太陽光発電・エネファーム・HEMS・蓄電池設置費用の一部を補助します

市では、再生可能エネルギー設備(住宅用太陽光発電システム・家庭用燃料電池システム(エネファーム)・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・家庭用リチウムイオン蓄電池)の普及を促進することにより、家庭から排出される地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を削減することを目的とし、対象設備の設置費用の一部を補助しております。

【お知らせ】

令和2年2月28日をもって、再生可能エネルギー等普及促進事業補助金の申請受付を終了しました。

◆エネファームの受付を終了しました。

◆太陽光発電システムの受付を終了しました。

◆蓄電池の受付を終了しました。

　エネファーム、太陽光発電システム、蓄電池の補助額が予算額を上回ったため、受付終了となりました。

　エネファーム、太陽光発電システム、蓄電池を含む複数の設備を同時に申請される方には、金額等の訂正をいただく

必要がありますので、申請時に印鑑をお持ちください。

◆令和元年度再生可能エネルギー等補助制度の申請受付開始

   令和元年6月3日より申請の受付を開始します。

◆複数種類の設備についての申請も可能です。
例えば、太陽光発電システムに蓄電池を組み合わせることで、合わせて補助金を受けることができます。
ただし、同じ種類の設備について複数申請することは不可です(例：蓄電池を2つ、等)

令和元年6月3日(月曜日)～令和2年2月28日(金曜日)

　※ただし、土曜日・日曜日、祝日及び12月29日から1月3日までを除きます。

現在の受付状況についてはこちら

※補助対象経費の2分の1(ただし、HEMSは4分の1)が上限額を下回った場合は、その金額が補助金額となります。

※先着順で受付け、予算額を上回った場合は、受付を終了します。

対象者は以下の要件を満たすことが条件です。

• 自らが居住している市内の住宅(店舗等と併用可)に対象設備を設置し、または市内の対象設備付き住宅(未入居の新築物件に限る。)を購入し自ら居住している個人であること。

• 太陽光発電システムについては、電力会社との電力受給開始日が平成31年3月1日以降であること。

　　　　※太陽光発電システムについては、「全量買取制度」は補助対象外となります

•  エネファーム、HEMS及び蓄電池については、設置・引渡し日が平成31年3月1日以降であること。
• 市税を滞納していないこと

など、詳細については、補助金交付要綱及び募集要領をご覧ください

次の場所、時間に直接、申込書類を持参してください。(正本及び副本(コピー)の計2部ご持参ください。)なお、郵送、ファクシミリ、電子メール等による受付けはいたしません。

　場所：東大阪市荒本北一丁目1番1号　市役所総合庁舎7階　環境部環境企画課

　時間：9時から17時まで(ただし、12時から12時45分の間は除く)

• 申請書類は、こちらのページからダウンロードしてください。
• 申請書類の郵送をご希望の方は、住所、氏名を記入し、205円分の切手(消費税増税施行時からは209円分の切手)を貼った返信用封筒(角2時A4サイズが入るもの)を同封のうえ、環境企画課までご請求ください。

　　※申請できる台数は一世帯につき各種一台限りとします。

　　※販売業者が手続きを代行する場合は、1回の受付で提出できる申請は5件までとします。なお、代行したことによる事故等について、市は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。

設置工事等完了後、申請書類及び必要添付書類を環境部環境企画課に提出いただきます。その後、審査を実施し、要件を満たしていれば交付決定をおこないます。交付決定の後は、30日以内に補助金の振り込みを行います。

※詳しくは、添付資料の再生可能エネルギー等補助制度募集チラシの補助金交付手続きの流れをご覧ください。

地球温暖化に関する次の取り組みにご協力いただきます。

• 設置の翌月から1年間の発電量・売電量(太陽光)及び買電量・ガス使用量(当年と前年)の実績報告書の提出
• 市の地球温暖化防止に関する取り組みへの参加

など、詳しくは、以下の補助金要綱、要領、チラシをご覧ください。

◎注意事項

トラブルにご注意ください！

売電収入についての過剰または不正確な説明や、今すぐ契約しないと補助金が受けられないなど、契約を急がせる、お得感の強調、長時間にわたる勧誘等の販売に関するトラブルが増加しています。補助金、発電量、売電量などについて、自ら情報収集をするとともに、契約の際は複数の業者から見積りを取るなどし、納得できる業者と契約をしてください。

 設備の購入・設置工事は市内の業者で！

地震や風水害等により損壊した太陽光発電設備の取扱いについて
地震や風水害等により損壊した太陽光発電設備については、破損や浸水していても発電する可能性があり触れると感電するおそれがありますので近づかないようにしてください。
このような場合は、速やかに、ご購入の販売・施工業者等に連絡し適切な処置を行うようにしてください。また、破損したパネル等の廃棄については、適正に処理するようしてください。

こちらも併せてご覧ください。(外部リンク)
　水没した太陽電池発電設備による感電防止についてのお願い(経済産業省)
　被災した太陽光発電設備の保管等について(環境省)
　震災によって被害を受けた場合の太陽光発電システム取り扱い上の留意点(一般社団法人 太陽光発電協会)

FCA(エネファーム)【外部サイトへ移動します】

Sii(蓄電池)【外部サイトへ移動します】

住宅省エネリノベーション促進事業【外部サイトへ移動します】

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)・平成30年【外部サイトへ移動します】

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)・平成31年度【外部サイトへ移動します】