市政だより 平成24年10月15日号 2面(テキスト版)
平成23年度決算まとまる
平成23年度の決算がまとまりました。
普通会計と一般・特別・企業会計の概要は次のとおりです。
また、平成23年度普通会計を「家計簿」に置き換えて本市の財政状況をもっと身近にわかりやすく紹介しています。
- 問合せ先
- 財政課 06（4309）3124、ファクス06（4309）3820
決算規模および収支
- 歳入総額(a)
-
- 平成23年度（平成22年度）
- 1,876億3,600万円（1,833億9,300万円）
- 増減額（増減率）
- 42億4,300万円（2.3パーセント）
- 歳出総額(b)
-
- 平成23年度（平成22年度）
- 1,857億5,300万円（1,809億1,100万円）
- 増減額（増減率）
- 48億4,200万円（2.7パーセント）
- 形式収支{(a)-(b)}(c)
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- 平成23年度（平成22年度）
- 18億8,300万円（24億8,200万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス5億9,900万円（マイナス24.1パーセント）
- 翌年度へ繰り越すべき財源(d)
-
- 平成23年度（平成22年度）
- 1億2,300万円（5億3,100万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス4億800万円（マイナス76.8パーセント）
- 実質収支(c)-(d)
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- 平成23年度（平成22年度）
- 17億6,000万円（19億5,100万円）
- 増減額
- マイナス1億9,100万円（※単年度収支）
普通会計の決算状況
平成23年度の実質（累積）収支は、17億6,000万円で17年連続の黒字、単年度収支は平成21年度以来、2年ぶりの赤字となりました。
平成23年度普通会計決算の概要は次のとおりです。
- 普通会計とは
- 地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっているので、財政比較などが簡便に行えるよう地方財政統計上用いられる会計区分です。平成23年度では、一般会計と奨学事業、公共用地先行取得事業、火災共済事業、母子寡婦福祉資金貸付事業の特別会計が含まれます。
歳入（合計 1,876億3,600万円）
市税収入は、市たばこ税および法人市民税が増加し、前年度を9,600万円上回る747億3,100万円となって、平成19年度以来4年ぶりの増収となりました。
また、地方交付税は、社会保障および医療関係にかかる基準財政需要額の増加により8億3,600万円増加しました。
さらに、国・府支出金は、生活保護費負担金などが増加したことにより36億5,500万円増加しました。
繰入金は、都市経営基盤整備基金を取り崩したことなどにより14億5,500万円増加しています。
一方で、その他の収入は、土地建物売払収入が減少したことなどにより、16億3,000万円減少し、123億500万円となっています。
歳入の内訳
- 市税
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- 平成23年度（平成22年度）
- 747億3,100万円（746億3,500万円）
- 増減額（増減率）
- 9,600万円（0.1パーセント）
- 市税のうち個人市民税
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- 平成23年度（平成22年度）
- 220億6,900万円（225億200万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス4億3,300万円（マイナス1.9パーセント）
- 市税のうち法人市民税
-
- 平成23年度（平成22年度）
- 64億5,700万円（61億7,300万円）
- 増減額（増減率）
- 2億8,400万円（4.6パーセント）
- 市税のうち固定資産税
-
- 平成23年度（平成22年度）
- 325億3,000万円（327億5,900万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス2億2,900万円（マイナス0.7パーセント）
- 市税のうち都市計画税
-
- 平成23年度（平成22年度）
- 70億4,500万円（70億4,900万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス400万円（マイナス0.1パーセント）
- 市税のうち市たばこ税
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- 平成23年度（平成22年度）
- 40億9,900万円（36億400万円）
- 増減額（増減率）
- 4億9,500万円（13.7パーセント）
- 地方譲与税
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- 平成23年度（平成22年度）
- 8億7,200万円（8億9,200万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス2,000万円（マイナス2.2パーセント）
- 地方交付税
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- 平成23年度（平成22年度）
- 220億800万円（211億7,200万円）
- 増減額（増減率）
- 8億3,600万円（3.9パーセント）
- 交付金
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- 平成23年度（平成22年度）
- 69億4,500万円（71億6,600万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス2億2,100万円（マイナス3.1パーセント）
- 国・府支出金
-
- 平成23年度（平成22年度）
- 525億2,400万円（488億6,900万円）
- 増減額（増減率）
