くらしのガイド2021[福祉・介護保険]

在宅のひとり暮らしの要援護高齢者などに日常生活用具(電磁調理器)を給付します。ただし、所得に応じて費用負担があります。

ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などの家に緊急通報装置を設置します。家庭での事故や突然の病気のときにペンダントのボタンを押すと協力員などがかけつけます。所得に応じて費用を負担していただきます。

ひとり暮らしの高齢者などの家に福祉電話を設置します。基本料金および設置費は無料ですが、通話料金は自己負担となります。一定の所得以下で電話のない方が対象です。

要介護3・4・5と認定され、理美容店に行くことが困難な在宅の高齢者などに、理美容師が訪問して理美容サービスを行います。ただし理美容にかかる費用は自己負担となります。

市へ寄贈された車いすを一時的に必要とする高齢者などに無料で貸し出します(原則10日以内)。　※介護保険の福祉用具貸与優先 。

地域の身近な施設を活用して、住民参加による日帰りの生活支援サービスを提供します。介護保険サービスを利用していない高齢者などが利用できます。利用料は1時間55円程度(生活保護世帯の方は無料)を負担していただくほか、給食費が必要です。

困りごとを抱えた住民の方が地域で安心した生活を送ることができるように、ちょっとした家事援助などをワンコイン(500円)で、地域安心生活サポーターが援助します。

• 利用できる人
  高齢者、障害のある方、18歳未満の子どもがいるひとり親家庭、産前・産後の家庭、病院・施設などに入院・入所している人など

• 利用料金
  入会金　500円
  利用料金　500円/30分　800円/1時間(利用は30分単位)

• 利用できる時間
  月曜日～金曜日 午前9時～午後5時(祝日、年末年始を除く)

問合せ先：角田総合老人センター

電話 072-962-8011　ファクス 072-963-2020

お弁当の配達時などに見守り・安否確認を行っていただける民間の配食事業者を紹介します。

問合せ先：高齢介護課

電話 06-4309-3185　ファクス 06-4309-3814

要介護4・5と認定され、在宅で1年以上介護保険の給付を受けていない市民税非課税世帯の高齢者を介護している家族に年額10万円の慰労金を支給します。

ただし、介護保険料の滞納がなく、介護保険給付の制限を受けておらず、要介護者と介護を行っている家族がともに非課税であることが条件です。

※ 在宅が条件ですが、年間7日以内のショートステイ(短期入所)の利用および年間90日以内の病院での入院は支給対象となります。

65歳以上の方で要介護3・4・5と認定され、介護保険利用者負担段階が第1段階、第2段階および第3段階の在宅の方を介護している家族(住民税非課税世帯)の方に、紙おむつ(パンツタイプ、フラットタイプ、尿取りパッド)を現物支給します(1か月の限度額4,000円)。

65歳以上の高齢者および知的障害・精神障害のある方で、判断能力が低下しているために福祉サービスなどの利用契約や財産管理ができないなど、安全で権利を擁護された生活を送ることが困難で、成年後見などの開始申立を行う親族がいない場合、市長が後見・保佐・補助開始の申立を家庭裁判所に行います。相談は無料ですが、申立の手続きを進めるにあたって診断書料などが必要な場合があります。また、家庭裁判所の審判に基づき申立費用の一部を後日負担していただくことがあります。

※高齢者で、利用手続を行う親族がいる場合などの成年後見制度利用相談については、地域包括支援センターで応じています。

※知的障害・精神障害のある方で利用手続きを行う親族がいる場合などの成年後見制度利用相談については各委託相談支援センターおよび基幹相談支援センターで応じています。

高齢者および知的障害がある方

問合せ先：東・中・西福祉事務所　電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

精神障害がある方

問合せ先：東・中・西保健センター　電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分なため福祉サービスの利用手続きの代行や日常的金銭管理・書類預かりサービスなどの援助を行っています。所得に応じて費用を負担していただきます。

問合せ先：社会福祉協議会(日常生活自立支援センター)

