市政だより 平成24年11月15日号 6・7面(テキスト版)
信頼の確保と財政負担の軽減をめざして
生活保護行政適正化行動計画を策定
市ではこのほど、生活保護制度への信頼確保と財政負担の軽減を目的に、ケースワーク業務のさらなる強化を基本とした具体的な取組みを盛り込んだ「東大阪市生活保護行政適正化行動計画」を策定しました。今後は、策定した行動計画に基づき、市関係部局と連携を取りながら、生活保護行政の適正化を図っていきます。
計画策定の経過
今年1月に市長を本部長とする東大阪市生活保護行政適正化推進本部を設置し、生活保護の適正化に向け、問題の整理や具体的な数値目標の設置など、計画の策定を進めてきました。
5月に開催した本部会議では、計画策定に向けた基本的な方向性を確認し、その後、実務担当者が中心となって議論を重ね、警察署や医療機関など各関係団体との意見交換も行って、9月の本部会議で決定したものです。
生活保護制度の状況
全国的に生活保護受給者数と生活保護率は、平成7年を底に増加の一途をたどっています。近年では平成20年のリーマンショックに端を発する急激な景気後退により、今まで経験したことがないペースで増え続けています。
本市においても受給世帯の急激な増加は財政硬直化の主な要因となっており、このまま増加し続ければ市民サービスの低下につながりかねない状況です。
また、収入を隠して生活保護費を不当に受給する不正受給や生活保護受給者を利用して利益を得る貧困ビジネスが疑われる事案も発生しています。
計画の考え方と構成
計画を着実に進めるため、平成24年度中に各種マニュアルなどの整理を行い、平成25年度から3年間で一定の効果が得られるよう精力的に取り組みます。同時に進行管理を行い、平成26年度を目途に必要に応じて一定の見直しを行います。
行動計画は、ケースワーク業務の重要性を第1章で整理し、第2章から第5章までで不正受給への対応や債権管理といった今日的な課題への対応を記載しています。また、第6章では目標とする効果を、第7章では基盤となる強固な執行体制の構築を記載しています。
生活保護行政適正化行動計画の概要
- 第1章 ケースワーク業務の強化
-
- 訪問調査活動の強化・徹底
- 「ケースワーカー業務マニュアル」の整理
- 扶養義務調査の徹底
- など24項目
- 第2章 不正受給への対応
-
- 「(仮称)生活保護情報ホットライン」の設置
- 不正受給に対する告訴基準の明確化
- 「生活保護不正受給防止に関する確認書」を活用し、受給者に周知徹底
- など22項目
- 第3章 医療・介護扶助の適正化
-
- 指定医療機関などに対する定期的な個別指導の実施
- 「かかりつけ医」「かかりつけ薬局」の推進
- 後発医薬品の使用促進
- など23項目
- 第4章 自立支援の取組み
-
- 適切なケースワーク業務を行うための自立支援プログラムの改善
- 無料職業紹介事業の実施
- 生活保護開始後6か月以内の経済的自立を促進
- など18項目
- 第5章 法第63条返還金・法第78条徴収金への適切な対応
-
- 生活保護返還金収入率の向上
- 「生活保護費返還金・徴収金に係る事務処理マニュアル」の作成
- など13項目
- 第6章 生活保護費の適正化に向けた取組み
-
- 収入確保の取組み(就労、他法他施策、仕送りなどの増収)
- 支出適正化の取組み(頻回・重複受診の抑制、電子レセプトの活用)
- 市独自の基準・支払い手法の検討
- など15項目
- 第7章 福祉事務所の適正な執行体制の構築
-
- 福祉事務所の抜本的な執行体制の構築
- 福祉事務所の執務スペースの確保
- 業務の改善と人材の育成
- など15項目
くわしくは、市ウェブサイトをご覧ください。
- 問合せ先
- 生活福祉室 06(4309)3182、ファクス06(4309)3815
文化・スポーツの振興に貢献
19団体と67人を表彰
市と教育委員会では、文化やスポーツの分野で優秀な成績を収めた19団体と67人を表彰しました。
表彰を受けられた団体と個人は次のとおりです(敬称略)。
※JIS第1水準・第2水準にない一部の漢字は、JIS第1水準・第2水準の漢字で代用しています。
- 問合せ先
