児童発達支援・放課後等デイサービス

心身に障害、または発達の遅れがある児童を対象に療育を行う、児童福祉法の通所支援事業です。

障害児に日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行います。主に就学前の児童を対象としますが、義務教育終了後で高校へ行かない場合や専門学校等(学校教育法第1条によらない学校)への通学は18歳に達する月の月末まで。

学校(学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く))に通学中の障害児を対象に、放課後や夏休み等の長期休暇中において生活技能向上のために必要な訓練や社会との交流の促進等を行います。高等学校等卒業まで。

(1)児童発達支援給付費支給申請書・調査の同意書・相談支援給付費支給申請書(様式ア)
(2)印鑑
(3)障害者手帳(療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳)、医師の診断書(療育を必要と認める)、自立支援医療受給者証(精神通院)のいずれかの写し
(4)個人番号(マイナンバー)確認書類(下のお知らせをご覧ください)

相談支援依頼届出書(様式イ)

就学前の障害児通所支援利用児童に対する多子軽減措置について

(1)申請窓口　子ども見守り課　または　東・中・西福祉事務所子育て支援係に申請していただきます。また、障害児相談支援事業所にサービス利用計画案の作成をご依頼ください。
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(2)ご自宅への訪問調査(平日9時～17時まで)を行います。(お子さまの日常生活についてお聞きします。お子さまの同伴をお願いします)
子ども見守り課より事前に日程調整のご連絡をしますので、申請書には日中連絡のとれる電話番号をご記入願います。
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(3)障害児相談支援事業所より、サービス利用計画案が提出されます。
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(4)通所支援の支給を決定します。決定後、支給決定通知書、受給者証を送付いたします。
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(5)受給者証を持って事業所と契約していただき、サービス利用開始となります。

東大阪市から受給者証の発行を受けている方が東大阪市外にある事業所をご利用いただくこともできます。

東大阪市外の事業所については、大阪府ウェブサイト内の事業所一覧ページをご覧ください。

大阪府内(政令市・中核市除く)事業所一覧　(外部サイトへ移動します。)

障害福祉サービスを提供する事業者として東大阪市の指定を受ける必要があります。

障害児相談支援事業の申請様式等(障害福祉事業者課のページにリンク)

障害児相談支援事業所を新規で開始される場合は障害福祉事業者課において障害福祉サービスの指定申請と同時に申請をお願いします。

障害福祉サービス等事業の指定(障害福祉事業者課のページにリンク)

調査票の記載にあたっては、下記リンク先より障害者総合支援法における障害支援区分認定調査員マニュアルを参考にして記載してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kubun/index.html

(厚生労働省のホームページが開きます)

平成31年度処遇改善加算を引き続き算定しようとする場合は平成31年4月15日(月曜日)までに下記計画書を提出してください。

なお、処遇改善計画書の様式が変更されていますので必ず、ダウンロードしたうえで作成してください。

(変更点)

職場環境要件のその他の項目に「障害福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化」、「地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上」が追加されています。

なお、加算(4)、(5)については今後廃止される予定です。現在取得されている事業所におかれましてはより上位の加算の取得を検討してください。

(提出書類)

加算連絡票

福祉・介護職員処遇改善加算届出書

福祉・介護職員処遇改善計画書

福祉・介護職員処遇改善加算にかかる誓約書

就業規則・給与規定、労働保険の加入が確認できる書類