電話 06-4309-7572　ファクス 06-4309-7582

65歳以上の方で、家庭環境や経済的な理由で自宅で養護を受けられないとき、養護老人ホームへ入所することができます。入所の費用は本人や扶養義務者の収入に応じて負担していただきます。

高齢者世話付住宅(シルバーハウジングおよび高齢者向け優良賃貸住宅)などに生活援助員を派遣して、生活相談・安否の確認・一時的な家事援助・緊急時の対応などのサービスを提供し、高齢者が自立して安全で快適な生活を営むことができるよう在宅生活を支援します。所得に応じて費用を負担していただきます。

問合せ先：高齢介護課

電話 06-4309-3185　ファクス 06-4309-3814

老人クラブでは、老後の生活を健全で生きがいのあるものにしようと高齢者が集まって、勉強会や奉仕活動などの楽しい活動を続けています。これらのクラブ活動を援助するために補助金を支給します。

問合せ先：東・中・西福祉事務所　電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

土に親しみながら、高齢者や障害のある方の健康増進と互いに助けあう仲間づくりをしていただいています。

65歳以上の方と幼児のペアで毎月決められた日に1回、公衆浴場を割引料金で利用していただけます。各浴場で「ふれあい入浴券(12枚綴り)」の交付を受け、その券を提出してください。

問合せ先：高齢介護課

電話 06-4309-3185　ファクス 06-4309-3814

65歳以上の方は9月の敬老月間に施術を利用できます。ただし、はり・きゅうとマッサージそれぞれ1人2回まで、1回につき1,000円の利用料が必要です。実施施術所に電話予約のうえ、住所と年齢がわかるものを提示してください。

問合せ先：高齢介護課

電話 06-4309-3185　ファクス 06-4309-3814

事業を実施する年の3月31日～翌年3月30日に満88歳および100歳を迎えられる方に敬老祝品を贈呈します。高齢介護課で対象者を確認するので申請は不要です。

問合せ先：高齢介護課

電話 06-4309-3185　ファクス 06-4309-3814

結婚50年・60年を迎えられたご夫婦をお招きして祝福するつどいを毎年10月頃に開催しています。

問合せ先：高齢介護課

電話 06-4309-3185　ファクス 06-4309-3814

生活や健康などの各種相談に応じるとともに健康づくりやレクリエーションのための場を提供しています。また、各種教養講座を開き、趣味を通じて交流を深めています。

対象者　本市に居住する60歳以上の方

開館時間　午前9時～午後5時

休館日　日曜日、祝休日、12月29日～1月3日

問合せ先

八戸の里老人センター【中小阪5-14-27】

電話 06-6724-6220　ファクス 06-6724-6738

長瀬老人センター【長瀬町2-11-19】

電話 06-6720-5653　ファクス 06-6724-9869

荒本老人センター【荒本2-5-38】

電話 06-6788-2214　ファクス 06-6788-3353

五条老人センター【五条町9-45】

電話 072-985-3751　ファクス 072-986-7592

高井田老人センター【高井田元町1-2-13】

電話 06-6789-3751　ファクス 06-6789-9174

角田総合老人センター【角田2-3-8】

電話 072-962-8011　ファクス 072-963-2020

国民年金の制度上、老齢基礎年金の受給資格を得ることができなかった在日外国人高齢者に給付金を支給します(支給条件あり)。

所得税や住民税の確定申告において、障害者手帳を持っていない場合でも、介護認定などを受けている65歳以上の方で介護認定などでの資料をもとに「障害者に準ずる者」として認められれば、市が発行する「障害者控除対象者認定書」により本人または扶養者が障害者控除または特別障害者控除を受けることができます。

介護保険は、本人や家族が抱えてきた介護の不安や負担を社会全体で支えあうためにつくられた制度です。加入者からの保険料と公費を財源として市が保険者となり運営しています。

※世帯
原則として4月1日現在での住民票上の世帯。ただし、4月2日以降に市外から転入された場合や年齢到達で第1号被保険者になった場合、その年度はそれぞれ、転入日・到達日現在の世帯となります。

