市政だより　平成28年7月1日号　別紙2・3面(テキスト版)

五つの基本政策

市役所が行う施策や事業の内容・効果が市民にとってわかりやすいものとなるよう、五つの基本政策を示し、総合的かつ積極的に推進していきます。

公約実現のため、公約項目ごとに市が今後4年間で取り組む市政マニフェスト事業を記載しています。

安全安心なまちづくり
防災、防犯のまちづくりを発信

公約項目「市内建築物の耐震化を促進」

1. 民間建築物の耐震化を促進します。（建築部）
2. 日新高校校舎の耐震化工事を実施します。（教育総務部）
3. 保育所・幼稚園（認定こども園）の耐震化を促進します。（子どもすこやか部）
4. 耐震化が必要な公立幼稚園園舎の耐震化工事を実施します。（教育総務部）

公約項目「地震、水害など自然災害対策の推進」

1. 地域防災力向上のため、自主防災組織の防災訓練などを支援します。（危機管理室）
2. 崩落危険箇所のパトロールを行います。また災害時の影響が大きい危険箇所について、事業主体である大阪府に整備をはたらきかけます。（土木部）
3. 災害時の情報収集・伝達システムを構築します。（危機管理室）

公約項目「総合雨水対策アクションプランを推進」

1. 既設の下水管で流しきれない雨水に対応するための雨水増補管を整備します。（上下水道局）
2. 流域対応貯留施設を整備し、浸水被害の軽減を図ります。（土木部）

公約項目「消防施設、消防体制を整備し、消防力を強化」

1. 本市西地区の防災活動拠点である西消防署を建て替え、機能を強化します。（消防局）
2. 現在の通信環境に適応した高機能消防指令センターを整備し、消防力を強化します。（消防局）
3. 救急体制の整備と充実強化に努めます。（消防局）

公約項目「災害時要援護者の支援体制整備を推進」

1. 東大阪市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画を見直します。（危機管理室）
2. 大規模災害発生時に備え、避難行動要支援者に関する名簿の作成を進めます。（福祉部）

公約項目「街頭犯罪の発生を抑制」

1. 街頭犯罪の抑制を図るため、治安対策本部会議で取組みを進めます。（危機管理室）
2. ひったくりをはじめとした街頭犯罪の発生を抑止し、安全で安心なまちづくりをめざします。（協働のまちづくり部）
3. 地域ボランティア団体が行う青色防犯パトロール活動費用を助成します。（協働のまちづくり部）
4. 自治会が設置する防犯カメラに対し、設置費用を助成します。（協働のまちづくり部）
5. 自治会が設置する防犯灯に対し、設置費用を助成します。（協働のまちづくり部）
6. 保護者と地域、学校が協力して子どもたちの登下校時の見守りや見回り活動、交通安全などの活動に取り組みます。（学校教育部）

公約項目「自転車マナーの向上を推進」

1. 保育所や学校園などで交通事故疑似体験などによる自転車交通安全教育を実施します。（土木部）
2. 放置自転車対策を強化し、良好な交通環境を確保します。（土木部）

暮らしやすいまちづくり
商店街が賑わう、元気はつらつ便利なまちづくり

公約項目「ラグビーワールドカップ2019の聖地『花園』での開催を成功」

1. ラグビーワールドカップ2019花園開催に向けて、東大阪市花園ラグビー場の整備を実施します。（花園ラグビーワールドカップ2019推進室）
2. 花園ラグビー場周辺を整備します。（都市整備部）
3. ラグビーワールドカップ2019開催に向けて、近鉄東花園駅から花園中央公園までのアクセスルートの再整備を図ります。（土木部）

公約項目「ブランド戦略、広報戦略を強化し、東大阪市の魅力を効果的に市内外に発信」

1. 東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地、関西ワールドマスターズゲームズ2021の競技開催会場を東大阪市に誘致します。（社会教育部）
2. ラグビーワールドカップ2019開催に向けて、市民や企業などが連携し、本市の経済活性化、市内の観光ルートの確立などをめざします。（花園ラグビーワールドカップ2019推進室）
3. 市内で各種イベントを開催し、東大阪市の魅力を効果的に発信します。（花園ラグビーワールドカップ2019推進室）
4. 映画・テレビなどのロケ地を誘致し、東大阪市の魅力を効果的に発信します。（経営企画部）

公約項目「子どもや家庭の状況に応じた子育て支援を推進」

1. 認定こども園などの施設整備を推進し、保育所入所待機児童の解消に努めます。（子どもすこやか部）
2. 市内未整備地域に子育て支援センターを設置します。（子どもすこやか部）
3. 子育て支援センターを中心とした地域の子育て支援ネットワークを拡充します。（子どもすこやか部）
4. 市営住宅への若年者向け期限付き入居者の入居枠を確保します。（建築部）

公約項目「子どもがのびのびと学び、遊べる環境づくり」

1. 図書館の利便性向上を図るため開館日の増加および開館時間の延長をします。（社会教育部）
2. 新永和図書館の建設に向け「新永和図書館整備基本計画」に基づき、整備を進めます。（社会教育部）

