市政だより　平成27年10月15日号　3面(テキスト版)

平成26年度決算
実質収支は11億6,900万円の黒字

平成26年度の決算がまとまりました。普通会計の概要は次のとおりです。また、平成26年度の普通会計を「家計簿」に置き換えて本市の財政状況を身近にわかりやすく紹介しています。

問合せ先

財政課　06（4309）3124、ファクス06（4309）3820

普通会計の決算状況

平成26年度の実質（累積）収支は、11億6,900万円で20年連続の黒字となっています。

平成26年度決算規模および収支

歳入総額

2,017億8,100万円

• 平成25年度　1,993億7,500万円
• 昨年度比　24億600万円増（プラス1.2パーセント）

歳出総額

2,004億1,100万円

• 平成25年度　1,977億200万円
• 昨年度比　27億900万円増（プラス1.4パーセント）

形式収支（＝歳入総額－歳出総額）

13億7,000万円

• 平成25年度　16億7,300万円
• 昨年度比　3億300万円減（マイナス18.1パーセント）

翌年度へ繰り越すべき財源

2億100万円

• 平成25年度　2億5,300万円
• 昨年度比　5,200万円減（マイナス20.6パーセント）

実質収支（＝形式収支－翌年度へ繰り越すべき財源）

11億6,900万円

• 平成25年度　14億2,000万円
• 昨年度比　2億5,100万円減（単年度収支）

普通会計

普通会計とは、地方公共団体ごとに会計の範囲が異なるため、財政比較などが簡便に行えるよう地方財政統計上用いられる会計区分のことです。

本市における平成26年度の普通会計には、一般会計と、奨学事業・公共用地先行取得事業・火災共済事業・母子父子寡婦福祉資金貸付事業の特別会計を含みます。

歳入

市税収入は、個人市民税と法人市民税が増加し、前年度を3億4,000万円上回る756億1,000万円となり、平成23年度から4年連続の増収となりました。また、社会福祉費などにかかる基準財政需要額の増加により、地方交付税は2億2,700万円増加し、学校施設環境改善交付金などの増加により、国・府支出金は39億9,800万円の増加となっています。

繰入金は、都市経営基盤整備基金繰入金が減少したことなどにより8億4,300万円減少し、第三セクター等改革推進債が減少したことなどにより市債が減少しています。

平成26年度歳入の内訳

市税

756億1,000万円

• 平成25年度　752億7,000万円
• 昨年度比　3億4,000万円増（プラス0.5パーセント）

うち個人市民税

231億200万円

• 平成25年度　229億600万円
• 昨年度比　1億9,600万円増（プラス0.9パーセント）

うち法人市民税

68億3,600万円

• 平成25年度　66億8,500万円
• 昨年度比　1億5,100万円増（プラス2.3パーセント）

うち固定資産税

318億8,300万円

• 平成25年度　318億900万円
• 昨年度比　7,400万円増（プラス0.2パーセント）

うち都市計画税

69億2,800万円

• 平成25年度　69億300万円
• 昨年度比　2,500万円増（プラス0.4パーセント）

うち市たばこ税

42億4,300万円

• 平成25年度　44億700万円
• 昨年度比　1億6,400万円減（マイナス3.7パーセント）

地方譲与税

7億4,700万円

• 平成25年度　7億8,300万円
• 昨年度比　3,600万円減（マイナス4.6パーセント）

地方交付税

226億1,900万円

• 平成25年度　223億9,200万円
• 昨年度比　2億2,700万円増（プラス1.0パーセント）

交付金

81億3,900万円

• 平成25年度　71億9,700万円
• 昨年度比　9億4,200万円増（プラス13.1パーセント）

国・府支出金

601億5,300万円

• 平成25年度　561億5,500万円
• 昨年度比　39億9,800万円増（プラス7.1パーセント）

繰入金

27億8,900万円

• 平成25年度　36億3,200万円
• 昨年度比　8億4,300万円減（マイナス23.2パーセント）

市債

206億5,900万円

• 平成25年度　235億1,400万円
• 昨年度比　28億5,500万円減（マイナス12.1パーセント）

その他の収入

110億6,500万円

• 平成25年度　104億3,200万円
• 昨年度比　6億3,300万円増（プラス6.1パーセント）

合計

2,017億8,100万円

• 平成25年度　1,993億7,500万円
• 昨年度比　24億600万円増（プラス1.2パーセント）

歳出

人件費は、人事院勧告による職員給の増加により、前年度を2億8,300万円上回る281億6,600万円となりました。扶助費は、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金などの増加により、28億8,000万円増加しました。建設事業費は、小・中学校建設事業などの増加により、56億3,100万円の増加となりました。その他の経費の減少は、土地開発公社の解散に伴う金融機関への代位弁済費用の減少などによるものです。

