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介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算について

[2018年10月01日]

ID:8904

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処遇改善加算の概要

居宅事業者課へ提出することで加算が取得できるサービス(介護予防、第一号事業含む):訪問介護、訪問入浴、通所介護、地域密着型通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護(施設併設型の短期入所生活介護、短期入所療養介護については施設課へ提出)

年度途中から介護職員処遇改善加算の算定を行う場合(令和元年度)

算定を受けようとする月の前々月の末日までに来庁して東大阪市へ届け出る必要があります。(※郵送では受け付けておりません。)

上記の添付ファイル「届出について」のうち「新たに算定を受けようとする場合」をご覧ください。

平成31年度介護職員処遇改善加算の届出及び計画書の提出について

平成30年度に介護職員処遇改善加算を算定している事業所が引き続き平成31年4月から算定を希望する場合は、改めて介護職員処遇改善計画書等の届出書を平成31年2月28日までに提出する必要があります。

※平成30年度に当該加算を算定していても、平成31年度の届出がない場合には引き続き加算の算定を受けられませんので、ご注意ください。

提出期限

平成31年2月28日(木曜日)必着

提出先

郵便番号577-8521 東大阪市荒本北一丁目1番1号

東大阪市福祉部指導監査室居宅事業者課 宛て

東大阪市福祉部指導監査室施設課 宛て

※封筒に【介護職員処遇改善加算届出書在中】と朱書きしてください。

※各サービスに応じた宛先に送付してください。

※法人で一括して提出される場合で、対象サービスが上記のうち複数課に該当する場合は、施設課又は居宅事業者課のうち、該当するいずれかの課へ届出を行ってください。

提出書類

1.返信用封筒(返送先を記入し、切手貼付のもの)を同封してください。

受け付けた届出書については、受付印を押した受付票をお送りします。


2.就業規則(賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程、キャリアパス要件1に係る任用要件及び賃金体系に関する規程、キャリアパス要件3に係る昇給の仕組みに関する規程を就業規則と別に作成している場合には、それらの規程を含む。)

※前回提出したものから変更がない場合は提出は不要です。


3.労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算、確定保険料申告書等)

※前回提出したものから変更がない場合は提出は不要です。


4.処遇改善加算届出様式(以下の様式をダウンロードしてください)



東大阪市外に所在する事業所用

留意事項

※年度途中で加算区分(1~5)を変更する場合は、変更する月の前月の15日までに「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」等を提出することにより可能です。

※年度の途中で加算の算定を受けようとする事業者は、算定をする月の前々月の末日までに計画書等の提出が必要です。

届出内容の変更

上記の添付ファイル「届出について」のうち「届出内容について変更がある場合」もしくは「加算2→1など取得している加算区分を変更する場合」をご覧ください。

提出書類のうち、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」および「介護給付費算定にかかる体制等状況一覧表」については、各サービスの加算届のページからダウンロードしてください。

郵送で提出する場合は、返信用封筒(返送先を記入し、切手を貼付のもの)を同封してください。

※加算2→1など取得している加算を変更したい場合は、変更したい月の前月の15日までに来庁して届出をする必要があります。

介護職員処遇改善実績報告の提出について

介護職員処遇改善加算の届出を行っている事業所については、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書等を提出する必要があります。

※年度途中で事業を廃止した事業所は、廃止後であっても、最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに実績報告書等の提出が必要です。

平成30年度介護職員処遇改善加算にかかる実績報告の提出について

平成30年度に介護職員処遇改善加算を受けられた事業所は、当該加算に関する実績報告を提出していただく必要があります。

提出方法

郵送または来庁

※来庁時の場合も、書類の受け取りのみとなります。

提出期限

令和元年7月31日(水曜日)必着

提出先

郵便番号577-8521 東大阪市荒本北一丁目1番1号

東大阪市福祉部指導監査室居宅事業者課 宛て

東大阪市福祉部指導監査室施設課 宛て

※封筒に、【介護職員処遇改善実績報告書在中】と朱書きしてください。

※各サービスに応じた宛先に送付してください。法人一括で届出を行う場合は、該当するいずれかの宛先に送付してください。

提出書類

返信用封筒(返送先を記入し、切手貼付のもの)を同封してください。

受け付けた実績報告書については、受付印を押した受付票をお送りします。

様式

参考

※平成27 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(平成27 年4月30 日)

問42 処遇改善加算の算定要件である「処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善」に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えないか。
(1) 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
(2) 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支給すること。
(3) 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。

(答)処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるが、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費用に含まれない。当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。

 

※平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(平成24年3月16日)

(問)237 実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

(答)加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。

 なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。

(問)238 期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

(答)加算の算定要件で実績報告を行うこととしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。

令和元年度介護職員等特定処遇改善加算の届出及び計画書の提出について

令和元年10月から介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合には、令和元年8月30日(金曜日)までに介護職員等特定処遇改善加算計画書等を提出する必要があります。

算定を希望する場合には、現行の介護職員処遇改善加算(1)から(3)までのいずれかを算定していること等、一定の要件がありますので、今般の加算に関する基本的考え方などについて必ず事前に、以下の資料をご確認ください。

提出期限

郵送による。令和元年8月30日(金曜日)必着。

※来庁の場合も、書類の受け取りのみとなります。

期限までに提出がない場合には、令和元年10月からの介護職員等特定処遇改善加算の算定はできませんのでご注意ください。

提出先

郵便番号577-8521 東大阪市荒本北一丁目1番1号

東大阪市福祉部指導監査室居宅事業者課 宛て

東大阪市福祉部指導監査室施設課 宛て

※封筒に【介護職員等特定処遇改善加算届出書在中】と朱書きしてください。

※各サービスに応じた宛先に送付してください。

※法人で一括して提出される場合で、対象サービスが上記の両課に該当する場合は、施設課又は居宅事業者課のうち、該当するいずれかの課へ届出を行ってください。

提出書類

返信用封筒(返送先を記入し、切手貼付のもの)を同封してください。

受け付けた届出書については、受付印を押した受付票を後日お送りします。

お問合せ

東大阪市 福祉部  指導監査室 居宅事業者課 

電話: 指導:06(4309)3317、指定:06(4309)3318

ファクス: 06(4309)3813

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