- 教育総務部総務課 06(4309)3265、ファクス06(4309)3837
文化部門
社会教育の部
団体
- 楠根校区少年補導員会
- 日本ボーイスカウト大阪連盟東阪地区ボーイスカウト東大阪第1団
- 上小阪第1子ども会
- 大阪東部大会実行委員会
- 東大阪市あみもの手芸協会
- 東大阪市美術協会
- 中河内拓本クラブ
- もんじ文化愛好会
個人
- 阪本繁和、田山正行、中田純弘、渡邊京一郎(東大阪市PTA協議会)
- 有村千恵子、小川昌利、奥野節子、西嶋正、山田じょう子(東大阪市少年補導員協議会)
- 澤竹弘、島本政廣、築山正、吉田憲司(東大阪市青少年指導員協議会)
- 井川和人(東大阪市子ども会育成連絡協議会)
- 辻圭一、中平卓宏(東大阪市ボーイスカウト協議会)
- 岡島千恵子、染谷佳永子(東大阪市ガールスカウト連絡協議会)
- 千谷照子、山内貞義、山口克彦(東大阪市留守家庭児童育成クラブ協議会)
- 地主好一(東大阪市剣道協会)
- 澤村紀子(東大阪市リズム体操協会)
- 乗本俊文、稗田敏和、東野貞夫、三村秀一、村上忠治(東大阪市スポーツ推進委員協議会)
- 栗山征一郎、竹村穏夫(東大阪市文化連盟)
学校保健の部
個人
- 尾池洋一郎
- 佐堀彰彦
- 中川佳己
- 藤本順子
- 三宅直子
- 伊藤公一
- 奥谷周造
- 栢原純
- 中村朝子
- 野村一夫
- 林毅
- 広田富雄
児童生徒の部
団体
- 日新高校吹奏楽部
- 孔舎衙中学校合唱部
個人
- 上田まり(日新高校)
学校園の部
- 孔舎衙中学校
- 北宮幼稚園
スポーツ部門
団体
- 市代表バドミントン競技一般女子2部チーム=大阪府総合体育大会中央大会バドミントン競技の部一般女子2部優勝
- 市代表卓球競技一般男子チーム=同大会卓球競技の部一般男子優勝
- 市代表サッカー競技一般男子チーム=同大会サッカー競技の部一般男子優勝
- 市代表バスケットボール競技一般男子チーム=同大会バスケットボール競技の部一般男子優勝
- 花園中学校男子ソフトボール部=全国中学校ソフトボール大会男子の部準優勝
- 長栄中学校男子バスケットボール部=大阪中学校選手権大会バスケットボール男子の部優勝
- 弥刀中学校柔道部=全国中学校柔道大会女子団体の部出場
個人
- 希有ユミ子=全日本レディースバドミントン選手権大会都道府県対抗準優勝
- 竹田由美子=同大会都道府県対抗準優勝
- 木谷一貴=わんぱく相撲全国大会6年生の部出場
- 長谷川進=全国少年少女スポーツチャンバラ選手権大会長剣7・8級の部優勝
- 村上颯=同大会同部準優勝
- 増崎セリナ=JOCジュニアオリンピックカップ都道府県対抗トランポリン競技選手権大会10歳以下の部優勝
- 矢野俊輔=カル・リプケン12歳以下世界少年野球大会優勝
- 末下愛音=全国中学校水泳競技大会女子800メートル自由形第1位
- 丸山夏輝=同大会女子200メートル自由形第2位
- 小林薫平=同大会男子1500メートル自由形第2位
- 石井綺音=同大会女子100メートル自由形出場
- 井本元汰=同大会男子200メートル自由形出場
- 川崎実鈴=同大会女子800メートル自由形出場
- 塚口弘之=同大会男子1500メートル自由形出場
- 中村友哉=全日本中学校陸上競技選手権大会男子800メートル第8位
- 奥村セルジュ=同大会男子1500メートル出場
- 石井優樹=同大会男子3000メートル出場
- 古賀幹也=同大会男子走幅跳出場
- 竹内真弥=同大会女子走幅跳出場
- 奥本華月=全国中学校柔道大会女子70キログラム超級敢闘賞
- 浅野優斗=全国中学校相撲選手権大会個人の部出場
- 黒木愛莉=全国中学校体操競技選手権大会女子個人総合出場
- 江草晶帆=都道府県対抗ジュニアバスケットボール大会出場
- 和田盛雅=大阪府障がい者スポーツ大会陸上競技200メートル優勝
心をひとつに♪
孔舎衙中学校合唱部が全日本合唱コンクールで銅賞
関西合唱コンクールで金賞を獲得した孔舎衙中学校合唱部が10月28日、全日本合唱コンクール(鹿児島市)において、銅賞という成績を収めました。
3年生で部長の庄野琴音さんは「部員一同、精一杯がんばりました。自分たちの中で一番いい演奏ができたのでよかったです」と話していました。
夢は目標とされる選手!
