市政だより　平成28年7月1日号　別紙4面(テキスト版)

三つの改革・再生

活力ある東大阪の改革と再生を進めるため、「市役所を変える」「学校を変える」「地域を変える」の三つを基本方針として次の事業に取り組みます。

公約実現のため、公約項目ごとに市が今後4年間で取り組む市政マニフェスト事業を記載しています。

市役所を変える
市民に役立つ市役所に

公約項目「財政規律の確保（中長期財政運営の明確化）」

1. 財政規律の確保を図るため、中長期の財政収支見込を作成します。（財務部）
2. 新地方公会計制度の整備を促進し、財務情報に関する公表の精度向上をめざします。（財務部）

公約項目「行財政改革のさらなる推進」

1. 平成27年4月に策定した「行財政改革プラン2015」について、それぞれの項目の着実な推進に努めます。（経営企画部）
2. 市が有する未収金を削減し、収入確保と市民間の公平性を確保します。（経営企画部）
3. 市税の確実な納期内納付および滞納の早期解消に努めることにより、収納未済額の適切な管理を行います。（税務部）
4. 生活保護費返納金の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。（福祉部）
5. 母子寡婦福祉資金貸付金返還金の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。（子どもすこやか部）
6. 保育料未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。（子どもすこやか部）
7. 市営住宅家賃の未収金の解消に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。（建築部）
8. 医療費などの未収金について、回収に努めるとともに、新たな未収金の発生を抑止します。（総合病院）
9. 奨学金の未収金について、回収の強化を図るとともに、未収金の発生を抑止します。（学校教育部）
10. 国民健康保険料の収納率向上と医療費の適正化などにより保険料を引き下げます。（市民生活部）
11. 電子入札の対象案件を拡大します。（財務部）
12. 工事・物品購入にあたり市内企業・業者への優先発注をさらに推進します。（財務部）

公約項目「上下水道統合庁舎を建設（市民サービスの向上、業務の効率化、ライフラインを確保）」

1. 上下水道統合庁舎を建設します。（上下水道局）

公約項目「職員パワーアップ人事政策の推進」

1. 新たな人事評価制度を構築し、分限処分の指針を策定します。（行政管理部）
2. 民間人の管理職登用を進めます。（行政管理部）
3. 女性管理職30パーセントの目標達成をめざします。（行政管理部）
4. 各種審議会などへの女性委員の参画率の目標値40パーセントをめざします。（人権文化部）
5. 職員の市内在住奨励策の実施を検討します。（行政管理部）

公約項目「公共施設の配置および管理方法の最適化を図り、利用者サービスの向上と管理コストを削減」

1. ＰＦＩなどの民間活力導入を推進します。（経営企画部）
2. 新市民会館整備運営事業をＰＦＩ方式により実施し、利用者サービスの向上と整備コスト削減を図ります。（新市民会館建設室）
3. 市営上小阪東住宅の建替えをＰＦＩ方式により進めるなど、公営住宅等長寿命化計画に基づいた市営住宅の建替え・維持管理を行います。（建築部）
4. 東部地域の公共施設の再編整備を実施します。（経営企画部）
5. 西部地域の公共施設の再編整備を実施します。（経営企画部）

公約項目「市民の立場に立った市民対応　市民に信頼される市役所に」

1. マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアで、住民票の写しなど各種証明書の交付を開始します。（市民生活部）
2. 東大阪版ワンストップサービス構想書に基づき、本庁舎低層階の市民向け窓口を再構築し総合窓口を開設します。（経営企画部）
3. 人材派遣・業務の委託化などにより、窓口業務のサービスの向上を図ります。（経営企画部）

公約項目「東大阪新都心エリア（長田・荒本地区）のさらなる活性化を促進」

1. 大阪府との連携を強化し、新都心地区の整備を促進します。（都市整備部）

学校を変える
限られた財源を教育へ重点的に配分

公約項目「開かれた学校園づくり」

1. 学校協議会の意見・提言を踏まえた学校園運営を推進します。（学校教育部）
2. 地域教育協議会の活動が、より一層、学校教育支援、家庭教育支援へ展開できるように支援します。（社会教育部）
3. 地域活動の場として活用可能な教室を開放します。（教育総務部）

