市政だより　平成24年11月15日号　3面(テキスト版)

人事行政の運営状況

平成23年度の市職員の人数や給与、福利厚生事業などの概要は次のとおりです。くわしくは市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

職員課　06（4309）3114、ファクス06（4309）3819

常勤職員数の推移（各年4月1日現在）

• 4,862人（平成10年）
• 4,745人（平成12年）
• 4,502人（平成14年）
• 4,269人（平成16年）
• 4,060人（平成18年）
• 3,816人（平成20年）
• 3,649人（平成22年）
• 3,567人（平成24年）

採用・退職（平成23年4月1日～平成24年3月31日）

採用者数　364人

• 常勤職員　222人
• 再任用短時間勤務職員　142人
• 一般職非常勤職員　0人

退職者数　428人

• 常勤職員
  • 定年退職　149人
  • 勧奨退職　0人
  • 普通退職　108人
  • その他　0人
• 再任用短時間勤務職員　162人
• 一般職非常勤職員　9人

※他団体への派遣などは退職者数に含みません。

人件費（平成23年度一般会計決算）

歳出額（Ａ）

1,871億6,171万7千円

人件費（Ｂ）

• 常勤職員　243億2,183万5千円
• 再任用短時間勤務職員　13億1,863万8千円
• 一般職非常勤職員　10億1,412万4千円

人件費率（Ｂ/Ａ）

• 常勤職員　13.0パーセント
• 再任用短時間勤務職員　0.7パーセント
• 一般職非常勤職員　0.5パーセント

※常勤職員には教育長を含みます。

職員給与費（平成24年度一般会計予算）

職員数（Ａ）

3,286人

• 常勤職員　2,501人
• 再任用短時間勤務職員　501人　
• 一般職非常勤職員　284人

給与費

• 常勤職員
  • 給料　105億1,950万4千円
  • 職員手当　34億9,254万6千円
  • 期末・勤勉手当　42億7,609万8千円
  • 計（Ｂ）　182億8,814万8千円
• 再任用短時間勤務職員
  • 給料　8億9,761万6千円
  • 職員手当　2億342万2千円
  • 期末・勤勉手当　3億156万2千円
  • 計（Ｂ）　14億260万円
• 一般職非常勤職員
  • 給料　6億6,316万5千円
  • 職員手当　6,625万3千円
  • 期末・勤勉手当　2億6,143万7千円
  • 計（Ｂ）　9億9,085万5千円

1人当たり給与費（Ｂ/Ａ）

• 常勤職員　731万2千円
• 再任用短時間勤務職員　280万円
• 一般職非常勤職員　348万9千円

※職員手当には退職手当を含みません。常勤職員には教育長を含みます。

平均給料月額および平均年齢（平成23年4月1日現在）

平均給料月額

• 一般行政職　333,944円（327,205円）
• 技能労務職　306,699円（283,862円）

平均年齢

• 一般行政職　42.8歳（42.3歳）
• 技能労務職　41.8歳（49.5歳）

※（　）内は国の平均値。

初任給（平成24年4月1日現在）

一般行政職

• 大学卒　185,800円（１種　181,200円、２種　172,200円）
• 高校卒　155,700円（140,100円）

技能労務職

155,700円（137,200円）

※（　）内は国の平均値。

※技能労務職は学歴による初任給調整はありません。

経験年数・学歴別平均給料月額（平成23年4月1日現在）

一般行政職

• 大学卒
  • 経験年数10年　273,252円
  • 経験年数15年　298,724円
  • 経験年数20年　339,843円
• 高校卒
  • 経験年数10年　230,200円
  • 経験年数15年　280,733円
  • 経験年数20年　320,676円

