市政だより　平成27年10月15日号　4面(テキスト版)

障害者医療証・ひとり親家庭医療証が11月1日から新しくなります
10月中旬に対象者へ送付

障害者医療証はうぐいす色、ひとり親家庭医療証は浅黄色

障害者医療証とひとり親家庭医療証が、11月1日から新しくなります。引き続き対象となる方には新しい医療証を10月中旬に送付します。

ただし、更新申請が必要でまだ手続きをしていない方へは医療証を送付できませんので、至急手続きをお願いします。更新手続きが必要な方とは、療育手帳の「次の判定年月」が過ぎている障害者医療受給者と、遺族年金受給またはそれに準ずる基準を満たすひとり親家庭医療受給者です。

なお、古い医療証は11月1日以降に医療助成課または行政サービスセンターに返却してください（郵送可）。

障害者医療証およびひとり親家庭医療証は、健康保険証などと合わせて医療機関の窓口に提示することにより、保険診療の自己負担金の一部を助成するものです。

それぞれの制度の対象になると思われる場合は申請してください。

また、次の場合は医療証を持参のうえ、必ず届出をしてください。

• 転出または転居するとき
• 氏名が変わったとき
• 加入している健康保険が変わったとき（記号番号が変わった場合も）
• 死亡したとき
• 生活保護を受給したとき
• 交通事故など第三者の行為により病気やケガをして健康保険と医療証で治療を受けるとき
• 世帯構成が変わったとき（ひとり親家庭医療）

申請は、健康保険証、印鑑、その他必要書類を持参のうえ、市役所本庁舎2階医療助成課または行政サービスセンターで手続きをしてください（行政サービスコーナーでは取扱いできません）。なお、ひとり親家庭医療費助成制度の新規申請と更新申請は医療助成課でのみ受け付けます。

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-8521市役所医療助成課　06（4309）3166、ファクス06（4309）3805

障害者医療費助成制度

対象

市内に居住し、所得が所得制限額を超えていない健康保険加入者で、次のいずれかに該当する65歳未満の方

• 身体障害者手帳1級または2級を所持
• 療育手帳（Ａ）を所持
• 療育手帳（Ｂ1）と身体障害者手帳の両方を所持
  ※生活保護受給者を除く。

平成27年度障害者医療所得制限額

• 扶養人数が0人の場合462万1,000円以下
• 扶養人数が1人の場合500万1,000円以下
• 扶養人数が2人の場合538万1,000円以下

※以降1人増すごとに38万円を加算。

ひとり親家庭医療費助成制度

対象

市内に居住し、所得が所得制限額を超えていない健康保険加入者で、次のいずれかに該当する18歳に達した日以降の最初の3月31日までの子と、その子を監護する父・母またはその子の養育者

• 父母が婚姻を解消した子または母が婚姻によらないで出産した子
• 父または母が死亡した子
• 父または母が重度の障害の状態にある子
• 父または母が生死不明である子
• 父または母から引き続き1年以上遺棄されている子
• 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている子
  ※生活保護受給者を除く。

平成27年度ひとり親家庭医療所得制限額

• 扶養人数が0人の場合父、母または養育者は192万円未満、扶養義務者などは236万円未満
• 扶養人数が1人の場合父、母または養育者は230万円未満、扶養義務者などは274万円未満
• 扶養人数が2人の場合父、母または養育者は268万円未満、扶養義務者などは312万円未満

※以降1人増すごとにそれぞれ38万円を加算。養育費の8割相当額は所得に算入されます。

国民健康保険・後期高齢者医療保険
保険料は必ず納めましょう

納付が困難な方は相談を

保険料の納期限は毎月末です。必ず納期限までに納めてください。

納め忘れている方は、速やかに医療保険室保険料課または行政サービスセンターで納めてください。保険料を滞納すると、財産（預貯金、給与、不動産など）が差押えなどの対象になります。特別な事情により保険料を納めることが困難な方は、医療保険室保険料課に必ずご相談ください。

なお、行政サービスセンターでの納付相談はできませんので、ご注意ください。

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

休日納付相談

平日の相談が困難な方のために、休日納付相談を行います。保険証など通知書番号（被保険者番号）がわかるものをお持ちください。

とき

10月24日（土曜日）9時～12時

ところ

市役所本庁舎2階医療保険室保険料課

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

国民健康保険
人間ドック費用を助成します

人間ドックで生活習慣を振り返りませんか。病気の早期発見・治療にもつながります。指定医療機関へ予約のうえ、ぜひ受診してください。受診後に費用の一部を助成します。

指定医療機関

• 池田病院＝06（6721）0151
• 石切生喜病院＝072（986）3604
• 市立総合病院＝06（6781）5101
• ながはら病院（脳ＭＲ検査は実施していません）＝06（6744）0111
• 森本記念クリニック健診センター＝072（966）8166

対象

受診時に納期がきている保険料を完納している国保加入者

助成額

• 人間ドック日帰りコース費用の2分の1（上限2万1,000円）
• 人間ドックと同時受診の脳ＭＲ検査費用の2分の1（上限1万3,000円）

申込方法・申込み先など

受診後2年以内に領収書、国民健康保険証、印鑑、預貯金通帳を持って、医療保険室資格給付課または行政サービスセンターに直接

申込方法・申込み先など　問合せ先

医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804

行政サービスコーナーは来年3月に廃止します

市内12か所に設置している行政サービスコーナーは、費用対効果や行財政改革の観点から来年3月31日をもって業務を終了します。4月以降はお近くの行政サービスセンター（市内7か所）をご利用ください。理解と協力をお願いします。

廃止する行政サービスコーナー

• 石切駅
• 旭町
• 瓢箪山駅
• 豊浦
• 北宮
• 花園
• 英田
• 高井田
• 永和
• 八戸の里駅
• 弥刀駅
• 大蓮

問合せ先

市民生活総務室　06（4309）3158、ファクス06（4309）3812

市民税・府民税
年金から住民税を引落し

65歳以上の年金受給者が対象

65歳以上（4月1日現在）の年金受給者で住民税を納める義務のある方を対象に、年金から住民税を引き落とす特別徴収制度を実施しています。

この制度は、年金保険者が年金支給前に住民税を引き落として市区町村へ直接納入するもので、年金受給者の納税の手間が省かれるとともに、市区町村の徴収の効率化を図るものです。

なお、この制度は納税方法を変更するだけのもので、新たな税負担が生じることはありません。

年金記録の再裁定

年金記録の再裁定により年金支払額が変更され、年税額に変更が生じる場合は、税額変更を通知するとともに、生じた差額を納付書などで納めていただきます。

問合せ先

市民税課　06（4309）3135、ファクス06（4309）3809