市政だより　平成28年5月15日号　6・7面(テキスト版)

住みたいまち、住んで良かったまちの実現へ

観光振興でさらなるにぎわいを

市では、今後、本格的に到来する人口減少社会に対応していくため、長期目標を定めた「東大阪市人口ビジョン」と平成31年度までに行う新たな実施・拡充事業をまとめた「東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

さらに、本市への旅行者を増やして、よりにぎわいのあるまちにしていくため、「東大阪市観光振興計画」も策定しました。

計画の全文など詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

企画室　06（4309）3101、ファクス06（4309）3826

東大阪の将来を見据えて計画策定

将来のまちの姿を明らかに
人口ビジョン

市では、人口の現状を分析し、2060年までを対象として今後めざすべき将来の方向と人口展望を示した「東大阪市人口ビジョン」を策定しました。

国勢調査によると、本市の人口は昭和60年以降緩やかな減少が続いています。年齢別の人口分布を見ると、40歳未満の人口が減少している一方で65歳以上の人口は増加しています。また、学生世代の転入超過の一方で、就職・子育て世代の転出超過が目立ちます。これらが現在の本市における人口の特徴であり、この状況が今後も続くと、本市の人口は2060年に28万人にまで減少することが予想されます。

そこで「人口ビジョン」では、合計特殊出生率が2040年までに希望出生率（2.06）まで上昇すること、また東京一極集中の是正により東京都への転出超過が2020年までに段階的にゼロになることを仮定したうえで、さまざまな施策に取り組み2060年時点で35万人を維持することをめざしています。

市民一人ひとりに夢と希望を
まち・ひと・しごと創生総合戦略

市では、人口減少と少子高齢化のさらなる進行に歯止めをかけ、市の人口ビジョンに掲げる目標「2060年に35万人の人口を維持する」を達成するための5か年計画「東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

戦略の中では、産業、観光、結婚・出産・子育て、地域づくりの4つの基本目標を軸に、それぞれの具体的な施策を定めています。

なお、それらの施策の推進にあたっては、毎年度評価と見直しを重ね、目標の達成に向けて進めていきます。

まち・ひと・しごと創生総合戦略　4つの基本目標

(1)産業振興により雇用を提供する

数値目標

市内企業の総従業者数：220,000人（平成31年度）

具体的施策

モノづくり企業の支援、雇用政策の推進

(2)人を呼び込む流れをつくる

数値目標

新規イベントなどの参加者数：延べ120,000人（平成31年度まで）

具体的施策

新たな観光まちづくりの推進

(3)若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

数値目標

0歳～5歳人口：21,500人（平成31年度末）

具体的施策

結婚支援、出産支援、子育て支援

(4)時代に合った地域をつくる

数値目標

東大阪市への居住意向（市民意識調査）：80パーセント

具体的施策

東大阪市版地域分権制度の確立

住んでよし、訪れてよし、稼いでよしのまちづくり
観光振興計画

本市のもつ独自の地域資源や特徴を生かしながら、市内企業や市民の皆さんといっしょににぎわいの創出や経済の活性化につなげていくため、「東大阪市観光振興計画」を策定しました。

近年の国内外旅行者の観光に対する需要は多様化しつつあり、その地域でしか感じることができないような体験をしたいという旅行者が増えています。東大阪市は、いわゆる名所・旧跡といった観光地を前面に押し出して発展した都市ではありません。しかし、本市は「モノづくりのまち」「ラグビーのまち」という全国的なブランドイメージがあり、また、2019年にはラグビーワールドカップが開催されます。地域の観光推進の舵取り役であり、旅行者と事業者を結ぶ中間支援組織を立ち上げ、事業を推進していきます。

この計画では、次の重点施策の推進を中心に、経済の活性化を図るとともに、市民の皆さんが自らの地域に対する誇りと愛着を高められることをめざしていきます。

観光振興計画に基づき推進していく重点施策

モノづくりのまちを生かした「体験型」観光

訪日教育旅行の誘致、個人旅行商品の開発・販売、受入企業の発掘・拡大

ラグビーのまちを生かした「ラグビー（スポーツ）」観光

ラグビーワールドカップ2019の広報活動の強化、高校・大学を対象とした合宿受入れの環境整備と誘致、試合観戦者の市内店舗への誘導

文化資源や商店街などを生かした「文化・下町」観光

近隣住民や訪日外国人などを対象とした文化資源・商店街などを生かした観光商品の開発

東大阪からできること
義援金への協力をお願いします

市内の市施設や福祉施設に募金箱を設置し、6月24日まで義援金を受け付けています。皆さんのあたたかい支援を被災地に届けます。

4駅で36万円
街頭募金活動を実施

市では4月22日、近鉄河内小阪駅など市内の4駅で市社会福祉協議会との協働により募金活動を行い、野田市長らが「熊本支援への協力をお願いします」と大きな声で呼びかけました。この日集まった36万345円は、大阪府共同募金会を通じて被災地へ届けられます。

