市政だより　平成24年10月15日号　3面(テキスト版)

平成23年度決算まとまる　つづき

市全体の決算状況

普通会計は、地方財政統計上用いられる会計区分です。

本市の実際の会計は、一般会計、特別会計、企業会計の3会計に分けて経理しています。

一般会計・特別会計

一般会計の実質（累積）収支は、14億3,300万円の黒字です。

特別会計の実質収支は、3億4,100万円の赤字で、特に国民健康保険事業が多額の赤字となっています。現在、国民健康保険事業では、財政健全化計画を策定し、赤字の解消に取り組んでいますが、今後も計画を着実に実行し、赤字の解消を図っていきます。

一般会計の決算状況

歳入総額

1,887億1,800万円

歳出総額

1,871億6,200万円

差引額

15億5,600万円

実質（累積）収支額

14億3,300万円

特別会計の決算状況

国民健康保険事業特別会計

歳入総額

613億7,300万円

歳出総額

634億4,900万円

差引額

マイナス20億7,600万円

実質（累積）収支額

マイナス20億7,600万円

奨学事業特別会計

歳入総額

4,300万円

歳出総額

4,500万円

差引額

マイナス200万円

実質（累積）収支額

マイナス200万円

財産区管理特別会計

歳入総額

7億4,200万円

歳出総額

1,800万円

差引額

7億2,400万円

実質（累積）収支額

7億2,400万円

公共用地先行取得事業特別会計

歳入総額

26億2,900万円

歳出総額

25億8,100万円

差引額

4,800万円

実質（累積）収支額

4,800万円

交通災害共済事業特別会計

歳入総額

1億5,700万円

歳出総額

2,600万円

差引額

1億3,100万円

実質（累積）収支額

1億3,100万円

火災共済事業特別会計

歳入総額

2億4,900万円

歳出総額

1,300万円

差引額

2億3,600万円

実質（累積）収支額

2億3,600万円

介護老人保健施設特別会計

歳入総額

5億6,000万円

歳出総額

5億3,300万円

差引額

2,700万円

実質（累積）収支額

2,700万円

介護保険事業特別会計

歳入総額

315億6,500万円

歳出総額

311億8,200万円

差引額

3億8,300万円

実質（累積）収支額

3億6,200万円

母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計

歳入総額

1億1,700万円

歳出総額

7,200万円

差引額

4,500万円

実質（累積）収支額

4,500万円

後期高齢者医療特別会計

歳入総額

80億7,600万円

歳出総額

79億1,200万円

差引額

1億6,400万円

実質（累積）収支額

1億6,400万円

特別会計合計

歳入総額

1,055億1,100万円

歳出総額

1,058億3,100万円

差引額

マイナス3億2,000万円

実質（累積）収支額

マイナス3億4,100万円

一般会計・特別会計の合計

歳入総額

2,942億2,900万円

歳出総額

2,929億9,300万円

差引額

12億3,600万円

実質（累積）収支額

10億9,200万円

企業会計

企業会計の純損益は3億6,400万円の赤字である一方、短期的な資金には余剰があります。

企業会計の決算状況

水道事業会計

総収益

98億4,100万円

総費用

99億9,300万円

純損益

マイナス1億5,200万円

資金剰余額

57億800万円

下水道事業会計

総収益

159億500万円

総費用

152億6,600万円

純損益

6億3,900万円

資金剰余額

26億900万円

病院事業会計

総収益

129億1,700万円

総費用

137億6,800万円

純損益

マイナス8億5,100万円

資金剰余額

53億1,900万円

企業会計合計

総収益

386億6,300万円

総費用

390億2,700万円

純損益

マイナス3億6,400万円

資金剰余額

136億3,600万円

問合せ先

財政課　06（4309）3124、ファクス06（4309）3820

会計区分の説明

一般会計とは

市税をおもな財源として、福祉、教育、消防をはじめ、住宅や道路の建設など本市が行う行政サービスの大部分を経理する中心的な会計です。

特別会計とは

特定の事業を行う場合や特定の歳入を特定の歳出に充てる必要がある場合など、その経理を明確にするため、法律や条例に基づいて設置しています。

平成23年度の特別会計は、国民健康保険事業特別会計をはじめ10会計です。

企業会計とは

独立採算制を原則とする企業的な事業を行う場合に、地方公営企業法の規定の全部または一部の適用を受けて設置する会計で、一般会計などとは異なり、企業会計の方式によって経営しています。

平成23年度の企業会計は、水道事業会計、下水道事業会計をはじめ3会計です。

市債（企業債）残高の状況

平成23年度末の市債（企業債）残高は、一般会計で1,539億2,300万円、特別会計で105億3,200万円、企業会計で2,091億4,700万円です。

市全体では3,736億200万円で、市民1人当たりに換算すると、74万2,000円になります。

内訳は次のとおりです（平成24年3月末人口：50万3,378人）。

一般会計

1,539億2,300万円（市民1人当たり30万6,000円）

特別会計

105億3,200万円（市民1人当たり2万1,000円）

• 公共用地　103億9,900万円
• 母子寡婦　1億3,300万円

水道事業

164億5,500万円（市民1人当たり3万2,000円）

下水道事業

1,770億6,900万円（市民1人当たり35万2,000円）

病院事業

156億2,300万円（市民1人当たり3万1,000円）

東大阪市の家計簿

東大阪市の財政状況を一般家庭に例えてみると…

市の平成23年度普通会計決算を「1か月の家計簿」に例えて作成しました。家計の実情に近づけるために、3万分の1にして12か月で割っています。

収入（52万1,000円）の内訳

給料

20万7,000円（40パーセント）

決算上の区分では市税に相当

パート収入

1万6,000円（3パーセント）

決算上の区分では分担金、負担金、使用料、手数料に相当

親などからの援助

22万9,000円（44パーセント）

決算上の区分では交付税、譲与税、国府支出金などに相当

貯金の取崩し

8,000円（2パーセント）

決算上の区分では繰入金に相当

銀行などからのローン

4万3,000円（8パーセント）

決算上の区分では市債に相当

前月からの繰越し

7,000円（1パーセント）

決算上の区分では繰越金に相当

その他雑収入

1万1,000円（2パーセント）

決算上の区分では諸収入、財産収入などに相当

収入合計

52万1,000円

給料やパート収入、繰越し、雑収入といった自分たちの収入は46パーセント程度で、残りは親からの援助やローンの借入などで賄っています。

支出（51万6,000円）の内訳

食費など日常の生活費

8万5,000円（16パーセント）

決算上の区分では人件費に相当

医療費など

18万6,000円（36パーセント）

決算上の区分では扶助費に相当

ローンの返済

5万1,000円（10パーセント）

決算上の区分では公債費に相当

日用品、衣服の購入や光熱水費など

4万3,000円（8パーセント）

決算上の区分では物件費に相当

家などの修理費用

4,000円（1パーセント）

決算上の区分では維持補修費に相当

会費や保険料

5万4,000円（11パーセント）

決算上の区分では補助費等に相当

貯金

1万円（2パーセント）

決算上の区分では積立金に相当

株などへの投資

9,000円（2パーセント）

決算上の区分では投資及び出資金、貸付金に相当

子どもなどへの仕送り

4万6,000円（9パーセント）

決算上の区分では繰出金に相当

家のリフォームや車の購入

2万8,000円（5パーセント）

決算上の区分では建設事業費に相当

支出合計

51万6,000円

収入との差引5,000円は翌月への繰り越し。