市政だより 平成27年4月1日号 8・9面(テキスト版)
市役所組織の一部を見直し
4月1日から変わります
市では、平成27年度からスタートする新制度などに対応するため、4月1日から組織機構を改正します。
- 問合せ先
- 行財政改革室 06（4309）3105、ファクス06（4309）3826
子ども・子育て支援新制度や地域包括ケアシステムに対応
より効果的に業務を推進
市では、子ども・子育て支援新制度やマイナンバー制度、高齢者支援にかかる地域包括ケアシステムの構築など、新しい制度や仕組みに充分対応するとともに、より効果的に業務を進めるため、市役所の一部組織を見直し、4月から新しい組織で業務を行います。主な改正内容および業務は次のとおりです。
財務部
工事などの検査と契約の連携を進めるため、建設局検査室を財務部に移します。
市民生活部
マイナンバー制度の導入に伴う個人番号カードの交付を平成28年1月に開始するため、新しい組織として市民室を設置します。
福祉部
高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めるため、新しい組織として地域包括ケア推進課を設置します。地域包括ケア推進課は、高齢介護課が行ってきた介護予防事業や包括的支援事業なども行います。
子どもすこやか部
新しい組織として、子ども子育て室を設け、同室内に施設指導課、子ども応援課、子育て支援課を設置し、子ども・子育て支援新制度を円滑に実施していきます。
- 施設指導課＝特定教育・保育施設などの認可、確認、指導
- 子ども応援課＝特定教育・保育施設などへの入退所や保育料の決定など
- 子育て支援課＝地域子育て支援事業の推進、特定教育・保育施設などへの給付、保育料の収納など
健康部
新しい組織として、母子保健・感染症課を設置し、健康づくり課が行ってきた母子保健や予防接種、感染症に関する業務を行います。
建設局都市整備部
土木部で行ってきた公園の管理や整備、緑化に関する業務を都市整備部に移します。
平成27年度の都市整備部の組織は次のとおりです。
- 都市計画室＝都市計画にかかる業務など ▽みどり景観課＝都市緑化や都市景観にかかる業務など
- 公共交通課＝鉄道やバスなど公共交通に関する業務など
- 市街地整備課＝市街地再開発事業や区画整理事業にかかる業務など
- 公園管理課＝公園の維持管理など
- 公園整備課＝公園の整備など
建設局土木部
土木施設などの維持補修を行う建設局土木工営所と都市計画道路事業に関する業務を行う都市整備部街路整備室を土木部に移します。
平成27年度の土木部の組織は次のとおりです。
- 道路管理室＝道路などの占用に関することや交通安全対策、違法駐車の防止、放置自転車対策など
- 土木工営所・東分室・西分室＝道路などの維持補修、街路樹の維持など
- 里道・水路対策課＝法定外公共物にかかる業務
- 道路建設室＝道路や交通安全施設の整備など
- 街路整備室＝都市計画道路の整備など
- 河川課＝河川の管理など
建設局建築部
住宅政策課、住宅政策課管理係および企画調査室を住宅政策室として再編します。また、部内の係を廃止します。
教育委員会教育総務部
学校管理部で行ってきた学校給食にかかる業務を教育総務部に移します。
教育委員会学校教育部
学校管理部を学校教育部と改称し、学校教育推進室と教育センターを部内の組織として再編します。また、部内の係を廃止します。
その他
- 行政管理部の人材育成室、人材育成室人事課、福利厚生課を人事課、給与福利課に再編
- 環境部の環境事業所の係を廃止
- 出納室の係を廃止
- 公立幼稚園への入退園や就園奨励にかかる業務を教育委員会から子どもすこやか部に移管
- ラグビーワールドカップ2019の花園ラグビー場での開催決定を受け、現在のラグビーワールドカップ誘致室から、花園ラグビーワールドカップ2019推進室へ移行。あわせて花園ラグビー場を管理する組織も新設
平成27年度組織機構（市長部局・教育委員会）の全体は次のとおりです。
新組織機構
※係などは省略しています。また福祉事務所内の組織も省略しています。
※消防局・上下水道局・総合病院・議会・選挙管理委員会・監査委員・公平委員会・農業委員会の組織は省略しています。
- 危機管理室
- 花園ラグビーワールドカップ2019推進室