平成26年度歳出（性質別）の内訳

人件費

281億6,600万円

• 平成25年度　278億8,300万円
• 昨年度比　2億8,300万円増（プラス1.0パーセント）

うち退職手当

25億700万円

• 平成25年度　26億8,800万円
• 昨年度比　1億8,100万円減（マイナス6.7パーセント）

扶助費

720億4,500万円

• 平成25年度　691億6,500万円
• 昨年度比　28億8,000万円増（プラス4.2パーセント）

公債費

177億2,100万円

• 平成25年度　175億4,000万円
• 昨年度比　1億8,100万円増（プラス1.0パーセント）

義務的経費（小計）

1,179億3,200万円

• 平成25年度　1,145億8,800万円
• 昨年度比　33億4,400万円増（プラス2.9パーセント）

繰出金

178億4,800万円

• 平成25年度　176億8,900万円
• 昨年度比　1億5,900万円増（プラス0.9パーセント）

建設事業費

194億300万円

• 平成25年度　137億7,200万円
• 昨年度比　56億3,100万円増（プラス40.9パーセント）

積立金

44億2,300万円

• 平成25年度　45億3,300万円
• 昨年度比　1億1,000万円減（マイナス2.4パーセント）

その他の経費

408億500万円

• 平成25年度　471億2,000万円
• 昨年度比　63億1,500万円減（マイナス13.4パーセント）

合計

2,004億1,100万円

• 平成25年度　1,977億200万円
• 昨年度比　27億900万円増（プラス1.4パーセント）

市債（企業債）残高の状況

平成26年度末の市債（企業債）残高は、一般会計で1,729億6,600万円、特別会計で46億6,700万円、企業会計（水道事業、下水道事業、病院事業）で1,920億2,400万円です。

市全体では3,696億5,700万円で、市民1人当たりに換算すると、74万1,000円になります。

内訳は次のとおりです（平成26年12月末登録人口：49万8,814人）。

市債（企業債）残高の内訳

一般会計

1,729億6,600万円（市民1人当たり34万7,000円）

特別会計

46億6,700万円（市民1人当たり9,000円）

水道事業

162億700万円（市民1人当たり3万2,000円）

下水道事業

1,621億4,000万円（市民1人当たり32万5,000円）

病院事業

136億7,700万円（市民1人当たり2万7,000円）

健全化判断比率などの財政指標

経常収支比率

税などの経常的な一般財源収入が、人件費や扶助費、公債費など毎年固定的に支出される経常的支出にどの程度充当されているかを示す比率です。

• 平成26年度　95.3パーセント
• 平成25年度　94.5パーセント
• 差引　プラス0.8ポイント

実質公債費比率

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の一つで、市債の元利償還金（元利償還金に準ずるものも含む）の標準財政規模（市の標準的な一般財源収入額）に対する比率です。

• 平成26年度　5.3パーセント
• 平成25年度　5.9パーセント
• 差引　マイナス0.6ポイント

将来負担比率

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の一つで、市が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。

• 平成26年度　5.1パーセント
• 平成25年度　8.5パーセント
• 差引　マイナス3.4ポイント

東大阪市の家計簿
東大阪市の財政状況を一般家庭に例えてみると…

本市の平成26年度普通会計決算を「1か月の家計簿」に例えて作成しました。家計の実情に近づけるために、3万分の1にして12か月で割っています。

収入(56万1,000円)の内訳

給料

21万円

決算上の区分では市税に相当

パート収入

1万6,000円

決算上の区分では分担金、負担金、使用料、手数料に相当

親などからの援助

25万5,000円

決算上の区分では交付税、譲与税、国府支出金などに相当

貯金の取崩し

8,000円

決算上の区分では繰入金に相当

銀行などからのローン

5万7,000円

決算上の区分では市債に相当

前月からの繰越し

5,000円

決算上の区分では繰越金に相当

その他雑収入

1万円

決算上の区分では諸収入、財産収入などに相当

収入合計　

56万1,000円

給料やパート収入、繰越し、雑収入といった自分たちの収入は43パーセント程度で、残りは親からの援助やローンの借入れなどで賄っています。

支出（55万7,000円）の内訳

食費など日常の生活費

7万8,000円

決算上の区分では人件費に相当

医療費など

20万円

決算上の区分では扶助費に相当

ローンの返済

4万9,000円

決算上の区分では公債費に相当

日用品、衣服の購入や光熱水費など

4万6,000円

決算上の区分では物件費に相当

家などの修理費用

5,000円

決算上の区分では維持補修費に相当

会費や保険料

5万1,000円

決算上の区分では補助費等に相当

貯金

1万2,000円

決算上の区分では積立金に相当

株などへの投資

1万2,000円

決算上の区分では投資及び出資金、貸付金に相当

子どもなどへの仕送り

5万円

決算上の区分では繰出金に相当

家のリフォームや車の購入

5万4,000円

決算上の区分では建設事業費に相当

支出合計

55万7,000円

差引4,000円は翌月への繰越しとなります。