市政だより　平成26年4月1日号　3面(テキスト版)

後期高齢者医療保険

保険料率は2年ごとに設定

後期高齢者医療保険の保険料率は、2年ごとに設定し、被保険者一人ひとりに保険料を納付していただいています。

平成26年度の保険料は、均等割額を5万2,607円（年額）、所得割率を10.41パーセントとして算定します。

なお、保険料額の賦課限度額は、57万円（年額）です。

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

所得金額の算出例

年金収入のみの方で、その年金収入が330万円未満の場合、「年金収入額（※）-120万円（公的年金等控除額）-33万円（基礎控除額）」となります。マイナスの場合は0円です。

※遺族年金、障害年金などの非課税年金は年金収入額に含みません。

保険料を軽減

均等割を軽減

同一世帯内の被保険者と世帯主（以下「世帯」）の所得に応じて、保険料の被保険者均等割額（5万2607円）を次のとおり軽減します。

2割軽減

対象

世帯の総所得金額等の合計額が「基礎控除額33万円＋45万円×被保険者数」以下の方

軽減後の額

年額4万2,085円

5割軽減

対象

世帯の総所得金額等の合計額が「基礎控除額33万円＋24万5,000円×被保険者数」以下の方

軽減後の額

年額2万6,303円

8.5割軽減

対象

世帯の総所得金額等の合計額が「基礎控除額33万円」以下の方

軽減後の額

年額7,891円

9割軽減

対象

8.5割軽減の世帯の被保険者で、かつ当該世帯の被保険者全員の各所得が0円（ただし、公的年金等控除額は80万円として計算）の方

軽減後の額

年額5,260円

所得割を軽減

所得割額の賦課対象者のうち、所得割額を決める被保険者の所得が58万円以下（年金収入のみの場合、その収入が211万円以下）の方は、所得割額を5割軽減します。

また、後期高齢者医療保険に加入する前日まで、会社の健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者だった方は、所得割額は課されず、被保険者均等割額を9割軽減します。

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

人間ドック受診費用の一部を助成します

後期高齢者医療保険

大阪府後期高齢者医療広域連合では、後期高齢者医療被保険者を対象に、年度内（4月1日から翌年3月31日まで）1回に限り2万6,000円を上限として、人間ドック受診費用の一部を申請により助成しています。

領収書が必要です

人間ドックの領収書、検査結果通知書の写し、被保険者証、振込み先がわかるもの、印鑑を持って、医療保険室資格給付課または行政サービスセンターへ申請してください。

問合せ先

医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804

大切に保管を
国民健康保険証

保険証は、医療機関にかかるときに必要な受診券です。医療機関などに預けたままにせず、大切に手元に保管し、受診の際は必ず窓口に提示してください。

紛失したら届出を

紛失や破損をしたときは、本人確認書類と印鑑を持って、医療保険室資格給付課または行政サービスセンターへ届け出てください。新しい保険証を交付（郵送）します。

保険証を持たずに受診したときは申請を

やむを得ず保険証を提示せずに受診し、医療費を全額自己負担したときは、医師の診療報酬明細書と領収書を持って申請すると、本来国保が負担する分の医療費の給付を受けることができます。給付額は保険診療により計算しますので、実際に支払った額より少なくなることがあります。

なお、健康診断や予防注射、美容整形、歯の矯正など病気とみなされないものや、けんかなど患者自身の責任による傷病などは、保険診療の対象とならず、全額自己負担となります。

問合せ先

医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804

所得がなくても申告を

国民健康保険・後期高齢者医療保険

医療保険料は、所得金額の合計をもとに決定しています。

所得の申告がないと、保険料の算定や非課税世帯の判定が行えず、高額な保険料を請求することになったり、高額療養費の区分判定に影響したりします。

収入や所得がなくても、4月15日（火曜日）までに医療保険室保険料課または行政サービスセンターで必ず申告してください。

なお、確定申告や市・府民税の申告をした方は、所得申告の必要はありません。

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807