全国中学校水泳大会800メートル自由形で末下愛音さんが優勝
意岐部中学校2年生の末下愛音さんは、全国中学校水泳競技大会女子800メートル自由形で見事優勝を飾り、このほどスポーツ部門(個人)で表彰を受けました。
末下さんは、幼稚園児のころ、友達が水泳教室に通っていたのをきっかけに水泳を始めました。
現在は、市内の練習場で毎日学校の始まる前の朝5時からと夕方に2時間ずつトレーニングをしています。1回の練習で8キロメートル泳いだり、筋力トレーニングをしたりするなど、厳しいメニューを日々こなしています。
練習が休みのときなどは、音楽を聴いたり学校の友達と遊んだりして過ごすという末下さん。「将来は他の選手から目標とされるような選手になりたいです。そのためにまずは、目の前の目標を一つひとつクリアしていきたいです」と笑顔で話していました。
モノづくりのまちをアピール
ポスターが完成
市ではこのほど、本市の魅力の一つである「モノづくりのまち」を市内外にPRするポスターを、本市のデザインクリエイティブアドバイザーであり、世界的な工業デザイナーの喜多俊之さんに依頼し、初めて制作しました。
このポスターは、「世界が求める技が、東大阪から産まれる」をテーマに、世界で競争力をもつ企業が集積するモノづくりのまちをアピールするものです。
ポスターは、市内外の関係機関や関係団体などに配布するほか、市が主催する各種イベントでも活用していきます。
- 問合せ先
- 企画室 06(4309)3101、ファクス06(4309)3826
対象者へ医療証を送付
11月1日から新しくなっています
障害者医療証=だいだい色 ひとり親家庭医療証=もも色
障害者医療証(だいだい色)とひとり親家庭医療証(もも色)が、11月1日から新しくなっています。引き続き対象となる方には新しい医療証を10月中旬から下旬に送付しています。まだ届いていない方はご連絡ください。
ただし、更新申請が必要でまだ手続きをしていない方へは医療証を送付していませんので、至急手続きをお願いします。
更新申請が必要な方とは、療育手帳の判定年月が過ぎている障害者医療受給者と遺族年金受給またはそれに準ずる基準を満たすひとり親家庭医療受給者です。
なお、古い医療証は必ず返却してください(郵送可)。
医療証と健康保険証をあわせて医療機関の窓口へ提示することで、保険診療の自己負担金の一部を助成しています。
障害者医療またはひとり親家庭医療制度の対象になると思われる場合は、申請してください。
- 申請に必要なもの
- 健康保険証、印鑑、その他必要書類
- 申請・届出先
- 医療助成課または行政サービスセンター
- ※行政サービスコーナーでは取扱いできません。ひとり親家庭医療の新規申請と更新申請は医療助成課でのみ受け付けます。
それぞれの制度の対象は次のとおりです。
障害者医療制度
- 対象
- 所得が障害者医療所得制限限度額を超えていない健康保険加入者で、次のいずれかに該当する65歳未満の方
-
- 身体障害者手帳1級または2級を所持
- 療育手帳(A)を所持
- 療育手帳(B1)と身体障害者手帳の両方を所持
- ※生活保護受給者は除く。
平成24年度 障害者医療所得制限限度額
- 扶養人数 0人
- 所得制限額 462万1,000円以下
- 扶養人数 1人
- 所得制限額 500万1,000円以下
- 扶養人数 2人
- 所得制限額 538万1,000円以下
- ※以降1人増すごとに38万円を加算。
ひとり親家庭医療制度
- 対象
- 所得がひとり親家庭医療所得制限限度額を超えていない健康保険加入者で、次のいずれかに該当する18歳に達した年度末日までの子どもとその子どもを監護する父、母またはその子どもを養育する養育者
-
- 父母が婚姻を解消した子または母が婚姻によらないで出産した子
- 父または母が死亡した子
- 父または母が重度の障害の状態にある子
- 父または母が生死不明である子
- 父または母から引き続き1年以上遺棄されている子
- 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている子
- ※生活保護受給者は除く。
平成24年度 ひとり親家庭医療所得制限限度額
- 扶養人数 0人
-
- 父、母または養育者
- 192万円未満
- 扶養義務者など
- 236万円未満
- 扶養人数 1人
-
- 父、母または養育者
- 230万円未満
- 扶養義務者など
- 274万円未満
- 扶養人数 2人
-
- 父、母または養育者
- 268万円未満
- 扶養義務者など
- 312万円未満
- ※以降1人増すごとにそれぞれ38万円を加算。養育費の8割相当額は所得に算入されます。
変更届が必要です
次のときは届出が必要です。
- 転出・転居した
- 氏名が変わった
- 加入している健康保険(記号番号なども)が変わった
- 死亡した
- 生活保護を受給した
- 交通事故など第三者の行為により、病気やけがをして健康保険と医療証で治療を受けた
- 世帯構成が変わった(ひとり親家庭医療)
- 問合せ先
- 医療助成課 06(4309)3166、ファクス06(4309)3805
40歳から74歳の国民健康保険にご加入の皆さんへ
特定健診を受けましょう!