※合計所得金額
合計所得金額とは、地方税法第292条第1項第13号に規定される金額(年金・給与・不動産・配当などの各収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額の合計額)で、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除を差し引く前の金額です。また、「合計所得金額」は所得税や住民税の課税決定に用いられる「総所得金額等」とは異なり、土地・建物や株式の譲渡所得の場合は純損失・雑損失などの繰越控除適用前の金額をいいます。なお、保険料の算出に用いる合計所得金額は、長期譲渡所得および短期譲渡所得にかかる特別控除額を控除した額となります。さらに、第1段階から第5段階までの方は、年金収入に係る所得を控除した額となります。

※公的年金等収入額
税法上課税対象となる公的年金(国民年金、厚生年金など)の収入をいい、課税対象とならない年金(遺族年金、障害年金など)は含まれません。

• 第1号被保険者(65歳以上の方)
  老齢・退職・障害・遺族年金が年額18万円以上の方は年金から天引きされ、それ以外の方は納付書などで直接市へ納めます。負担が重くなり過ぎないよう、所得段階別に決定されます。

• 第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)
  加入している医療保険の算定方法で決まり、医療保険料と一括して納めていただきます。

• 介護保険料の減免制度
  第1号被保険者で、保険料を支払うことが著しく困難な方に対して、保険料の減免ができる場合があります。

介護保険料・資格のことは

問合せ先：介護保険料課

電話 06-4309-3188　ファクス 06-4309-3814

介護保険サービスを利用するためには要介護・要支援認定申請が必要です。

• 第1号被保険者(65歳以上の方)

寝たきりや認知症などで入浴、排せつ、食事などの日常生活に介護が必要な方、または家事や身支度などの日常生活に支援が必要な方。

• 第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)

老化などが原因とされる病気(特定疾病)により介護や支援が必要な方。

※特定疾病

○がん(注)○筋萎縮性側索硬化症○後縦靭帯骨化症○骨折を伴う骨粗鬆症○多系統萎縮症○早老症○初老期における認知症○脊髄小脳変性症○脳血管疾患○両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症○脊柱管狭窄症○糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症○進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病○閉塞性動脈硬化症○関節リウマチ○慢性閉塞性肺疾患

(注) 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。

※ 要介護・要支援認定を受けている方が本市に転入してきた場合、14日以内に受給資格証明書を添えて要介護・要支援認定の申請をすると引き続きサービスが受けられます。

訪問調査があります

市調査員または委託を受けた介護支援専門員(ケアマネジャー)などが居宅などを訪問し、日常生活の自立度や心身の状況などを調査します。

主治医の意見書が必要です

主治医に心身の障害の原因となっている傷病に関する意見書の記入を受けます。

介護認定審査会で判定します

訪問調査結果と主治医の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家で構成された介護認定審査会が審査・判定を行い、要介護状態区分(要支援1・2、要介護1～5)を認定します。

要介護・要支援認定のことは

問合せ先：介護認定課

電話 06-4309-3190 　ファクス 06-4309-3814

サービスの利用については地域の介護支援専門員(ケアマネジャー)にご相談ください。

• 居宅(介護予防)サービス計画(ケアプラン)の作成

サービスを利用するためには、どのようなサービスをどれくらい利用するかという「居宅(介護予防)サービス計画(ケアプラン)」の作成が必要です。居宅介護支援事業者などにケアプラン作成を依頼し、事業者が決まったら被保険者証を添えて「居宅(介護予防)サービス計画作成依頼届出書」を市の窓口へ届け出てください。介護支援専門員(ケアマネジャー)などが本人や家族と話し合いながらケアプランを作成します。なおケアプランの作成は全額保険給付となり自己負担はありません。

• サービスの利用料

サービスの利用料はサービス費用の1割～3割となります。ただし、通所介護や短期入所サービス、施設サービスなどを利用するときは食費などが別途必要です。また、在宅サービスを利用する場合、要介護状態区分に応じて上限(支給限度額)が決められています。上限の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割～3割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分が全額利用者の負担になります。