公約項目「暮らしに必要な商業・医療・福祉施設などを身近に利用できる安全・快適・便利な居住環境づくりを推進」

1. 立地適正化計画を策定します。（都市整備部）
2. 商店街などが空き店舗などを活用してコミュニティ施設や商店街の魅力を高める店舗などを開業する場合、店舗賃料などの補助金交付やアドバイザーの派遣を行います。（経済部）
3. 近鉄布施駅周辺の活性化のため、布施駅前再開発ビルの活用について検討します。（都市整備部）
4. 近鉄布施駅周辺の混雑の緩和と災害に強いまちづくりを促進するため、道路整備を行います。（土木部）

公約項目「交通網を活かした暮らしやすいまち、人が集まるまちづくり（南北交通の充実）」

1. 公共交通事業者とともに地域公共交通について調査・検討し、市民の移動手段の確保・充実に努めます。（都市整備部）
2. 平成29年度末にＪＲおおさか東線の新駅（ＪＲ長瀬・新加美駅間）の開業をめざします。（都市整備部）
3. 大阪モノレールの早期南伸の実現をめざします。（都市整備部）
4. 大阪モノレール南伸部の周辺施設計画とまちづくりの検討を進めます。（都市整備部）

人に優しいまちづくり
子ども、高齢者、障害のある人を支える地域づくり

公約項目「高齢者や障害のある人を地域で支え合い（地域包括ケアシステムの構築を推進）」

1. 地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センターを22か所に拡充します。（福祉部）
2. 認知症の方を早期発見・早期診断・早期支援につなげるための支援体制を構築します。（福祉部）
3. 第6期介護保険事業計画に基づき、施設整備の促進に努めます。（福祉部）
4. 高齢者の地域活動への参加促進と地域支え合いの意識の醸成に努めます。（福祉部）
5. 高齢者や障害のある人が安心して買物や飲食ができるよう、商店街や商業者グループが実施する商業振興につながる活動を支援します。（経済部）
6. 障害者（児）のライフステージに応じた専門的な支援サービスを提供する新障害児者支援拠点施設を整備します。（福祉部）
7. 障害のある人に必要なサービス量を確保し、自立を支援します。（福祉部）
8. 障害や発達に遅れが認められる児童に対し、成長段階に応じた切れ目ない支援を実施します。（子どもすこやか部）

公約項目「バリアフリーのまちづくり」

1. 玉串川跡地などの農業用水路跡地について、遊歩道整備をめざします。（土木部）
2. 道路構造物の計画的かつ予防保全的な修繕を実施し、長寿命化を図ります。（土木部）
3. ＪＲ徳庵駅東側にエレベーターを設置し、バリアフリー化を図ります。（土木部）
4. 高齢者や重度身体障害者（児）が地域で安心して生活できるよう、住宅改造に必要な経費の一部を助成します。（福祉部）

公約項目「人権を尊重し、子どもをいじめ・虐待から守る総合施策を推進」

1. 人権問題の解決に向け、人権啓発活動を実施します。（人権文化部）
2. 高齢者虐待の防止、認知症高齢者への理解の促進に努めます。（福祉部）
3. 障害者虐待防止への理解の促進に努めます。（福祉部）
4. ＤＶ対策事業を強化します。（人権文化部）
5. 母子・父子自立支援員を配置し、ＤＶ被害防止にかかる相談・支援を実施します。（子どもすこやか部）
6. 自殺を未然に防ぐため、相談支援、人材養成、普及啓発などを実施し、地域医療機関をはじめ幅広いネットワークで自殺予防対策を推進します。（健康部）
7. 家庭児童相談室の体制を強化し、虐待通告時のすみやかな安全確認と、要支援家庭への早期支援に努めます。（子どもすこやか部）
8. 学校園でのいじめや児童虐待防止のため、スクールソーシャルワーカーなどの専門家による早期発見、早期対応を強化します。（学校教育部）
9. いじめ防止および子ども虐待の防止に取り組むため、教育相談や発達相談を充実します。（学校教育部）
10. 教育センターおよび適応指導教室を再整備し、児童生徒の学校生活・家庭生活を支援します。（学校教育部）
11. ひきこもりなど悩みをもつ若者の自立支援を充実します。（社会教育部、経済部）

健康に生活できるまちづくり
「健康トライ21」で予防重視型社会をめざす

公約項目「市民や市民グループの自主的な健康づくりを促進」

1. がん検診などの検診受診率向上に努めます。（健康部）
2. 生活習慣病予防、早期発見ならびに重症化予防のため、特定健康診査の受診率向上に取り組みます。（市民生活部）
3. 多様な介護予防や生活支援のサービスを提供する仕組みを構築します。（福祉部）
4. 民間スポーツ施設を活用し、高齢者の健康づくりを推進します。（健康部）

公約項目「安心して子どもを生み、育てられるまちづくり」

1. 妊婦健康診査費用の助成額を増額し、未受診者ゼロをめざします。（健康部）
2. 365日、24時間の小児救急医療体制を確保するとともに、さらなる体制の強化・充実を図ります。（健康部）
3. 子育て世帯の負担や不安を軽減し、安心して子育てできる環境を整備するため、子育て応援ヘルパーを派遣します。（健康部）
4. 出産後の親子に記念品やリフレッシュ型一時預かり保育のお試し券をプレゼントします。（子どもすこやか部）