公約項目「総合教育会議で市長と教育委員会の連携を深め、より充実した教育を推進」

1. 総合教育会議を開催し、教育行政の大綱および教育施策アクションプランに基づき、より充実した教育行政を推進します。（教育企画室、教育総務部）
2. 総合教育会議を開催し、教育行政に関する大綱、教育施策アクションプランおよび本市教育行政の課題などについて協議・調整を行い、より充実した教育行政を推進します。（市長公室）

公約項目「特色ある学園づくり」

1. 学校規模適正化を図るため「学校規模適正化基本方針」に基づき、統合校の開校をめざします。（学校教育部）
2. 教育の質を高めるためＩＣＴ学習支援ツールを試験的に導入し、効率的に授業が進められる環境整備を図ります。（学校教育部）
3. 小中一貫校（モデル校）を設置し、一貫教育モデル校区として先進的な取組みを推進します。（学校教育部）
4. 市立日新高校について、生徒の進路希望に応え、夢の実現をめざすための特色ある学校づくりを進めます。（学校教育部）
5. 市立幼稚園について、就学時に自分で学習ができる土台づくりとなる幼児教育をめざし、特色のある幼児教育事業を実施します。（学校教育部）

公約項目「未来を見据えたハイレベルの『知・徳・体』教育を創造」

1. 児童・生徒に本物の文化芸術に触れる機会を提供します。（学校教育部）
2. 中学校クラブ活動の活性化に向けての支援を充実します。（学校教育部）
3. 「食に関する指導の全体計画」に基づき食育の指導・授業をさらに推進します。（学校教育部）
4. 大阪府内産食材の調達、保護者への啓発など、子どもたちに最も身近な「食育」の教材として、学校給食を充実させます。（教育総務部）
5. 成長期における中学生の健全な心身の育成や食育の観点から、中学校給食について早期の実現をめざします。（教育総務部）

公約項目「家庭との連携で学力向上」

1. 「早寝・早起き・朝ごはん」運動を推進します。（社会教育部）

公約項目「『特別支援教育』を推進」

1. 障害のある子どもに対する学校園での支援を一層充実します。（学校教育部）
2. 障害のある子どもが学校園での生活を円滑に過ごせるよう、教職員の指導力の向上を図ります。（学校教育部）

地域を変える
地域の福祉・教育ネットワークを確立

公約項目「市民パワーを組織化し、協働でまちづくり」

1. 地域団体や市民が地域の課題・情報を共有し、他団体の活動を知り、出会える場を提供します。（協働のまちづくり部）
2. （仮称）「地域まちづくり協議会」を設置し、東大阪市版地域分権制度を確立します。（協働のまちづくり部）
3. 「地域サポート職員」の体制を充実し、行政と市民活動団体や企業の協働を図り、協働のまちづくりを推進します。（協働のまちづくり部）
4. 市民活動の核となる「まちづくりコーディネーター」を育成します。（協働のまちづくり部）
5. 市民が自ら企画・提案・実施する事業に助成金を交付し、地域のまちづくり活動を支援します。（協働のまちづくり部）
6. ＮＰＯ・市民活動団体に対する細やかな支援を進めます。（協働のまちづくり部）
7. 農家の高齢化・承継者の不足、農地の減少が進行するなかで、市内の農地にレンゲや菜の花などを植えて農地・農空間の維持、保全につなげる取組みを推進します。（経済部）
8. 地域の緑化活動の中心となる人材を育成するとともに、地域ぐるみで緑化技術を習得してもらい、市民と協働でまちの緑化を推進します。（都市整備部）

公約項目「ボランティア活動支援強化」

1. ボランティアに気軽に参加できる環境を整備します。（福祉部）
2. 市民自らが道路などの機能上の管理を行う活動を支援します。（土木部）