※支給限度額は標準地域のもので、地域差は勘案していません。福祉用具購入費、住宅改修費、介護職員処遇改善加算などは支給限度額に含みません。

問合せ先：給付管理課

電話 06-4309-3186　ファクス 06-4309-3814

地域包括支援センターは支援を必要とする高齢者やその家族の相談を受けたり、要支援の方の介護予防サービス計画(ケアプラン)を作成するセンターです。主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師などが中心となって高齢者の支援を行います。お住まいにより担当の地域包括支援センターが決まっていますので、詳しくは市ウェブサイトをご覧いただくか、地域包括ケア推進課までお問合せください。

※ くすは縄手南校と池島学園は義務教育学校です。

問合せ先：地域包括ケア推進課　電話 06-4309-3013　ファクス 06-4309-3814

体の不自由な方は、指定医師の診断により障害の程度に応じて1級～6級の手帳が交付され、等級によって各種サービスが受けられます。

問合せ先：東・中・西福祉事務所　電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

知的障害者(児)とその保護者で希望する方に、療育の指導・相談や福祉の増進に役立てていただくため手帳が交付されます。

問合せ先：東・中・西福祉事務所　電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

精神障害のため長期にわたり日常生活または社会生活に制約がある方に対し、医師の診断書または障害年金証書に基づき、障害の程度に応じて1級から3級までの手帳が交付されます。等級によって各種サービスが受けられます。

問合せ先：保健所健康づくり課

電話 072-960-3802　ファクス 072-960-3809

東・中・西保健センター

　電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

20歳未満で政令で規定する障害の状態にある児童を監護している父母、または父母に代わって児童を養育する方に特別児童扶養手当が支給されます。

ただし、所得が一定額以上の場合は支給停止となります。毎年8月の所得状況届の提出により前年の所得などを確認します。

問合せ先：国民年金課

電話 06-4309-3165　ファクス 06-4309-3805

東・中・西福祉事務所　

電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

心身に障害がある方で、困っていることがあれば地域の身体障害者相談員、知的障害者相談員に相談してください。

問合せ先：東・中・西福祉事務所　電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

平成25年4月から障害者総合支援法が施行され、身体障害・知的障害・精神障害および難病など対象者は障害福祉サービスを利用できます。障害者総合支援制度は、介護の支援などの介護給付と訓練などの支援の訓練等給付からなる「障害福祉サービス」(全国どの自治体も共通)と市町村ごとの創意工夫でさまざまな支援をする「地域生活支援事業」から成り立っています。

利用するには申請手続きが必要で、障害のある方の心身の状況から障害支援区分の判定を行ったり、勘案事項の聴き取り調査などを行ったりして支給決定します。またサービスを利用した場合、定率の利用者負担が必要となります。ただし利用しやすいようにさまざまな軽減措置が講じられています。各種サービスの内容や手続き方法については問合せ先もしくは委託相談支援センターに相談してください。

問合せ先：障害福祉認定給付課

電話 06-4309-3184　ファクス 06-4309-3813

・基幹相談支援センター　菱江5-2-34

電話 072-975-5708　ファクス 072-975-5717

問合せ先

東・中・西福祉事務所　　

電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

東・中・西保健センター　

電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

障害施策推進課　

電話 06-4309-3183　ファクス 06-4309-3813

※ 令和3年4月以降は、

電話 06-4309-3183　ファクス 06-4309-3815

心身の障害の状態を軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する制度です。

精神通院医療、育成医療について

問合せ先：東・中・西保健センター　電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

更生医療について

問合せ先：東・中・西福祉事務所　電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

障害者総合支援法(地域生活支援事業)に基づく障害者のための各種サービス(入浴、創作的活動、機能訓練、更生相談、レクリエーション)や各種講習会、啓発事業を実施しています。

開館時間　午前9時〜午後5時

休館日　日曜日、祝休日、12月29日～1月3日

問合せ先：レピラ(市立障害児者支援センター)【菱江5-2-34】

電話 072-975-5700　ファクス 072-966-1011

長瀬障害者センター【長瀬町3-4-3】

電話 06-6720-5382　ファクス 06-6720-5700

荒本障害者センター【荒本2-6-6】

電話 06-6788-7577　ファクス 06-6782-3709

重度身体障害者が住み慣れた地域で自立し安心して生活できるように、必要な住宅改造に要する経費を助成します。助成費用は50万円を限度とし、対象世帯の所得に応じて異なります。

