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東大阪市

あしあと

    市政だより 平成28年7月1日号 5面(テキスト版)

    • [公開日:2016年6月27日]
    • [更新日:2021年12月10日]
    • ID:17544

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    児童扶養手当

    今年8月分から支給額が変わります

    児童扶養手当は、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障害の状態にある場合は20歳未満の児童)を監護している父または母、または父母に代わり児童を養育(児童と同居し、監護し、生計を維持)する方に支給します。

    支給には、「父母が婚姻を解消している」「父または母が死亡している」などの要件があります。詳しくは市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

    なお、次のいずれかに該当する場合は、支給対象となりません。

    • 請求者または児童が国内に住所を有しないとき
    • 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)に入所している、または里親に委託されているとき
    • 児童が母(請求者が父の場合)・父(請求者が母の場合)、もしくは請求者の配偶者(事実婚を含む)と生計を同じくしているとき(父または母が障害の状態にある場合を除く)

    ※事実婚とは、同居または実際に同居しなくとも異性の住民票を置くことを承諾し、住民票上で同住所(別世帯を含む)になることをいいます。

    現況届や所得制限、支払い、申請に必要な持ち物など、詳しくは市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

    所得に応じて計算
    8月から加算額が変更

    今年4月~7月分の手当額

    手当額は、請求者の前年の所得額(1月~6月に請求する場合は前々年の所得額)に基づいて決定されます。

    ※所得の認定に際し、養育費を受けていた場合は、養育費の金額の8割を所得額に算入します。

    今年8月分以降の手当額

    児童扶養手当法の改正に伴い、今年8月分から、2人目以降の加算額が変わります。増額後の8月~11月分が12月に支給されます。

    児童扶養手当対象児童数における支給額

    1人目(今回は変更ありません)
    • 全部支給(月額) 42,330円
    • 一部支給(月額) 9,990円~42,320円
    対象児童数が2人目
    変更前
    5,000円
    変更後
    • 全部支給(月額) 10,000円
    • 一部支給(月額) 5,000円~9,990円
    対象児童数が3人目以降(1人増えるごとに)
    変更前
    3,000円
    変更後
    • 全部支給(月額) 6,000円
    • 一部支給(月額) 3,000円~5,990円

    ※手当の月額は「物価スライド制」の適用により変動することがあります。

    問合せ先
    国民年金課 06(4309)3165、ファクス06(4309)3805

    国民年金保険料

    免除申請は7月1日から

    今年度の国民年金保険料は1万6,260円(月額)です。

    保険料を未納のまま放置すると、年金の給付を受け取ることができない場合がありますので、納めることが困難な場合は、免除の申請をしてください。申請方法など、詳しくは市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

    免除制度には次の種類があり、申請は7月1日(金曜日)から受け付けます。国民年金課または行政サービスセンターで手続きしてください。

    全額・一部免除

    本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合には、申請により保険料の納付が全額または一部免除になります。

    納付猶予

    50歳未満の方で本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合には、申請により保険料の納付が猶予されます。

    ※今年7月から納付猶予制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満に変わります。

    免除のメリット

    全額免除になった期間であれば、保険料の納付がなくても年金額の計算は、保険料を納めた場合の2分の1になります。

    また、病気や事故で障害が残ったときの障害年金や、世帯の働き手が亡くなったときの遺族年金などの保障もあります。

    問合せ先
    国民年金課 06(4309)3165、ファクス06(4309)3805

    7月中に現況届の提出を

    20歳前の障害による障害基礎年金

    20歳になる前の障害により障害基礎年金を受けている方と、障害福祉年金から切り替わった障害基礎年金を受けている方、特別障害給付金を受けている方は、7月29日(金曜日)までに所得状況届(現況届)を提出してください(郵送は31日(日曜日)まで)。

    現況届は、引き続き年金を受けることができるかを確認するためのものです。7月初旬に日本年金機構から用紙が送付されますので、障害基礎年金受給者は国民年金課または行政サービスセンターに、特別障害給付金受給者は日本年金機構に提出してください。診断書が必要な方は、7月中に医師の診断を受け、現況届といっしょに提出してください。今年1月1日現在、本市以外に住民登録をしていた方は、その市町村が発行する平成28年度の所得証明書が必要です。未申告の方は必ず申告してください。現況届の提出がなかったり遅れたりすると、年金や給付金の支払いが一時差止めになります。

    問合せ先
    国民年金課 06(4309)3165、ファクス06(4309)3805

    地域協働サミット

    地域の声や想いを実現する「ルール」策定へ

    市では、地域のニーズを具体的に実現するための「ルール」を地域の皆さんに考えていただく「地域協働サミット」を、6月から各地区で開催しています。

    7月の開催は次のとおりで、他の地区でも順次開催していきます。よりよい「ルール」をいっしょに考えませんか。誰でも参加できます(申込不要)。

    問合せ先
    市民協働室 06(4309)3319、ファクス06(4309)3812

    7月の地域協働サミット

    いずれも60分~90分程度

    石切地区(第2回)
    開催日
    4日(月曜日)19時30分から
    会場
    石切公民分館
    玉川地区
    開催日
    5日(火曜日)19時から
    会場
    岩田公民分館
    布施地区(第2回)
    開催日
    11日(月曜日)19時から
    会場
    布施中学校
    盾津地区(第2回)
    開催日
    12日(火曜日)19時30分から
    会場
    グリーンパル(中鴻池)

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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