- 生活習慣病の早期発見に役立つ
- 健康チェックが無料
- 毎年の受診が効果的
- 治療中でも受けられます
今年の受診券はオレンジ色です。
- 問合せ先
- 医療保険室保険管理課 06(4309)3051、ファクス06(4309)3805
広まっています!! 木造住宅の耐震診断
東日本大震災以降、全国的に耐震診断や改修への関心が高まっています。
しかし、大切な自宅の耐震性を知りたくても悪質な訪問販売業者などによるトラブルに巻き込まれないか不安に思う人もいるかもしれません。
安心して耐震診断を受けていただくため、市が診断員を派遣して耐震診断を行う木造住宅耐震診断員派遣制度があります。
平成9年の耐震診断制度の創設以降、利用者は増加傾向にあります。
耐震診断戸数の変遷(平成9年~23年)
- 3戸(平成9年)
- 12戸(平成10年)
- 15戸(平成11年)
- 50戸(平成12年)
- 52戸(平成13年)
- 128戸(平成14年)
- 58戸(平成15年)
- 25戸(平成16年)
- 47戸(平成17年)
- 60戸(平成18年)
- 100戸(平成19年)
- 76戸(平成20年)
- 171戸(平成21年)
- 128戸(平成22年)
- 246戸(平成23年)
また、耐震補強や費用の目安をアドバイスする耐震アドバイザー派遣制度も無料であわせてご利用いただけます。
巨大地震の発生が懸念される今こそ、耐震診断で住まいの安全を確認しませんか。
木造住宅耐震診断員派遣制度
対象となる建物の要件は次のとおりです。
- 対象建築物
- 昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を受けて市内に建てられた木造住宅(戸建住宅、長屋住宅または共同住宅)
- 募集戸数
- 200戸
- 診断費用・所有者負担額
-
- 戸建住宅(50平方メートル以上200平方メートル未満)、5万円=5,000円
- 長屋住宅、共同住宅(1戸当たり25平方メートル以上50平方メートル未満)、2万5,000円に戸数を乗じた額=2,500円に戸数を乗じた額
- ※上記以外の面積の建物は、費用が増減します。住宅は現在居住しているものに限り、店舗などを兼ねる住宅は床面積の2分の1以上を住宅の用途に使用しているものに限ります。
- ※耐震診断は建物一棟で行いますので、共同住宅などでは一部所有者の申請では耐震診断ができません。
- 申込み・問合せ先
- 指導監察課 06(4309)3245、ファクス06(4309)3834
申込期限は間近!
木造住宅の耐震設計・改修補助
皆さんにご利用いただいている平成24年度耐震改修補助制度の申込期限が近づいてきました。件数には限りがありますので、期限よりも早く締め切る場合があります。
申込期限は12月28日(金曜日)ですので、利用をお考えの方は早めに申し込んでください。
なお、申込みの前に必ずご相談ください。
- 対象建築物
- 昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅
- ※ほかにも条件があります。
- 対象となる設計・改修工事
- 耐震診断の結果、建築物の評点が1.0未満の木造住宅に対し一定基準以上の評点に高める設計・改修工事
- 補助額
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- 設計補助=設計費用の7割(上限10万円)
- 改修補助=基本補助50万円(条件により加算補助10万円~40万円あり)
- 申込み・問合せ先
- 指導監察課 06(4309)3245、ファクス06(4309)3834