市政だより　平成21年10月15日号　2面(テキスト版)

平成20年度の実質（累積）収支は、13億2,800万円の黒字。また、単年度収支も3億4,700万円の黒字となりました。

平成20年度普通会計決算の概要は次のとおりです。

合計（1,740億4,100万円）

市税収入は、景気の低迷により法人市民税が12％減少した影響が大きく、前年度を5億5,700万円下回って797億6,600万円となり、4年ぶりに前年度を下回りました。

地方交付税は、公債費に対する基準財政需要額が増加したことなどにより、14億2,600万円増加。繰入金は、都市経営基盤整備基金を取り崩したことによって7億6,400万円増加しています。

また、その他の収入は、財団法人東大阪市開発公社の解散に伴う市帰属財産を諸収入や財産収入として受け入れたことなどにより、36億6,000万円増加しました。

合計（1,725億円）

人件費は、退職者数の増加によって退職手当が増加しましたが、これを上回る職員数の削減効果により、12億1,900万円減少しました。

扶助費は、生活保護費や障害者自立支援費などにより、15億4,000万円増加。公債費は、臨時財政対策債や公共用地先行取得事業債の償還および府貸付金の繰上償還によって12億3,800万円増加しています。

建設事業費では、河内花園駅前地区再開発事業（△11億6,900万円）、交通安全施設整備事業（△4億3,900万円）、近鉄奈良線連続立体交差事業（△3億5,700万円）などにより、19億400万円減少しています。

積立金では、財団法人東大阪市開発公社の解散に伴う市帰属財産を都市経営基盤整備基金に47億6,500万円積み立て、将来の財政運営に備えて10億8,900万円を財政調整基金に積み立てました。

なお、繰出金の減少とその他の経費の増加は、下水道事業が公営企業法の適用を受けたことにより、下水道事業への支援が繰出金からその他の経費（補助費等）に振り替えられたことによるものです。

財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に比べ0.4％改善し、98.6％になりましたが、依然高水準にあり、非常に硬直した財政状況にあります。

平成20年度末の地方債現在高（借金残高）は、前年度末に比べ22億8,200万円減少し、1,637億600万円となっています。

経済環境の悪化から市税収入への影響が生じると同時に、歳出面では今後も社会保障費の増加が見込まれるなど、非常に厳しい財政状況が続くと予想されますが、さらなる行財政改革を推進し、限られた財源を有効に活用して、市民サービスの向上に努めていきます。

平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行され、地方公共団体は5つの指標「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」「資金不足比率」（以下、財政指標）を公表することが義務付けられました。

財政指標には早期健全化基準と財政再生基準、また公営企業には経営健全化基準が設けられており、この基準を超えると、財政運営にかかる計画を策定し、さらなる財政の健全化を図らなければなりません。

本市の平成20年度決算に基づき算定した各比率（暫定値）は基準を下回っていますが、今後も健全な財政運営に努めていきます。

1. 実質赤字比率：一般会計などにおける実質赤字の比率
2. 連結実質赤字比率：全会計を対象とした実質赤字（または資金不足額）の比率
3. 実質公債費比率：一般会計などが負担する元利償還金および準元利償還金の比率（3か年平均）
   ※準元利償還金とは、公営企業や一部事務組合の公債費に対する支出（繰出金など）と債務負担行為など、実質的に公債費とみなされるものの額。
4. 将来負担比率：公営企業、出資法人などを含めた一般会計などの実質的な負債の比率
   ※将来負担の内容としては、地方債現在高および債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当支給予定額、連結実質赤字額、公営企業や一部事務組合の元金償還に充てる負担見込み額など。
5. 資金不足比率：公営企業ごとの資金の不足額の比率
6. 早期健全化基準：自主的な改善努力による財政健全化を求められる基準
7. 財政再生基準：国などの関与による確実な再生が求められる基準
8. 経営健全化基準：公営企業ごとの自主的な改善努力による経営の健全化を求められる基準

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