問合せ先：障害施策推進課
電話 06-4309-3183　ファクス 06-4309-3813
※令和3年4月以降、
電話 06-4309-3183　ファクス 06-4309-3815。

※ 申請など手続きにあたっては、問合せ先とは別の窓口になることがあります。

問合せ先：東・中・西福祉事務所　電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

市内に3か月以上住み、ケガや病気など不測の事故により緊急に生活資金が必要となって困っている方にお貸しします。なお、所得制限があり、保証人が必要です。

貸付金額　1世帯につき10万円以内

償還　一括払い、または最高20回分割払い

「なかなか仕事が決まらない」「生活費のやりくりに困っている」「多重債務を抱え返済に困っている」など生活に困っているとき、就労支援や家計の見直し、債務整理などの生活再建に向けたサポートを行います。

※生活保護を受給している方は対象となりません。

問合せ先：生活支援課「生活さいけん相談室」

電話 06-4309-3182　ファクス 06-4309-3815

• 住居確保給付金事業

  住居確保給付金は、失業や休業などに伴う収入の減少により、住居を失うおそれが生じている方々に対し、原則3か月(一定の条件のもと延長可能)、家賃相当額(一定の基準額があります)を自治体から家主に支給し、あわせて対象者の方に対し、再就職や増収に向けた支援を行います。

  ※給付金の支給には、別途支給要件を満たす必要があります。

  支給額　( 単身世帯)38,000円以内

  (2人世帯)46,000円以内

  (3～5人世帯)49,000円以内

  支給期間　 原則3か月間。一定の要件を満たすことで、申請によりさらに3か月の延長が2回可能。

   

  問合せ先：住居確保給付金相談窓口

  電話 06-6748-0102　ファクス 06-6748-0103

生活に困っている方に次のような保護を行い、自力で生活できるよう手助けをします。

• 生活扶助　
• 住宅扶助　
• 教育扶助　
• 介護扶助◇医療扶助など

問合せ先：東・中・西福祉事務所　電話・ファクス番号はこちらをご覧ください。

市民の皆さんから広く不正就労や暴力団員の生活保護の受給、貧困ビジネスなどの情報を募ります。また、あわせて生活が困窮しているのに市に相談していない方の情報も募ります。

受付時間　 月曜日～金曜日(祝休日、年末年始を除く)午前9時～午後5時30分

問合せ先：生活福祉課(専用電話)

電話 06-4309-3189　ファクス 06-4309-3848

生活に困っている方たちの相談や生活福祉資金の貸付相談、共同募金運動、高齢者の見守り、子どもの虐待防止などについて福祉事務所や子ども家庭センター、社会福祉協議会などと協力して、地域の人々の幸せのために活動しています。

問合せ先：東大阪市社会福祉協議会

電話 06-6789-7201　ファクス 06-6789-2924

大規模災害の発生時に、身体が不自由などの理由により自力または家族の支援だけでは避難することが困難な方や不安のある方の情報を記載した「避難行動要支援者名簿」を作成しています。要支援者の方が、民生委員・自治会長・校区福祉委員長などへ名簿として情報提供されることに同意した場合は、平常時から名簿を提供することで、災害時における地域での安否確認や避難支援活動に役立てることができます。また、消防局による火災時の避難支援などにも役立てています。