- 花園ラグビー場
- 未収金特別対策室
- 臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給室
- 新市民会館建設室
- 市長公室
- 秘書室
- 政策調整室
- 広報広聴室
- 広報課
- 市政情報相談課
- 経営企画部
- 企画室
- 資産経営室
- 行財政改革室
- 行政管理部
- 法務文書課
- 職員課
- 人事課
- 給与福利課
- 情報化推進室
- 統計課
- 財務部
- 管財室
- 財政課
- 調度課
- 検査室
- 人権文化部
- 文化国際課
- 男女共同参画課
- 人権室
- 人権啓発課
- 人権同和調整課
- 長瀬人権文化センター
- 荒本人権文化センター
- 協働のまちづくり部
- 市民協働室
- 地域コミュニティ支援室
- ＮＰＯ・市民活動支援課
- 市民生活部
- 市民生活総務室
- 行政サービスセンター
- 市民室
- 市民課
- 消費生活センター
- 医療保険室
- 保険管理課
- 資格給付課
- 保険料課
- 国民年金課
- 医療助成課
- 市民生活総務室
- 税務部
- 税制課
- 市民税課
- 固定資産税課
- 納税課
- 経済部
- 経済総務課
- モノづくり支援室
- 商業課
- 労働雇用政策室
- 農政課
- 福祉部
- 福祉企画課
- 指導監査室
- 法人指導課
- 施設課
- 居宅事業者課
- 生活福祉室
- 障害者支援室
- 長瀬障害者センター
- 荒本障害者センター
- 高齢介護室
- 高齢介護課
- 地域包括ケア推進課
- 介護保険料課
- 給付管理課
- 介護認定課
- 東・中・西福祉事務所
- 子どもすこやか部
- 子ども家庭課
- 子ども見守り課
- 子ども子育て室
- 施設指導課
- 子ども応援課
- 子育て支援課
- 保育室
- 保育所
- 健康部
- 保健所
- 地域健康企画課
- 食品衛生課
- 環境薬務課
- 健康づくり課
- 母子保健・感染症課
- 東・中・西保健センター
- 環境衛生検査センター
- 斎場管理課
- 保健所
- 環境部
- 環境企画課
- 循環社会推進課
- 環境事業課
- 東・中・西・北部環境事業所
- 美化推進課
- 公害対策課
- 産業廃棄物対策課
- 建設局
- 建設企画室
- 都市整備部
- 都市計画室
- みどり景観課
- 公共交通課
- 市街地整備課
- 公園管理課
- 公園整備課
- 土木部
- 道路管理室
- 土木工営所
- 里道・水路対策課
- 道路建設室
- 街路整備室
- 河川課
- 建築部
- 住宅政策室
- 住宅改良室
- 建築営繕室
- 建築指導室
- 建築審査課
- 開発指導課
- 指導監察課
- 会計管理者
- 出納室
- 教育委員会
- 教育企画室
- 人権教育室
- 教育総務部
- 総務課
- 施設整備課
- 学校給食課
- 学校教育部
- 学事課
- 教職員課
- 学校教育推進室
- 教育センター
- 社会教育部
- 社会教育課
- 青少年スポーツ室
- 文化財課
- 図書館総務室
- 花園・永和・旭町図書館
- 長瀬青少年センター
- 荒本青少年センター
- 社会教育センター
- 青少年女性センター
「制度のはざま」を救う
生活困窮者自立支援制度がスタート
経済的困窮状態にある方がその状態から早期に脱却することを支援するための新たな制度として、「生活困窮者自立支援法」が4月1日に施行されます。
この法律は既存の制度では充分に対応できなかった生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対し、いわゆる「制度のはざま」に陥らないように、早い段階で相談・支援を実施することで、自立を図ることを目的としています。
この法律に基づく主な事業は次のとおりです。
- 自立相談支援事業
- 生活に困っている方に対しどのような支援が必要かを支援員が相談者といっしょに考え、具体的な支援プランを作成し、就労支援や家計の見直し、債務問題などに寄り添いながら、自立に向けた支援を行います。
- 住居確保給付金の支給
- 離職などにより住居を失った方、または失う恐れの高い方には、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けた支援を行います。
