市政だより　平成29年2月15日号　3面(テキスト版)

市民交通災害共済・火災共済

平成29年度の受付を2月15日（水曜日）から開始します

平成29年度の市民交通災害共済・火災共済の予約受付を2月15日（水曜日）から開始します。3月31日（金曜日）までは市内金融機関でも受け付けます。

対象

市内に居住し、住民登録をしている方（火災共済は世帯主のみ）

※期間内に市外へ転出した場合、交通災害共済の資格は引き続きありますが、火災共済の資格はなくなります。

申込方法・申込み先など

今号の市政だよりと同時配布している加入申込書を次の受付場所へ次の期間に直接

※申込書は受付場所でも配布。

• 市内金融機関（ゆうちょ銀行直営店および郵便局を除く）＝2月15日（水曜日）～3月31日（金曜日）
• 行政サービスセンター、市役所本庁舎5階市民生活総務室＝4月以降も受付
• 市民生活総務室＝2月25日（土曜日）・3月25日（土曜日）9時～12時

問合せ先

• 市民生活総務室　06（4309）3158、ファクス06（4309）3812
• 大阪府自転車条例総合窓口　06（6944）6736

交通災害共済

掛金

1人につき600円（1年分。1人1口に限る）

見舞金などが支払われる事故

国内で自動車や自動二輪車、自転車などに乗っていて起きた事故や歩いていてこれらの車両にはねられたりひかれたりしたとき

見舞金など

次のとおり

交通災害共済見舞金

特1級

内容

世帯主の死亡（単身世帯主を除く）

金額

200万円

1級

内容

世帯主以外の死亡（単身世帯主を含む）

金額

150万円

2級

内容

実治療日数が180日以上のとき

金額

20万円

3級

内容

実治療日数が150日以上180日未満のとき

金額

12万円

4級

内容

実治療日数が120日以上150日未満のとき

金額

10万円

5級

内容

実治療日数が90日以上120日未満のとき

金額

8万円

6級

内容

実治療日数が60日以上90日未満のとき

金額

6万円

7級

内容

実治療日数が30日以上60日未満のとき

金額

4万円

8級

内容

実治療日数が20日以上30日未満のとき

金額

3万円

9級

内容

実治療日数が10日以上20日未満のとき

金額

2万円

10級

内容

実治療日数が10日未満のとき

金額

1万円

入院付加金

1級

内容

入院日数が90日以上のとき

金額

3万円

2級

内容

入院日数が30日以上90日未満のとき

金額

2万円

3級

内容

入院日数が10日以上30日未満のとき

金額

1万円

請求期間

交通事故発生日から2年以内

※自転車の自損事故の場合でも、すぐに警察署に届け出てください。1つの事故に対して請求は1回限り。

自転車保険ではありません

昨年7月から大阪府では、自転車保険の加入が義務づけられています。東大阪市民交通災害共済は、加入が義務づけられている自転車保険ではありません。自転車保険の加入などの相談は、大阪府と事業連携協定を締結した各損害保険会社などへお問合せください。

府と事業連携協定を締結している損害保険会社など

• AIU損害保険株式会社　0120（957）580
• 富士火災海上保険株式会社　0120（228）081
• あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　0120（101）101
• au損害保険株式会社　0800（123）8196
• 東京海上日動火災保険株式会社　0120（868）100
• 損害保険ジャパン日本興亜株式会社　0120（158）055
• 三井住友海上火災保険株式会社　0120（632）277
• 一般社団法人自転車安全対策協議会　0570（031）965
• 全労済　大阪府本部　0120（866）031

※営業時間は各損害保険会社にお問合せください。

火災共済

掛金

1世帯1口600円（1年分。3口まで可）

見舞金などが支払われる火災など

加入者が住んでいる建物で火災、落雷、ガス爆発などによる被害に遭ったとき

※地震その他の天災地変による被害は対象外。

見舞金など

次のとおり

火災共済見舞金

1級

内容

対象建物の延べ面積の70パーセント以上焼失または損壊

金額（1口につき）

150万円

2級

内容

対象建物の延べ面積の20パーセント以上70パーセント未満焼失または損壊

金額（1口につき）

80万円

3級

内容

対象建物の延べ面積の10パーセント以上20パーセント未満焼失または損壊

金額（1口につき）

25万円

4級

内容

消火活動に伴い対象建物の延べ面積の50パーセント以上冠水

金額（1口につき）

12万円

5級

内容

消火活動に伴い対象建物の延べ面積の20パーセント以上50パーセント未満冠水

金額（1口につき）

5万円

6級

内容

対象建物の延べ面積の10パーセント未満焼失または損壊

金額（1口につき）

2万円

死亡弔慰金

死亡1人につき　100万円

請求期間

火災などの発生日（死亡の場合は死亡日）から1年以内

※小さな被害でも、その日のうちに必ず消防署に届け出てください。

住宅困窮度評定による市営住宅（空き家）の入居者を募集

対象

次の要件を全て満たす方

• 市内在住（住民登録）または在勤
• 同居親族がいる（婚約者、内縁者も可）
  ※単身者でも60歳以上（2月28日現在）などの条件を満たせば可。

• 住宅に困っている（持ち家がある方は原則不可）
• 所得が基準額以内（家族の月収額が公営住宅は15万8000円、改良住宅は11万4000円を超えると応募不可）

募集住宅・戸数・家賃

• 北蛇草住宅＝公営2戸、改良4戸／1万2300円～4万2200円程度
• 荒本住宅＝公営4戸、改良8戸／1万1300円～4万8000円程度

※家賃は住宅と収入によって異なります。敷金は家賃の3か月分。

申込方法・申込み先など

応募用紙（1世帯1通）と必要書類を2月28日（火曜日）（消印有効）までに所定の封筒で郵送

※応募用紙は2月15日（水曜日）から市役所本庁舎住宅改良室・市政情報コーナー、行政サービスセンター、人権文化センターで配布。重複および暴力団員の応募不可。現在居住の住宅や世帯の状況を審査し、結果を3月中旬に通知。後日、実態調査と入居審査のうえ入居者を決定します。

申込方法・申込み先など　問合せ先

住宅改良室　06（4309）3233、ファクス06（4309）3834

くらしの緊急情報

パソコン画面にウイルス感染の警告表示が！
緊急度レベル3

事例

パソコンを使用中、突然警告音が鳴り「ウイルスに感染した」という表示が出た。慌てて画面に表示された電話番号にかけたところ、高額なセキュリティソフトの契約を勧められた。言われるがまま住所やクレジット番号などを伝えてしまい、遠隔操作でソフトをダウンロードさせられた。

解説

実際にはパソコンに異常がないにもかかわらず、事例のように不安をあおり、すぐに契約しないといけないような心理状態にさせるケースが相次いでいます。

クレジットカードでの支払いを求められることが多く、月々引き落とされる継続的な契約になっていることもあります。

ソフトの販売は海外の会社が行い、解約はウェブサイトから申し出ることができる場合もありますが、解約のページが分かりにくい、また英語でないと解約申請できない、といったケースもあります。

このような場合、表示されている電話番号にはかけず、次のような対応をしてください。

• パソコンに導入されているウイルス駆除ソフトでトラブルの有無を確認する
• パソコンメーカーやプロバイダーのサポートに相談する
• インターネットなどで販売会社の評判や支払方法、解約条件などを確認する
  ※ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）のウェブサイトも参考になります。

問合せ先

消費生活センター　072（965）0102、ファクス072（962）9385