市政だより　令和2年8月1日号　4面(テキスト版)

ＳＴＯＰ！　不法投棄
このごみ捨てたの誰ですか？

廃棄物を適正に処理せず、みだりに道路沿いや空き地などに捨てる行為を“不法投棄”といいます。不法投棄は良好な生活環境を損ない、環境汚染などの原因にもなる犯罪です。
不法投棄は、山間部や田野、市街地でも袋小路、路地裏など、人目のつきにくいところで行われやすく、放置していると便乗したさらなる不法投棄を誘発することもあります。
市では、不法投棄に関する相談や、市内各所への監視パトロールを行い、不法投棄の抑制に取り組んでいます。また、市内の不法投棄多発地区には監視カメラを設置し、発見した場合は警察に情報提供を行うなど、抑止・防止に努めています。

不法投棄の現場を目撃したら

ごみが不法投棄されている現場に居あわせた場合、直接注意するとトラブルに巻き込まれる危険性があります。すぐに警察に通報してください。

問合せ先

• 布施警察署　06（6727）1234、ファクス　06（6727）7578
• 河内警察署　072（965）1234、ファクス　072（963）4823
• 枚岡警察署　072（987）1234、ファクス　072（981）0377

「ポイ捨て」も不法投棄です

空き缶やペットボトル、コンビニエンスストアの弁当など、軽微なごみのポイ捨ても不法投棄と変わりません。また、レジ袋やお菓子の包装に使われているプラスチックごみのポイ捨ては、近年問題視されている海洋プラスチック問題の原因にもなります。より一層皆さんのマナー向上が求められています。

捨てられない環境づくり

管理の行き届いていない場所では、不法投棄がされやすくなります。防護柵やフェンスの設置、こまめな清掃、定期的な草刈りなど、不法投棄防止のため、自分の土地は適正に管理してください。防犯カメラやセンサーライトなどの設備も有効です。不法投棄の抑制には、皆さんの協力が不可欠です。
市では、不法投棄禁止の看板を貸し出していますので、見えやすい位置に掲示することも効果的です。

みんなで力をあわせて美しいまちに

市内の自治会や企業、市民団体などの皆さんが、道路や公園などの公共施設でたばこの吸い殻、紙くず、プラスチックごみなどを拾い集める地域清掃活動を行い、ごみのない快適なまちづくりに貢献いただいています。市では、集めたごみを迅速に収集・処理するため、地域清掃に取り組む自治会および団体には、「地域清掃実施計画書」の提出をお願いしています。また、実施規模に応じてごみ袋などを提供しています。

問合せ先

美化推進課　072（961）2100、ファクス　072（961）2418

令和元年度
消費生活相談件数
高齢者の相談が増加

令和元年度に消費生活センターで受けた消費生活相談の相談件数は3642件で前年度より135件増加し、依然として多くの相談が寄せられています。
特に年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症関連の相談が増加しました。
寄せられた相談の特徴は、次のとおりです。

販売購入形態別の特徴

販売購入形態別相談件数を見ると、通信販売が1233件と最も多く、次いで店舗購入、訪問販売の順になっています。通信販売による相談では、健康食品に関するものが圧倒的に多く、「インターネットでお試し価格のサプリメントを購入したが、後で定期購入だとわかった。業者が解約に応じてくれない」などのトラブルが報告されています。購入時の条件や返品規定などは、購入前にしっかり確認しましょう。

販売購入形態別相談件数

• 通信販売　1233件（1025件）
• 店舗購入　1033件（1061件）
• 訪問販売　449件（449件）
• 電話勧誘販売　174件（164件）
• マルチ・マルチまがい取引　42件（28件）
• 訪問購入　13件（41件）
• その他無店舗販売　10件（11件）
• ネガティブ・オプション　10件（8件）
• 不明・無関係　678件（720件）
• 計　3642件（3507件）

※（　）は、平成30年度の件数。

商品・役務別相談の特徴

相談の多い上位5品目を見ると、商品一般（架空請求などの商品がはっきりわからないもの）に関する相談が最も多く、年齢が高くなるほどその割合が高い傾向にあります。具体的には「身に覚えのない料金請求のメールが来た」などという相談が多く寄せられました。

相談の多い上位5品目

• 1位　商品一般　214件（284件）
• 2位　他の健康食品　168件（47件）
• 3位　賃貸アパート　158件（177件）
• 4位　電気　91件（99件）
• 5位　携帯電話サービス　88件（88件）

※（　）は、平成30年度の件数。

高齢者の契約に関する相談が増加

70歳以上の方の契約に関する相談は869件で全体の約24パーセントを占めています。

契約当事者の年齢別構成

• 20歳未満　3パーセント
• 20歳代　8パーセント
• 30歳代　10パーセント
• 40歳代　15パーセント
• 50歳代　15パーセント
• 60歳代　12パーセント
• 70歳代以上　24パーセント
• 不明　13パーセント

前年度より59件減少しているものの、依然として高い割合です。70歳以上で最も多い相談は商品一般に関するものです。次に、電気や修理サービスに関するもので、「『電気代が安くなる』と勧誘され契約したが安くなっていない」などといった相談が多いです。

消費者トラブルはまず相談を

不安に思ったら、1人で悩まず周りの人や消費生活センターに早めに相談しましょう。また、高齢者を被害から守るため、家族や周囲の人が日頃から見守りや声かけを行いましょう。

問合せ先

消費生活センター　072（965）6002、ファクス　072（962）9385