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児童扶養手当

[2019年5月1日]

ID:3336

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児童扶養手当制度

 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

児童扶養手当の支給要件

 手当を受給できる方は、次のいずれかの要件に該当する、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障害の状態にある場合は20歳未満の児童)を監護し、生計を同じくする父か母、または養育者です。いずれの場合も国籍を問いません。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで出産した児童
  • 配偶者からの暴力(DV)で裁判所からの保護命令を受けている児童

ただし次のような場合は、手当は支給されません。

  • 請求者(父・母または養育者)もしくは児童が国内に住所を有しないとき

  • 児童が児童福祉施設*(1)に入所または里親に委託されているとき
  • 請求者が父の場合は、母と生計を同じくしているとき(ただし母障害の要件を除く)
  • 請求者が母の場合は、父と生計を同じくしているとき(ただし父障害の要件を除く)
  • 児童が請求者(父または母)の配偶者(事実婚*(2)を含む)に養育されているとき(ただし父または母障害の要件を除く)

 

*(1) 児童福祉施設の内、母子生活支援施設・知的障害通園施設・盲ろうあ児施設・肢体不自由児施設・情緒障害児通園施設に通園している場合、保護者とともに入所する場合を除く。

*(2) 事実婚とは・・・同居することのほか、実際には同居しなくとも異性の住民票を置くことを承諾し、住民票上で同住所(別世帯を含む)になること    

「公的年金給付等」との併給について

  年金を受給されている方は、公的年金給付等の額が児童扶養手当よりも低い場合にはその差額分の手当を受給できます。(児童扶養手当の支給要件に該当する方に限ります。)
 障害年金の子の加算については、障害年金の子の加算の手続き後、子の加算額が児童扶養手当額より低い場合には、その差額分の手当が支給されます。

手当額

平成30年4月~平成31年3月

第1子

  • 全部支給(月額) 42,500円
  • 一部支給(月額) 42,490円~10,030円
    (物価スライド制を適用)

第2子

  • 全部支給の方は(月額) 10,040円
  • 一部支給の方は(月額) 10,030円~5,020円

第3子以降

  • 全部支給の方は(月額) 6,020円
  • 一部支給の方は(月額) 6,010円~3,010円

平成31年4月以降

第1子

  • 全部支給(月額) 42,910円
  • 一部支給(月額) 42,900円~10,120円
    (物価スライド制を適用)

第2子

  • 全部支給の方は(月額) 10,140円
  • 一部支給の方は(月額) 10,130円~5,070円

第3子以降

  • 全部支給の方は(月額) 6,080円
  • 一部支給の方は(月額) 6,070円~3,040円

支払期と支払日

 手当は、毎年4月11日、8月11日、12月11日(土曜日・日曜日・祝日の場合は直前の金融機関営業日)にそれぞれ前月分までが支給されます。

 なお、令和元年11月以降は、法改正により表のとおり、年6回の支払へと変更されます。(初回の令和元年11月支払のみ、令和元年8月から10月までの3か月分となります)

令和元年11月以降の手当支払日

支払期

支払日

対象月

1月期

1月11日

前年11月分~12月分

3月期

3月11日

1月分~2月分

5月期

5月11日

3月分~4月分

7月期

7月11日

5月分~6月分

9月期

9月11日

7月分~8月分

11月期

11月11日

9月分~10月分

所得制限限度額

 手当額は、請求者または配偶者及び扶養義務者を(同居している請求者の父母兄弟姉妹、祖父祖母)の前年の所得(1月から9月の間に請求される場合は、前々年の所得)によって、全部支給、一部支給、全部停止(支給なし)が決まります。

 毎年11月1日から翌年の10月31日までを支給年度として、年単位で手当の額を決定します。(平成30年10月の法改正により、従来の「8月から翌年7月までの一年間」から変更されています。なお、平成30年度についてのみ、「平成30年8月から令和元年10月までの15か月間」が支給年度となります。)

 毎年8月に現況届を提出していただき、児童の監護状況や前年の所得等を確認したうえで、新年度の手当の額等を決定します。

 養育費は、8割を所得として算入します。



所得制限限度額表
扶養親族等の数父か母または養育者 全部支給の所得制限限度額父か母または養育者 一部支給の所得制限限度額孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額
0人          49万円未満         192万円未満             236万円未満
1人          87万円未満         230万円未満             274万円未満
2人          125万円未満         268万円未満             312万円未満
3人        163万円未満         306万円未満             350万円未満
4人        201万円未満         344万円未満             388万円未満
5人        239万円未満         382万円未満             426万円未満

 

 なお、所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある方についての限度額は、上記の額に次の額を加算したものになります。

  • 父、母または養育者の場合は、(1)老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円、(2)特定扶養親族(または19歳未満の控除対象扶養親族)1人につき15万円
  • 孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円(扶養親族等の全員が、老人扶養親族の場合は1人を除く)

 (注意) 父または母による受給の場合は、寡婦(夫)控除、特別寡婦控除は適用されません。

認定請求

申請者の状況により必要書類が異なりますので担当までお問合せください。

支給期間等による一部支給停止

 手当の支給開始月から起算して5年、または支給要件に該当した月から起算して7年を経過したときは、手当額の一部が制限されます。

 ただし、減額除外書類(雇用証明等)の提出により、従来どおりの支給となります。 

JR定期割引について

児童扶養手当の支給を受けている世帯の方がJR通勤定期乗車券を3割引で購入することができる制度です。

対象者

児童扶養手当受給者の方及びその方と同一世帯員の方で、通勤のためにJRの定期券を必要とする方が対象となります。
(JR以外の鉄道は対象になりません)

※児童扶養手当が全部支給停止になっている方は対象になりません。

通学などの通勤以外の定期乗車券は対象になりません。

定期券の購入時に次の2種類の証明書が必要となります。
まず国民年金課で証明書の交付申請を行ってください 。

  • 特定者資格証明書(写真付)  1年間有効
  • 特定者用通勤定期乗車券購入証明書 6か月間有効

申請窓口

市役所本庁 国民年金課

必要書類

  • ご本人確認のできるもの
  • 印鑑
  • 定期券を購入する方の証明写真(縦4cm×横3cmの正面上半身の写真)

    一度特定者資格証明書(写真付)をつくられたことがある方
     →発行から1年以内に窓口に来られる場合は写真は不要です。
     →発行から1年以上経つ場合は再度写真を用意してください。

 

震災、風水害、火災その他これに類する災害の被害を受けた際の児童扶養手当の取扱いについて

 児童扶養手当の認定については、受給者、扶養義務者等の所得制限がありますが、震災、風水害、火災その他これに類する災害の被害を受けた際は、所得制限の適用を行いません。

※現在、児童扶養手当の認定を受けている方で、所得制限のため一部支給または全部停止となっている方が対象となりますのでお手続きください。

対象となる方

 児童扶養手当の受給者、配偶者、扶養義務者で、本人又は所得税法に規定する控除対象配偶者もしくは扶養親族の所有の住宅・家財等の財産について、被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格の概ね2分の1以上である方については、所得制限を適用しません。

適用期間

その損害を受けた月から翌年の7月まで

手続きに必要な書類

  • 被災状況書
  • 本人確認ができる資料

※罹災証明書の提出が必要な場合があります。

お問合せ

東大阪市 市民生活部 国民年金課 

電話: 06(4309)3165

ファクス: 06(4309)3805

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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