あたたかい協力を
市内施設に募金箱設置

市と市社会福祉協議会では、6月24日（金曜日）まで市内の施設に募金箱を設置しています。義援金は、市施設分は日本赤十字社を通じて、市社会福祉協議会施設分は大阪府共同募金会を通じて被災地に届けます。協力をお願いします。

受領証などが必要な方は、郵便局の郵便振替票で日本赤十字社に直接振り込んでください。

詳しくは日本赤十字社ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

問合せ先

• 市施設の募金箱設置について＝政策調整室　06（4309）3016、ファクス06（4309）3847
• 福祉施設の募金箱設置について＝市社会福祉協議会　06（6789）7201、ファクス06（6789）2924

募金箱設置施設

市施設

• 市役所本庁舎1階市政情報相談課（荒本北1-1-1）
• ゆうゆうプラザ（日下・日下町3-1-7）
• やまなみプラザ（四条・南四条町1-7）
• グリーンパル（中鴻池・中鴻池町2-3-13）
• くすのきプラザ（若江岩田駅前・岩田町4-3-22〈希来里5階〉）
• ももの広場（楠根・楠根1-12-12）
• 夢広場（布施駅前・長堂1-8-37〈ヴェル・ノール布施5階〉）
• はすの広場（近江堂・近江堂3-12-15）
• 上下水道局水道庁舎（若江西新町1-6-6）
• 市立総合病院（西岩田3-4-5）

受付時間はいずれも9時～17時30分

福祉施設

• 総合福祉センター4階　市社会福祉協議会事務局（高井田元町1-2-13）
• 高井田老人センター（高井田元町1-2-13）
• 角田総合老人センター（角田2-3-8）
• 五条老人センター（五条町9-45）
• 地域包括支援センター荒川（荒川3-4-23）
• 日常生活自立支援センター（荒川3-4-23）
• 玉串保育園（玉串町西3-1-50）

受付時間はいずれも8時45分～17時15分

※市社会福祉協議会事務局で受け付けたもののみ、税控除のための領収書発行可。

支援活動から戻って

必ず救出する！

緊急消防援助隊第1次派遣隊の隊長として現地で活動をした
消防局警備課消防司令・松嶋宏司さん

派遣が決まったときは、1分でも早く現地に着かなければ、という思いでした。私たちは南阿蘇村に入り、土砂崩落が起こった場所で人命探索に当たりました。現地では大きな余震が続いたので、被災された方々への配慮はもちろん、隊員の安全確保・作業効率面などを常に念頭におきました。今回の活動は3日間でしたが、交代の隊員へ「必ず救出する」という気持ちをつなぎ、1次隊の活動を終えました。

「お薬手帳」の携行を

ＤＭＡＴの一員として現地で活動した
市立総合病院の薬剤師・尾垣光彦さん

現地の市役所と連携・情報共有をしながら、市域の避難所を調査し、被災された人たちの健康状態を把握するという業務にあたりました。避難所での体調管理のためにも、継続してお薬を飲んでいる方は、避難するときに「お薬手帳」を持って出ていただければ、病状や服薬状況などがわかり、医療ケアが行いやすくなるということを知っておいてもらいたいです。

熊本地震に対する支援状況（5月1日までに確定している内容）

4月16日

• 市立総合病院の薬剤師1人を府立中河内救命救急センターとの混成チームでＤＭＡＴ隊員（計6人）として八代市へ派遣（19日帰任）
• 消防局から救助隊・救急隊計9人を緊急消防援助隊（大阪府隊）第1次派遣隊として南阿蘇村へ派遣（21日帰任）

19日

• 市役所本庁舎、行政サービスセンターなど10か所に募金箱設置（6月24日まで）
• 総合福祉センターなど福祉施設7か所に募金箱設置（6月24日まで）
• 危機管理室職員が救援物資の搬送のため高森町に向かって出発
• 消防局から第1次派遣隊の交代要員として救助隊・救急隊計9人を緊急消防援助隊（大阪府隊）第3次派遣隊として南阿蘇村へ派遣（23日帰任）

20日

• 高森町への救援物資を無事届け、帰着

22日

• 建設局建築部職員1人を応急危険度判定士として熊本市へ派遣（26日帰任）
• 市内4駅で街頭募金活動を実施

28日

• 全議員から80万円を集め、市議会から義援金（災害見舞金）として送ることを決定

5月2日

• 健康部職員（保健師）1人を益城町へ派遣（6日帰任）

10日

• 建設局建築部職員1人を被災宅地危険度判定士として熊本県へ派遣（13日帰任）

市民とともにみどり美しいまちへ

市では、まちの美観を守り、みどりあふれるまちにしていくため、新たに景観重要建造物などの指定制度を定めたり、コンテストやボランティア、助成制度などみどりにふれる機会をたくさん設けたりしています。ぜひご参加・ご利用ください。