公約項目「市立総合病院と救命救急センターとの連携強化により、地域医療の中核病院として確立」

1. 市立総合病院を地方独立行政法人化し、医師をはじめとする人材を確保・育成し、急性期医療・救急医療などを提供するとともに、経営改善に取り組み、経常収支の黒字化をめざします。（総合病院）
2. 府立救命救急センターの指定管理者となり、二次、三次の救急医療を一体的に提供し、より効率的、効果的な運営を行い、救急業務の充実を図ります。（総合病院）

公約項目「文化芸術振興条例、文化政策ビジョンに基づく総合的な文化施策の推進」

1. 旧市民会館および旧文化会館の機能を集約し、中核市・東大阪市のシンボルとしてふさわしい、魅力ある文化芸術の創造と発信の拠点として、平成31年秋完成に向け新市民会館を整備します。（新市民会館建設室）
2. 「司馬遼太郎記念館」をはじめとした地域の文化的資源を活用し、「文化のまち、東大阪市」を市内外にアピールします。（人権文化部）

公約項目「スポーツを楽しむまちづくり」

1. 全国高等学校ラグビーフットボール大会を盛り上げるとともに、「ラグビーのまち東大阪」をアピールします。（花園ラグビーワールドカップ2019推進室）
2. 東体育館のリニューアル工事および耐震補強工事を図ります。（社会教育部）

公約項目「市民との協働による環境啓発活動を推進」

1. 「みんなで美しく住みよいまちをつくる条例」を推進します。（環境部）
2. 空地対策を推進します。（環境部）
3. 空き家対策を推進します。（建築部）
4. 児童生徒の環境に対する意識を高めるため、出前授業を実施し環境教育を充実します。（学校教育部）
5. 市民を対象に、環境全般にかかる出前講座を開催し、環境意識の向上を図ります。（環境部）
6. 市民・事業者・行政の協働により、ごみの減量化・資源化を着実に推進します。（環境部）

公約項目「都市公園を『やすらぎ交流の場』として整備」

1. 公園の清掃・除草などの日常的な管理を実施する公園愛護会の活動を支援します。（都市整備部）
2. 花園中央公園内に緑化センターを整備します。（都市整備部）
3. 河内寺廃寺跡を、歴史を学び・感じられる史跡公園に整備します。（社会教育部）

公約項目「公共施設の省エネルギー・リサイクルを推進（ＬＥＤ化、高度処理水の活用）」

1. 地球温暖化対策実行計画事務事業編を推進します。（環境部）
2. ＬＥＤ器具のほか、空調機器、受電設備の省エネルギー機器を採用して公共施設の省エネルギー化を推進します。（建築部）

中小企業が元気なまちづくり
メイドイン・ジャパンを超える東大阪ブランドづくりを支援

公約項目「工業集積の維持・継承の総合的な施策を展開」

1. モノづくり企業の高付加価値化を支援します。（経済部）
2. 次代を担うモノづくり人材の育成に努めます。（経済部）
3. 市内大学などの卒業生が、市内企業に魅力を感じ、その担い手となれるよう、就職マッチングを促進します。（経済部）
4. 世界的な製品や技術をもつモノづくり企業の魅力を大学生などに情報発信し、大学生などの市内モノづくり企業への就職につなげる一助としていきます。（経済部）
5. 市内の工業専用地域およびモノづくり推進地域で新たに一定規模以上の工場を建設される際などに補助金を交付します。（経済部）
6. 工業専用地域、モノづくり推進地域に立地する既存製造業の設備機械費用の一部を助成し、モノづくり企業の操業継続を支援します。（経済部）

公約項目「市内製造業が取り組む最先端・成長分野の技術開発を支援」

1. インターネットで市内製造業の情報を検索することができるウェブサイト「東大阪市技術交流プラザ」の強化により、さらなる市内製造業のビジネスマッチング、事業機会創出を図ります。（経済部）
2. 産業技術支援センターの検査機器を計画的に整備します。（経済部）
3. クリエイション・コア東大阪の機能充実を図り、地域との連携を強化します。（経済部）
4. 大学と連携し、モノづくり企業が抱える課題の解決、新技術または新製品開発へつながる取組みについて補助金を交付します。（経済部）

公約項目「住工共生のまちづくりを推進」

1. 東大阪市住工共生のまちづくり条例に基づき、住環境と工場の操業環境の共生を図ります。（経済部）
2. モノづくり企業の集積を維持し、促進することが必要であると認める地域について、都市計画法に基づく制度を活用し、特定地域での住工分離を図ることで、市域全域での住工共生を図ります。（経済部）

公約項目「若年者や子育て主婦などの就職、常用雇用を支援」

1. ハローワーク布施との連携による就職支援のワンストップ窓口を設置し、若者や女性、その他さまざまな方の就職を支援します。（経済部）