対象者

• 身体障害者手帳1級または2級の方

• 療育手帳A(重度)の方

• 精神障害者保健福祉手帳1級の方

• 在宅で要介護区分3以上の方

• ひとり暮らしの高齢者または高齢者のみの世帯で要介護区分1・2の方

• 特定疾患医療受給者証を持っている方

• その他上記には該当しないが、昼間や夜間に長時間ひとりになる高齢者や目・耳・足が不自由な方など、自力での避難に不安のある方

問合せ先：地域福祉課　電話 06-4309-3181　ファクス 06-4309-3815

市では社会福祉協議会、社会福祉施設などおおむね2中学校区に1人の割合で計13人のコミュニティソーシャルワーカー(CSW)を配置しています。CSWは援護を必要とする高齢者や障害者、子育て中の親などに対して見守りや課題の発見、相談援助、必要なサービスや専門機関へのつなぎをするなど要援護者の課題を解決するための支援を行うとともに、地域でのセーフティネットの体制づくりや地域福祉の計画的な推進を図るために関係機関・団体などへ働きかけます。

また月に1回市民プラザで「福祉なんでも相談」を実施していますので気軽にご相談ください。

CSWが配置されている「いきいきネット相談支援センター」は次のとおりです。

※くすは縄手南校と池島学園は義務教育学校です。

問合せ先：地域福祉課　電話 06-4309-3181　ファクス 06-4309-3815

社会福祉協議会では、地域福祉の推進のため地域福祉活動や子育て支援、高齢者や障害者などの福祉活動として、次のような幅広い活動を行っています。

1．ボランティア活動の需給調整やボランティア養成

講座の開催

2．災害ボランティアセンター事業

3．善意の橋渡しをする「善意銀行」

4．基金の利息によりボランティア活動を支援する「ボランティア基金」

5．福祉教育の推進

6．ファミリー・サポート・センター事業(P.96参照)

7．福祉団体の支援

8．校区福祉委員会が中心となって取り組む小地域ネットワーク活動などの支援

9．調査事業

10．福祉バス運行事業

11．赤い羽根共同募金運動や歳末たすけあい運動

問合せ先：東大阪市社会福祉協議会(ボランティア・市民活動センター)

電話 06-6789-5550・06-6789-7201

ファクス 06-6789-2924

• その他、老人センターなどで実施している事業

1． 地域担当・CSWによる地域の福祉課題の解決を図るための援助

問合せ先

角田総合老人センター【角田2-3-8】　電話 072-962-8011　ファクス 072-963-2020

五条老人センター【五条町9-45】　電話 072-985-3751　ファクス 072-986-7592

高井田老人センター【高井田元町1-2-13】　電話 06-6789-3751　ファクス 06-6789-9174

2．ワンコイン生活サポート事業

3．認知症サポーター養成講座

問合せ先：角田総合老人センター【角田2-3-8】　電話 072-962-8011　ファクス 072-963-2020

4．日常生活自立支援事業

大阪府生活福祉資金

低所得者、障害者または高齢者の世帯に用途に応じた貸付を行います。ただし所得制限・連帯保証人などの条件があります。

貸付種類　福祉資金、教育支援資金

貸付金額　種類によって異なります。

利息　年1.5％(教育支援資金は除く)

• 総合支援資金

市内在住で失業により生計の維持が困難になった世帯に、再就職までの間(最長6か月)の生活資金をお貸しします。ただし連帯保証人や年齢制限などの条件があり

ます。

貸付金額　月額20万円以内(単身世帯は15万円以内)

利息　年1.5％

償還　分割払いで10年以内

• 緊急小口資金

市内在住の世帯が、傷病または賃金の未払い・遅配などで一時的に著しい生活困窮に陥ったときに生活の改善・自立のために必要な資金をお貸しします。ただし申込みの裏付けになる証明書などが必要です。

貸付金額　10万円以内

償還　一括払い、または最高12回分割払い

• 不動産担保型生活資金

市内在住の低所得高齢者世帯に、住んでいる土地・建物を担保として生活資金をお貸しします。ただし連帯保証人や年齢制限などの条件や申込みの裏づけになる証明書などが必要です。

貸付金額　 居住用不動産のうち土地評価額の70％(月額30万円以内)

利息　 年3％または銀行長期最優遇貸出金利のいずれか低い利率

償還　貸付契約の終了時に一括

問合せ先：東大阪市社会福祉協議会(ボランティア・市民活動センター)

電話 06-6789-7201　ファクス 06-6789-2924