※一定の資産収入などがある方は対象外です。
市役所8階に相談窓口を設置
制度の施行を受けて市では、生活に困っている方の自立を支えるための支援窓口「生活困窮者自立相談窓口（〈仮〉生活再建センター）」を市役所本庁舎8階生活福祉室に設置し、相談業務を実施します。
支援窓口では、「仕事が長続きしない、決まらない」「借金が多くて悩んでいる」「失業により、家賃の支払いに困っている」「ひきこもりで悩んでいる」などの理由で、生活に困っている方ができるだけ早い段階で生活の再建をめざせるように、本人の状態にあった支援を考え、関係機関と連携しながら、解決に向けたサポートを行います。
- とき
- 9時～17時30分（土・日曜日、祝休日、年末年始を除く）
- ところ
- 市役所本庁舎8階生活福祉室
- 対象
- 生活保護を受給しておらず、生活に困っている市内在住の方
- 問合せ先
- 生活福祉室 06（4309）3182、ファクス06（4309）3815
就労訓練を実施する事業者を募集
次の要件を満たし、「生活困窮者自立相談窓口（〈仮〉生活再建センター）」とともに就労訓練に協力いただける事業者を募集します。
- 法人格を有している
- 就労訓練を行うことのできる施設・人員・財政的基盤を有し、依頼があれば対象者の受入れが可能である
- 就労支援を行う際に、責任者を配置し、支援計画の作成や必要な相談、指導および助言を行うことができる
- 訓練中は安全衛生その他の作業条件について、労働基準法および労働衛生法の規定に準ずる取扱いをすることができる
- 就労訓練中の災害が発生した場合の補償のために、必要な措置を講じることができる
※その他、業務の内容や法人の役員について、欠格事項があります。申請方法などくわしくはお問合せください。
就労訓練事業とは
就労訓練事業とは、「就労経験がない」「長期に就労をしていない」「就労してもすぐに離職する」「ひきこもりから脱却し、就労に向けて取り組みたい」など、直ちに一般企業で働くことが困難な方に対して支援付きの就労の機会を提供する事業です。
- 問合せ先
- 生活福祉室 06（4309）3182、ファクス06（4309）3815
相談のながれ
ながれ1
- 相談
- まずは話を聞き、いっしょに課題を整理します。そのうえで必要な支援や制度を検討します。
- 寄り添い支援
- 市役所関係窓口への連絡・同行支援
- 求職活動のサポート
- 支援調整会議
- 事業利用を希望する場合は会議で決定します。
- 事業の活用
- 就労訓練
- 家計相談
ながれ2
- 相談
- まずは話を聞き、いっしょに課題を整理します。そのうえで必要な支援や制度を検討します。
- 関係機関（法テラス・福祉事務所など）
- 必要な方へは関係機関を紹介します。
こんなときは相談を
再建チェック「さ・し・す・せ・そ」
- さ…サポートがいりませんか？仕事探し。仕事が見つからず生活に困っていませんか？
- し…失業により、家賃の支払いに心配がありませんか？
- す…すっきりさせたい複数の借金・滞納はありませんか？
- せ…選択できていますか？家計のいるもの・いらないもの。家計の支出がコントロールできずに生活に困っていませんか？
- そ…相談することに不安を感じていませんか？仕事探しや借金のことで悩んでいる、家族がひきこもっているなど。
わだい
布施駅前商店街でギネス認定！
世界最大のラグビーレッスン
世界最大のラグビーレッスンでギネスに挑戦するイベントが3月8日、近鉄布施駅前の一条通り商店街で行われました。会場は、長さ約100メートル、幅約7メートルの人工芝を敷き詰めた手作りの特設ラグビー場。3歳～12歳の子どもたち279人が一堂に会し、近鉄ライナーズの選手らに教わりながらパスやタックルなどの練習に取り組みました。
ギネス世界記録認定の条件は、250人以上が30分以上、集中して同じ練習に取り組むこと、失格者（柵から出るなど）が全体の5パーセント以下であることなど。練習終了後、275人が記録として認められ、ギネス判定員から“世界記録達成”を告げられると、子どもたちや観覧していた保護者らは歓声をあげて喜びました。
練習後のジャンケン大会でラグビーボールをプレゼントされた英田南小学校6年生の高橋陽大さんは「今日は大勢でラグビーができて楽しかった。将来は世界で活躍したいです」と話していました。