平成31年度も引き続き、庁内での受け入れ体制の整備を行い、防災力のさらなる強化を図ります。

また、少子高齢化や核家族化が進み、地域のつながりが希薄化していく中で、高齢者の孤独死や8050問題などさまざまな社会問題が生じています。このような「制度の狭間」の問題解決を図り、地域福祉をさらに推進するために策定を進めている「第5期地域福祉計画」で示す取組みを着実に進めることにより「地域力」の強化を図り、誰もが役割をもち、支えあいながら自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現をめざします。

おわりに

私は、平成27年10月に3度目の東大阪市政の舵取りを担わせていただきました。

この間、市政のパートナーである市民の皆さま、各議員、事業者の皆さま、多くの市内外・国内外の方々と共に未来を語り、夢を共有し、対話と現場を大切にしながら、日々全力で市政の運営に努めてまいりました。

1期目は東大阪市の「再生」、2期目は「創造」、そして3期目は「未来へ新たな挑戦」と位置付け、市花園ラグビー場の整備や新市民会館の建替えをはじめとした公共施設の再編整備、大阪モノレールの南伸に向けた基本協定の締結、小中一貫教育と中学校給食の実施に向けた整備など教育環境の改善を進めるとともに、中長期財政収支見込を作成し、財政運営の明確化を図るなど、夢と活力あふれる元気都市・東大阪の実現に向け、そのポテンシャルを高めるべく多くの“種”をまいてまいりました。

そして今、その多くが、芽を出しつつあります。その芽が市民の皆さまの手により、幹となり、やがて「全国に誇れるまち東大阪」になるという大きな花を咲かせることができるものと確信しています。

歴史にｉｆはありません。そして未来に絶対はありません。

今に生きる私たちが、明るい未来を子どもや孫に手渡せるかは、すべて私たちの行動にかかっています。

人口減少が進んでいく中で、東大阪に住みたい、東大阪に住んでいて良かった、東大阪に住み続けたいと思っていただけるようなまちにしたい「もっと前に、さらに飛躍」私の大好きなこの東大阪を憧れのまちにしたいという思いが、より一層強く沸き上がっています。

本年秋に市長選挙が予定されていますが、私は市民の皆さまとともにこの未来への行程をより確かなものとするため、勇往邁進の精神をもって、引き続き東大阪市政の舵取りの重責をしっかりと担ってまいりたいとの決意を固めたことをここに表明します。

ここでは市政運営方針の「4つの柱」を掲載していますが、ほかにも後期基本計画でめざす5つのまちづくりの姿「市民が主体となったまちづくり」「市民文化を育むまちづくり」「健康と市民福祉のまちづくり」「活力ある産業社会を切り拓くまちづくり」「安全で住みよいまちづくり」に沿って平成31年度に実施する主な施策があります。

市政運営方針の全文は市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

企画室　06（4309）3101、ファクス06（4309）3826

ラグビーワールドカップ2019日本大会開催まであと189日
※2019年3月15日現在。