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介護サービス費の自己負担が高額になったとき

[2020年4月9日]

ID:2291

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高額介護(介護予防)サービス費等の支給

 同じ月に利用したサービスの、自己負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)が高額になり、一定額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護(介護予防)サービス費等」としてあとから支給されます。

※要介護度等に応じた支給限度額を超えたサービス利用料、福祉用具購入費、住宅改修費、入所施設での食費・居住費・日常生活費などの利用料は対象外です。

※給付制限を受けている方については、高額介護(介護予防)サービス費等の支給ができない場合があります。

※新型コロナウイルスのまん延防止のため、郵送での申請をご利用ください。

 

自己負担の上限額(1か月)
利用者負担段階区分上限額(世帯合計)
●生活保護の受給者
●利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合
15,000円(個人)
15,000円
●住民税世帯非課税●合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人
●老齢福祉年金の受給者
15,000円(個人)
●上記以外24,600円
●住民税世帯課税44,400円(注1)

(注1)ただし、世帯内のすべての被保険者が1割負担者であって、かつ現役並み所得者世帯(注2)に該当しない場合は、3年間の時限措置として年間の上限額が446,400円(37,200円×12か月)となり、現在の負担最大額を超えない仕組みになっています。


(注2)現役並み所得者世帯:同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の人がいて、単身の場合年収383万円以上、2人以上の場合年収520万円以上

 

申請に必要なもの

高額介護サービス費の受領委任払いについて

 大阪府内の介護保険施設に入所している被保険者の高額介護サービス費の受領権限を、サービス事業者(介護保険施設)に委任することにより、上限負担額を超える額を国民健康保険団体連合会からサービス事業者に直接支払う制度です。制度を利用するには申請により承認を受ける必要があります。新型コロナウイルスのまん延防止のため、郵送での申請をご利用ください。

 

承認の要件

  • 月途中の入所については、その翌月以降から承認可能です。また、月途中の退所の場合は、その前月までが承認月となります。
  • 給付制限を受けていないこと。
  • 介護保険施設の同意を得ていること。

 

申請に必要なもの

介護保険と医療保険の利用者負担が高額になった場合…

 介護保険と医療保険の両方の利用者負担を年間で合算し高額になった場合は、限度額を超えた分が支給される高額医療・高額介護合算制度があります。⇒高額医療・高額介護合算制度について(別ページへ移動します)

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お問合せ

東大阪市 福祉部  高齢介護室 給付管理課 

電話: 06(4309)3186

ファクス: 06(4309)3814

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