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-8521市役所みどり景観課　06（4309）3227、ファクス06（4309）3831

景観重要建造物・樹木の指定制度を開始

市内には、人々に愛され、見た目の優れた建造物や地域のシンボルとなるような樹木といった地域資源があります。しかし、それらは市民に充分認識されていなかったり、年月を経て失われてしまったりして、地域の魅力向上に活用されていないのが現状です。市民の皆さんが地域資源を認識・共有し、市全体の財産とできるようにするため、市では景観重要建造物および景観重要樹木の指定制度を導入しました。

本制度は、市全体の財産となるにふさわしい建造物や樹木を市民の皆さんから募り、審議会の意見を聴き、要件に該当するものを指定します。指定を受けたものは、許可なく増築や伐採など形を変えることができなくなり、景観が保存されます。

身近に思い当たるものがありましたら、お知らせください。

屋敷林の保全活動ボランティア

江戸時代に大和川の付替えに功績のあった中甚兵衛翁ゆかりの旧家で、全国的にも珍しい市街地の屋敷林・今米特別緑地保全地区（川中邸）の保全活動に参加しませんか。

とき

5月23日（月曜日）13時30分～15時

※雨天中止。

対象

市内在住・在勤・在学（いずれか）の18歳以上の方

内容

屋敷林の自然のお話、清掃活動など

持ち物

軍手、飲み物

申込方法・申込み先など

5月20日（金曜日）までに電話で

緑化ボランティアキャラバン

地元企業や団体と協働し、公共施設を花で彩りませんか。

とき

6月9日（木曜日）10時～12時

※雨天中止。

ところ

近鉄布施駅北側ロータリー

対象

市内在住・在勤・在学（いずれか）の方

持ち物

軍手、飲み物

※申込不要。

みどりの景観まちづくりコンテスト

公共的な場所や道行く人たちの目にふれる場所で取り組む「公園の緑」「学校の緑」「街角の緑」「庭先の緑」の4部門で実施します。各部門で優秀な作品を決定し、賞状と記念品を贈呈。10月23日（日曜日）開催の東大阪グリーンフェスタで表彰します。

対象

市内で活動しているグループ・事業所・個人

※現地審査あり。

申込方法・申込み先など

応募用紙と活動状況が分かる写真を7月15日（金曜日）（必着）までに郵送または直接

※応募用紙は市ウェブサイトからダウンロード可。

みどりの写真を募集します！

みどりの美しさや大切さ、みどりと人とのふれあいなどをテーマに写真を募集します。入選者は10月初旬までに通知したうえ、賞状と記念品を贈呈。入選作品は10月23日（日曜日）開催の東大阪グリーンフェスタで展示します。

対象

市内在住・在勤・在学（いずれか）の方

規格

Ａ4サイズまたは4つ切り

申込方法・申込み先など

作品の裏面にタイトルと行事名、住所、氏名(ふりがなも)、年齢、電話・ファクス番号、職業（学校名）を書いて7月31日（日曜日）（消印有効）までに郵送または直接

※作品の版権は市に帰属し、返却しません。

まちに彩りを
花づくり学習会

種から花を育て、市内の公道などから多くの人が観賞できる場所にグループで花を飾ってみませんか。各グループにつき1人、9月5日（月曜日）10時～12時に花園中央公園で開催する講習会に出席してください。花の種、土、プランター、ジョウロなどは9月上旬ごろ配布します。

対象

自治会、緑化グループなど

定員

20組（抽選）

※完了時には活動報告書（写真添付）の提出が必要です。

申込方法・申込み先など

申請書類を7月15日（金曜日）（必着）までに郵送または直接

民有地での植樹資金を助成します

工事の前にご連絡ください。工事着手前の現場確認時に申請書を配布します。助成を受けた植栽は5年間変更できません。

個人住宅

対象

道路に面している長さが3メートル以上の生垣

助成額

1件1万円以上かかる植樹費用の2分の1（上限20万円）

事業所

対象

職場と住居が同じ場合は職場に比重が大きいもの

※工場立地法に規定する特定工場（製造業で敷地面積が9,000平方メートル以上または建築面積が3,000平方メートル以上）を除く。

助成額

1件10万円以上かかる植樹費用の3分の1（上限50万円）

※低木類を除く。

住宅団地など

対象

共有地または自治会が借りている私有地

助成額

1件10万円以上かかる植樹費用の3分の1（上限50万円）