技能労務職

• 経験年数10年　230,200円
• 経験年数15年　267,700円
• 経験年数20年　304,200円

手当のおもな内訳（平成24年4月1日現在）

扶養手当

扶養親族のある職員に支給

• 配偶者　13,000円
• 配偶者以外の扶養親族　各6,500円

地域手当

給与の地域間格差を調整するために支給

• 給料、扶養手当、管理職手当の10パーセント（医師および歯科医師は15パーセント）の額

通勤手当

• 交通機関利用者には定期代相当額
• 交通用具利用者には通勤距離に応じて支給　2,000円～24,500円

住居手当

借家の居住者に家賃額に応じて支給

• 限度額　24,500円

期末・勤勉手当

民間企業のボーナスに相当し、職務上の段階や職務の級などによる加算措置があります。

平成23年度支給割合（期末）

常勤職員

• 6月期　1.225月分
• 12月期　1.375月分
• 計　2.6月分

再任用短時間勤務職員

• 6月期　0.65月分
• 12月期　0.8月分
• 計　1.45月分

一般職非常勤職員

• 6月期　27日分
• 12月期　30日分
• 計　57日分

平成23年度支給割合（勤勉）

常勤職員

• 6月期　0.675月分
• 12月期　0.675月分
• 計　1.35月分

再任用短時間勤務職員

• 6月期　0.325月分
• 12月期　0.325月分
• 計　0.65月分

一般職非常勤職員

• 6月期　15日分
• 12月期　15日分
• 計　30日分

退職手当

自己都合

• 最高限度額　59.28月分（3月分）
• 勤続20年　23.5月分
• 勤続25年　33.5月分
• 勤続35年　47.5月分
• 1人当たり平均支給額　1,363万4千円

勧奨・定年

• 最高限度額　59.28月分（3月分）
• 勤続20年　30.55月分
• 勤続25年　41.34月分
• 勤続35年　59.28月分
• 1人当たり平均支給額　2,784万5千円

退職手当の1人当たり平均支給額は、退職した一般会計にかかる職員に支給した平均額です。（　）内は、一般職非常勤職員の最高限度額。なお、再任用短時間勤務職員は退職手当を支給していません。

※職員手当にはほかに管理職手当や時間外勤務手当、特殊勤務手当などがあります。なお、各種職員手当は職によって支給しない場合があります。

勤務時間（平成24年4月1日現在）

月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）午前9時～午後5時30分（うち休憩45分）。

※公務運営上の事情により、特別の形態によって勤務する必要がある職員の勤務時間は、別に割振りを定めています。なお、再任用短時間勤務職員、一般職非常勤職員は常勤職員の勤務時間より短い時間になります。

分限および懲戒処分（平成23年4月1日～平成24年3月31日）

分限処分は心身の故障のため26人（再任用短時間勤務職員2人を含む）が休職、懲戒処分は横領のため1人が免職、監督責任のため2人が減給、1人が戒告となっています。

年次有給休暇の取得状況（平成23年1月1日～12月31日）

制度概要は、1年において20日の範囲内（20日を限度に翌年に繰越し可）で、平均取得日数は12.7日です。

職員研修の状況（平成23年4月1日～平成24年3月31日）

基本研修

新規採用（前期・後期）職員研修、新任係長・主査研修、新任総括主幹研修、新任課長職研修など

• 受講人数　1,326人

特別・自主的参加研修

全職員普通救命講習履修事業、法務ルーム、政策形成入門研修など

• 受講人数　585人

派遣研修

市町村職員中央研修所への派遣研修、おおさか市町村職員研修研究センターへの派遣研修など

• 受講人数　591人

職場集合研修

各職場単位で実施した研修

• 受講人数　2,674人

人事評価制度の概要

平成9年度から人事評価制度を実施し、能力に応じた職員の適正配置や人材育成などに活用し、これからのまちづくりを担える人材の育成を図っています。なお、平成20年度から評価者面談の導入などの見直しを行いました。

福利厚生などの現況

地方公共団体は地方公務員法により、職員の福利厚生の計画を樹立し、実施することが義務づけられており、本市では東大阪市職員厚済会で福利厚生事業を行っています。

公平委員会

公平委員会は、地方公務員法第7条第2項の規定により設置されており、その権限は同法第8条第2項で定められています。おもな内容は次のとおりです。

• 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査・判定し、必要な措置を執ること
• 職員に対する不利益な処分についての不服申立てに対する裁決または決定をすること
• 職員の苦情を処理すること

勤務条件に関する措置の要求および不利益処分に関する不服申立て

勤務条件に関する措置の要求および不利益処分に関する不服申立てはありません。