市政だより　平成22年6月1日号　2面(テキスト版)

　年金からの住民税の引き落とし（特別徴収制度）を昨年10月から開始しています。

　この制度は、高齢社会の進展に伴い、高齢者の納税の便宜を図るとともに、市町村の事務の効率化を図るものです。

　なお、この制度による新たな税負担が生じることはありません。

　地方税法の改正により、65歳以上（4月1日現在）の年金受給者で住民税の納税義務のある方を対象に、年金からの住民税の引き落とし（特別徴収制度）を昨年10月から開始しています。

　この制度は、年金を支給する日本年金機構などの年金保険者が、年金を支給する前に住民税を引き落とし、市町村へ直接納入するもので、年金受給者の納税の手間が省かれるとともに、市町村の事務の効率化を図るものです。

　特別徴収制度の導入は、納税方法を変更するだけのもので、この制度によって新たな税負担が生じることはありません。

　対象は65歳以上（4月1日現在）の年金受給者で、前年中の年金所得にかかる住民税の納税義務がある方です。

　ただし、次の方は対象となりません。

• 介護保険料が年金から引き落としされていない方
• 市府民税額が老齢基礎年金等の額を超える方など

　老齢基礎年金または昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金などが引き落としの対象年金です。

　障害年金および遺族年金など、非課税所得に該当する年金から住民税を引き落とすことはありません。

　年金所得の金額から計算した住民税額のみを引き落とします。

　給与所得や事業所得などの金額から計算した住民税額は年金から引き落とすことはありません。これまでどおり給与からの引き落としまたは納付書、口座振替で納めていただきます。

　特別徴収の開始初年度の方は、10月から本徴収により特別徴収を開始します。引き落としが10月支給分の年金からとなるため、6月と8月の住民税額はこれまでどおり納付書または口座振替で納めてください。

　次年度以降は、前年度2月の引き落とし額と同額を4・6・8月に仮徴収します。仮徴収額を差し引いた残りの税額を10・12・翌2月に分けて本徴収します。

　引き落とし開始後、市外への転出や税額の変更、年金の支給停止などが発生した場合は、引き落としが中止となります。この場合は、納付書または口座振替で納めていただきます。

　年金特別徴収制度の開始に伴い、65歳未満の方の年金所得にかかる住民税は普通徴収となっていましたが、平成22年度からの制度改正により、給与所得にかかる住民税とあわせて給与からの特別徴収ができるようになりました。

　平成11年から平成18年までと平成21年から平成25年までに居住を開始した住宅で、所得税から住宅ローン控除が引ききれなかった場合、住民税からも控除ができます。勤務先からの給与支払報告書（年末調整済みのもの）の提出や税務署での確定申告により自動的に住民税への控除が適用されますので、申告は原則不要です。

　市民税課　06（4309）3135、ファクス06（4309）3809

　福祉事務所で生活保護法などに基づくケースワーク業務に従事する任期付職員を募集します。

受験資格
　昭和25年4月2日以降に生まれ、社会福祉主事の任用資格を取得している方
　※社会福祉主事の任用資格を取得するには、次のいずれかに該当することが必要です。　厚生労働大臣が指定する科目のうち、大学などで3科目以上履修し、卒業すること　厚生労働大臣が指定する養成機関または講習会の課程を修了すること　社会福祉士または精神保健福祉士の資格を取得すること

採用予定人数
　47人程度

任用期間
　9月1日から平成25年3月31日
　※平成27年3月31日まで任期を更新する場合があります。

試験日・試験科目

• 第1次＝6月27日（日曜日）・専門試験、小論文
• 第2次＝7月31日（土曜日）・口述試験

合格発表（予定）

• 第1次＝7月16日（金曜日）
• 第2次＝8月12日（木曜日）

受付期間
　6月1日（火曜日）から9日（水曜日）

　※日本国籍の有無にかかわらず受験できます。第2次試験は第1次試験合格者のみ実施。申込時の請求に基づいて、不合格者のみ試験成績を開示します。

　※申込書は人事課、市政情報コーナー、行政サービスセンター、消防吏員は消防局人事教養課でも交付。市ホームページからダウンロードもできます。

　消防吏員の採用試験を次のとおり行います。採用は10月を予定し、受験資格は次のとおりです。

試験日

• 第1次＝6月27日（日曜日）
• 第2次＝7月17日（土曜日）および21日（水曜日）

合格発表（予定）

• 第1次＝7月9日（金曜日）
• 第2次＝8月6日（金曜日）

受付期間
　6月10日（木曜日）から17日（木曜日）

※日本国籍の有無にかかわらず受験できます。第2次試験は第1次試験合格者のみ実施。申込時の請求に基づいて、不合格者のみ試験成績を開示します。

※申込書は人事課、市政情報コーナー、行政サービスセンター、消防吏員は消防局人事教養課でも交付。市ホームページからダウンロードもできます。

年齢
　昭和55年4月2日から昭和63年4月1日生まれの方

採用予定人数
　10人程度

年齢
　昭和63年4月2日から平成4年4月1日生まれの方
　※ただし、救急救命士の国家資格を取得または救急救命士養成所をすでに卒業している方は、昭和61年4月2日から平成4年4月1日生まれの方

採用予定人数
　9人程度

　人事課　06（4309）3117、ファクス06（4309）3819