市政だより　令和元年6月1日号　3面(テキスト版)

市内モノづくり企業向け補助金
製品開発や販路開拓などを支援

市では、市内モノづくり企業の付加価値の高い製品開発の促進や販路開拓のために補助金を交付します。ぜひご利用ください。

高付加価値化促進助成金「研究開発枠」

付加価値の高い製品開発に要する技術指導費、材料購入費などの経費を一部助成します。

対象

市内中小企業者もしくは、中小企業者2社以上で組織され、その構成員の3分の2以上が市内に所在地または主たる生産拠点があるグループ

※その他要件あり。

助成額

• 単独企業＝対象経費の2分の1
• グループ＝対象経費の3分の2

※いずれも上限50万円。産学連携枠の大学などと共同して取り組む事業については、上限100万円。

申込方法・申込み先など

6月19日（水曜日）まで

国内展示会等出展支援事業

国内で開催される展示会などへの出展料を一部助成します。

対象

市内中小企業または企業団体など

※その他要件あり。

助成額

• 単独出展＝4月1日～来年2月28日に支払いが完了した出展小間料の2分の1
• グループ出展＝4月1日～来年2月28日に支払いが完了した出展小間料の3分の2

※いずれも上限10万円。

申込方法・申込み先など

6月19日（水曜日）まで

産業財産権活用事業助成金

対象

市内に所在地または主たる生産拠点があり、1年以上製造業を営んでいる中小企業者

助成額

助成対象経費の2分の1（上限10万円）

助成対象経費

助成対象者が負担した特許権取得にかかる審査請求に直接必要となる経費（出願審査請求料、弁理士の手続き代行費用）

※助成対象者が4月1日以降に審査請求したものに限ります。予算額に達し次第、受付終了。

クリエイション・コア東大阪常設展示場出展支援事業

「クリエイション・コア東大阪」内には、企業が製品展示を行えるブースが設置されています。そのブースに市内企業が出展する際に、ブース使用料を一部助成します。

展示使用料

月額2万円

助成額

月額6000円

助成期間

2年間

※予算額に達し次第、受付終了。

詳しくは市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

問合せ先

• 公益財団法人市産業創造勤労者支援機構　06（4309）2301、ファクス06（4309）3846
• モノづくり支援室　06（4309）3177、ファクス06（4309）3846

「東大阪ブランド」
新規認定製品を募集

東大阪ブランドは、市内の事業者が製造した優れた最終製品を市が認定することで、製品の価値を高めて市内事業者の製品開発を促進するとともに、ＰＲや販路開拓につなげることを目的としています。昨年2月、新たに3社4製品が認定され、現在77社140製品が東大阪ブランドに認定されています（令和元年5月1日現在）。

認定された製品は、東大阪ブランドのシンボルマークの使用や各種展示会への出展などのＰＲ活動が可能となり、販路拡大などにつなげていただけます。

自社最終製品について認定を考えている方は、市ウェブサイトを確認のうえ、ぜひご応募ください。

※東大阪ブランド推進機構への加入が条件となります。

申込方法・申込み先など

6月3日（月曜日）～28日（金曜日）

申込方法・申込み先など　問合せ先

モノづくり支援室

6月23日からは男女共同参画週間
誰もが生き生きと暮らせる社会をめざして

6月23日からは男女共同参画週間です。期間中は、「男女共同参『学』」「知る　学ぶ　考える　私の人生　私がつくる」をキャッチフレーズに全国でさまざまな取組みが行われます。

市においても、イコーラム（男女共同参画センター）で「記念のつどい」を開催します（詳しくは市政だより5月15日号4面に掲載）。

性別に捉われない、自分らしい生き方について考えてみましょう。

男女共同参画社会ってどんな社会？

男女共同参画社会とは、性別にかかわらず、誰もが生き生きと自分らしく個性と能力を充分に発揮できる社会のことです。私たちは、職場や家庭・学校・地域などあらゆる場面で「男性だから・女性だから、こうあるべき」と、性別で役割を決めつける考え方や慣習に捉われてしまいがちです。自分の本当の思いと向きあい、自分らしく生きるためには、このような考え方や慣習に捉われないことが大切です。

実現に向けた市の取組み

市では、平成16年に定めた「男女共同参画推進条例」で、市の責務はもとより、市民・事業者および教育関係者それぞれの役割と責任を明確にするとともに、男女共同参画社会の実現に向けた「男女共同参画推進計画」を策定し、施策を推進しています。また、男女共同参画を進める市の拠点施設としてイコーラムを設置し、男女共同参画に関する正しい理解と認識をもってもらえるようイベントや講座の開催、市民活動団体との協働、相談事業などを実施しています。

一人ひとりができること

男女共同参画社会の実現に向けて、国や地方公共団体の取組みはもちろんのこと、誰にでも関わる身近な課題であることを一人ひとりが認識し、意識を変えていくことが大切です。この機会に、性別によって役割を決めつけた考え方や慣習に捉われていないか、生きづらさを我慢していないか、自分自身を見つめ直してみましょう。

問合せ先

男女共同参画課　06（4309）3300、ファクス06（4309）3823

6月は就職差別撤廃月間
しない　させない　就職差別

「両親の出身地はどこですか？」「家族の職業は？」「お父さん（お母さん）がいないようですが、どうされたのですか？」など、採用選考の面接で聞いたり、聞かれたりしたことはありませんか。これらの質問は本人に責任のないことや本来自由であるべき事項で、就職差別につながる恐れがあります。

公正な採用選考のために事業主は応募者の基本的人権を尊重し、応募者本人の適性や能力に基づいて、その人の資質や長所を見いだそうとする必要があります。

また、個人情報保護の観点から、応募者から提出された履歴書などの取扱いには、個人の権利・利益を侵害しないようにしなければなりません。

府では、6月を「就職差別撤廃月間」と定め、さまざまな啓発事業を行います。

就職差別110番

電話とＥメールで相談に応じます。

とき

6月3日（月曜日）～28日（金曜日）10時～18時（土・日曜日、祝休日を除く）

相談先

06（6210）9518、Eメールアドレス　rosei‐g04@sbox.pref.osaka.lg.jp

問合せ先

• 府雇用推進室　06（6210）9518
• 労働雇用政策室　06（4309）3178、ファクス06（4309）3846