- 36億5,500万円（7.5パーセント）
- 繰入金
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- 平成23年度（平成22年度）
- 28億5,600万円（14億100万円）
- 増減額（増減率）
- 14億5,500万円（103.9パーセント）
- 市債
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- 平成23年度（平成22年度）
- 153億9,500万円（153億2,300万円）
- 増減額（増減率）
- 7,200万円（0.5パーセント）
- その他の収入
-
- 平成23年度（平成22年度）
- 123億500万円（139億3,500万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス16億3,000万円（マイナス11.7パーセント）
- 合計
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- 平成23年度（平成22年度）
- 1,876億3,600万円（1,833億9,300万円）
- 増減額（増減率）
- 42億4,300万円（2.3パーセント）
歳出（合計 1,857億5,300万円）
人件費は、職員数の削減や退職手当の減少などにより、前年度を15億6,700万円下回る304億4,800万円となりました。
扶助費は、生活保護費や障害者自立支援給付費などの増加で、32億8,200万円の大幅な増加となりました。
繰出金は、国民健康保険事業および介護保険事業などの特別会計に対しての繰出しにより増加しました。建設事業費の増加は、老人福祉施設等整備費補助事業や小学校建設事業などによるものです。
歳出の内訳（性質別）
- 人件費
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- 平成23年度（平成22年度）
- 304億4,800万円（320億1,500万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス15億6,700万円（マイナス4.9パーセント）
- 人件費のうち退職手当
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- 平成23年度（平成22年度）
- 44億2,800万円（55億4,100万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス11億1,300万円（マイナス20.1パーセント）
- 扶助費
-
- 平成23年度（平成22年度）
- 670億4,000万円（637億5,800万円）
- 増減額（増減率）
- 32億8,200万円（5.1パーセント）
- 公債費
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- 平成23年度（平成22年度）
- 182億4,800万円（173億2,900万円）
- 増減額（増減率）
- 9億1,900万円（5.3パーセント）
- 義務的経費（小計）
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- 平成23年度（平成22年度）
- 1,157億3,600万円（1,131億200万円）
- 増減額（増減率）
- 26億3,400万円（2.3パーセント）
- 繰出金
-
- 平成23年度（平成22年度）
- 165億2,700万円（149億7,800万円）
- 増減額（増減率）
- 15億4,900万円（10.3パーセント）
- 平成23年度（平成22年度）
- 99億2,500万円（78億5,000万円）
- 増減額（増減率）
- 20億7,500万円（26.4パーセント）
- 平成23年度（平成22年度）
- 36億2,200万円（43億3,900万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス7億1,700万円（マイナス16.5パーセント）
- 平成23年度（平成22年度）
- 399億4,300万円（406億4,200万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス6億9,900万円（マイナス1.7パーセント）
- 平成23年度（平成22年度）
- 1,857億5,300万円（1,809億1,100万円）
- 増減額（増減率）
- 48億4,200万円（2.7パーセント）
健全化判断比率などの財政指標
経常収支比率
税などの経常的な一般財源収入が、人件費や扶助費、公債費など毎年固定的に支出される経常的支出にどの程度充当されているかを示す比率です。
家計に例えると、給料などに占める毎月必要な生活費の割合で、この比率が高いほど余裕がなく、財政構造が硬直化していることになります。
平成23年度は、前年度より0.4ポイント改善し、95.7パーセントとなりましたが、依然高水準で非常に硬直化した財政状況にあります。
- 平成23年度（平成22年度）
- 95.7パーセント（96.1パーセント）
- 差引
- マイナス0.4パーセント
実質公債費比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の1つで、市債の元利償還金（元利償還金に準ずるものも含む）の標準財政規模（市の標準的な一般財源収入額）に対する比率です。自主的な努力により財政健全化を求められる早期健全化基準は、25パーセント以上とされています。
平成23年度は、前年度より0.8ポイント改善し、7.8パーセントとなりました。
- 平成23年度（平成22年度）
- 7.8パーセント（8.6パーセント）
- 差引
- マイナス0.8パーセント
将来負担比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の1つで、市が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。早期健全化基準は350パーセント以上とされています。平成23年度は、前年度より20.7ポイント改善し、43.9パーセントとなりました。
- 平成23年度（平成22年度）
- 43.9パーセント（64.6パーセント）
- 差引
- マイナス20.7パーセント