市政だより　令和元年5月15日号　3面(テキスト版)

省エネ・バリアフリー・耐震改修
工事にかかる固定資産税を減額

既存の住宅に自己負担が50万円を超える一定の省エネ・バリアフリー・耐震改修工事をした場合に、所有者からの申告により改修工事完了の翌年度分の固定資産税を減額します。制度の利用を考えている方は、工事をする前に要件に当てはまるか必ずご相談ください。原則として改修後3か月以内に申告してください。

熱損失を防止する
省エネ改修

対象

平成20年1月1日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く）

対象となる改修工事

窓の断熱改修工事を含む、床・天井・壁（いずれか）の断熱改修工事

工事の要件

来年3月31日までに改修工事を行い、改修後の床面積が50平方メートル以上であり、熱損失防止改修工事証明書の発行を受けた場合

減額する額

当該住宅にかかる固定資産税額の3分の1（一戸当たり120平方メートル相当分まで）
※長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2。

必要書類

申告書、建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関が発行する証明書

高齢者・障害者が居住する住宅
バリアフリー改修

対象

新築された日から10年以上を経過した高齢者または障害者が居住する住宅（賃貸住宅を除く）

対象となる改修工事

• 廊下の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室・トイレの改良
• 手すりの取付け
• 床の段差の解消
• 引き戸への取替え
• 床表面の滑り止め

工事の要件

来年3月31日までに改修工事を行い、改修後の床面積が50平方メートル以上である場合

居住者の要件

次のいずれかに該当する方

• 65歳以上
• 要介護認定または要支援認定を受けている
• 障害がある

減額する額

当該住宅にかかる固定資産税額の3分の1（一戸当たり100平方メートル相当分まで）

必要書類

申告書、工事内容・費用がわかる書類や明細書、工事箇所がわかる写真、居住者の要件に該当していることを示す書類など

耐震基準に適合させる
住宅耐震改修

対象

昭和57年1月1日以前から所在する住宅

工事の要件

現行の耐震基準に適合させる改修工事を行った場合

減額する額

当該住宅にかかる固定資産税額の2分の1（一戸当たり120平方メートル相当分まで）

※長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2。

必要書類

申告書、指導監察課・建築士・登録住宅性能評価機関が発行する現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書、工事費用がわかる書類など

申込方法・申込み先など　問合せ先

固定資産税課　06（4309）3141～3144、ファクス06（4309）3810

納期限は5月31日
固定資産税・都市計画税・軽自動車税

いずれも納期限は5月31日（金曜日）です。

固定資産税・都市計画税
第1期分

納期限までに市税取扱金融機関や郵便局またはコンビニエンスストア（バーコードが印字されている納付書に限る）で納めてください。

口座振替を利用している方は、残高確認をお願いします。残高不足などで引落しができなかった場合、後日納付書（督促状）を送付します。この場合延滞金がかかることがありますので、残高には充分ご注意ください。

固定資産税は、1月1日現在、土地または家屋もしくは事業用の償却資産を所有している人にかかる税です。

土地や家屋を売買した場合は、契約内容などをよくご確認ください。

軽自動車税

納期限までに市税取扱金融機関や郵便局またはコンビニエンスストアで納めてください。

軽自動車税は、4月1日現在の所有者に、その年度分が課税されます。4月1日を過ぎてから廃車手続きをした場合、その年度分は課税されますので、ご注意ください。なお、4月2日以降に登録手続きをした場合、その年度分は課税されません。

問合せ先

• 固定資産税・都市計画税の課税＝固定資産税課　06（4309）3141～3144、ファクス06（4309）3811
• 軽自動車税の課税＝税制課06（4309）3134、ファクス06（4309）3810
• 納付相談＝納税課　06（4309）3148、ファクス06（4309）3808

市長交際費
公開しています

昨年10月～今年3月に使った市長交際費は、次のとおりです。

項目・金額・件数

• 会費など＝24万9000円（33件）
• 敬弔費＝9万400円（10件）
• 賛助金など＝2万1600円（1件）

※市役所本庁舎1階市政情報コーナーで公開しています。閲覧時間は月曜日～金曜日9時～17時30分（祝休日を除く）です。

問合せ先

秘書室　06（4309）3100、ファクス06（4309）3847

市役所本庁舎の一部窓口業務
5月25日（土曜日）9時～12時に開設

5月25日（土曜日）9時～12時に市役所本庁舎2階・3階の一部窓口業務を開設します。手続きの際には、運転免許証やパスポート、健康保険証など本人確認ができる書類をお持ちください。また、住所の変更や戸籍の届出により氏名が変更になる場合は、マイナンバーカード（個人番号カード）やマイナンバー通知カードの記載変更手続きが必要となりますので当該カードを持参してください。他市町村や警察署への確認などが必要な場合は、取扱いができないことや手続きが完了しないことがありますので、詳しくは担当課へ事前にお問合せください。なお、土曜開庁日も、英語、韓国・朝鮮語、中国語での通訳業務を行っています。

住民関係

戸籍届、住民異動届、印鑑登録などの届出や住民票、印鑑証明などの各種証明書交付など

問合せ先

• 市民課　06（4309）3172、ファクス06（4309）3804
• 政策調整室　06（4309）3016、ファクス06（4309）3847

国民健康保険・後期高齢者医療保険関係

加入・脱退・変更の申請や各種療養費の給付申請、保険料の納付・相談など

問合せ先

• 医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804
• 医療保険室保険料課06（4309）3168、ファクス06（4309）3807
• 政策調整室　06（4309）3016、ファクス06（4309）3847

医療助成関係

子どもや重度障害者などの医療費助成にかかる医療証の申請、医療費の払戻しの申請など

問合せ先

• 医療助成課　06（4309）3166、ファクス06（4309）3805
• 政策調整室　06（4309）3016、ファクス06（4309）3847

児童手当などの関係

児童手当や児童扶養手当などの申請

問合せ先

• 国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805
• 政策調整室　06（4309）3016、ファクス06（4309）3847

市税関係

市税の各種証明書発行や納付・相談・申告受付・申請受付・閲覧・届出、原動機付自転車および小型特殊自動車の登録・廃車

問合せ先

• 税制課　06（4309）3131、ファクス06（4309）3810
• 市民税課　06（4309）3135、ファクス06（4309）3809
• 固定資産税課　06（4309）3143～3144、ファクス06（4309）3811
• 納税課　06（4309）3147～3152、ファクス06（4309）3808
• 政策調整室　06（4309）3016、ファクス06（4309）3847