市政だより　平成26年4月1日号　1面(テキスト版)

協まちシンポジウム
地域分権に向けた第一歩の取組み「まちづくり意見交換会」を振り返る

平成26年度以降のまちづくりの方向性を展望しようと、3月8日、イコーラム（男女共同参画センター）で「協まちシンポジウム」を開催。平成25年度に進めてきた「まちづくり意見交換会」の報告と、「まちづくり意見交換会が生み出すモノ」をテーマに座談会を開きました。

問合せ先

市民協働室　06（4309）3319、ファクス06（4309）3812

座談会　まちづくり意見交換会が生み出すモノ
まちの想いをカタチに

座談会では、大阪商業大学教授の初谷勇さんが進行役となって、野田義和市長、東大阪市自治協議会会長の松浦隆さん、今回のまちづくり意見交換会のメインファシリテーターを務めた、りそな総合研究所プロジェクトフェローの藤原明さんが、意見交換会の総括と方向性について語りました。

初谷さん

この平成25年度のまちづくり意見交換会について、自ら参加されたことも踏まえながら、松浦会長から口火を切っていただきたいと思います。

松浦さん

自治会関係者の参加が多かったことは、まちづくりに対して期待し、地域や校区のことを想っている方が多くおられるのだと思っています。私自身はなかなか参加できなかったのですが、参加された皆さんと同じ想いを感じていますので、今後は参加していきたいと思います。

藤原さん

8月から1月までという短期間で7地域4回ずつの意見交換会をやってきたということは、ほかの行政区に比べても珍しく特徴的な動きだと思います。延べ1,400人の参加も、東大阪市の地域活動に対する関心度というのがベースにあり、今回の取組みもできたのではないかと思っています。

野田市長

東大阪の地域力、市民力というのが、ものすごいエネルギーをもっているんだと改めて認識することができました。

皆さんには、本当に熱心に意見交換会に参加していただき、うれしく思っています。我々もいい経験になりました。市民の皆さんだけでなく、市役所の組織体もバージョンアップできたのではないかなと思っています。

初谷さん

地域分権を展望したときに、どう発展させていくか、どこをポイントとしてさらに力を入れていきたいかについて、一言ずつ発言いただければと思います。

藤原さん

今回の意見交換会は、東大阪版の地域分権の第一歩ということですので、自分たちのまちは自分たちでつくるといったところに、慣れてもらうというか、意識をもっていただくことが一番大事だと思っています。

まずは、地域でやるべきことはこれだという絞り込みの理由をしっかりともっていただき、いっしょにやっていこうということを共有、共感してつくっていただきたい。そういった意見交換会の流れになっていくと、非常に楽しみになるのではと思っています。

松浦さん

私は、地域の相互理解という言葉がポイントになると思っています。

より良いまちをつくるために、これからもいっしょになってがんばっていくことをお願いするとともに、いっしょに進めていきたいと思っています。

野田市長

地域分権を考えるにあたって、まちづくりというのは、縦糸と横糸を組み合わせながらきれいな反物、織物を作っていくものと考えます。うまく織り合うためには、皆さんともっともっと話をしていかないといけないと思っています。

そして地域とは何か。自分が住んでいる30メートル四方か。あるいは校区、リージョンの7つの単位か。この地域の概念も、もう少し話し合いを重ねてつくり上げていく必要があると思っています。

初谷さん

地域分権制度に向けて、どういうふうに進めていくのか、毎年データが蓄積されていくわけですから、それを見ながら検討していくということが必要になると思います。皆さんのまちへの想いが、さまざまなカタチで実現していくことを期待しています。

これまでの意見交換会

市では、本市独自の地域分権を確立していくため、自由に意見を交わすことができる「まちづくり意見交換会」を7つのリージョンセンターで4回ずつ計28回開催。延べ1,400人を超える人たちが参加しました。

1回目の意見交換会では、参加者が現在携わっている地域活動への想いや、活動を通して苦労したこと、成功の秘訣などを語り合いました。

2回目と3回目には、まちの課題と魅力の抽出を行い、理想のまちと現状を比べてテーマを導き出し、テーマごとに「やるべきこと」を明らかにしていきました。

さらに4回目では、導き出されたテーマごとに「地域でやるべきこと」を事業展開していくため、さまざまな手法を検討しました。

参加者の構成比

• 地縁団体（自治会など）　36パーセント
• リージョンセンター企画運営委員会　11パーセント
• 地縁団体かつリージョンセンター企画運営委員会　2パーセント
• NPO・市民団体　21パーセント
• 行政　9パーセント
• 個人　5パーセント
• 企業　4パーセント
• その他　12パーセント

※その他は、医療・介護・福祉、学校関係、商店街・商業など。

東大阪市治安対策本部からのお知らせ

空き巣は事前に隙のある家を調べています。少しの外出でも戸締りをしましょう