市政だより 平成25年10月15日号 2面(テキスト版)
平成24年度決算まとまる
実質収支は10億300万円の黒字
平成24年度の決算がまとまりました。
普通会計と一般・特別・企業会計の概要は次のとおりです。
また、平成24年度普通会計を「家計簿」に置き換えて本市の財政状況を身近にわかりやすく紹介しています。
- 問合せ先
- 財政課 06（4309）3124、ファクス06（4309）3820
普通会計の決算状況
平成24年度の実質（累積）収支は、10億300万円で18年連続の黒字となっています。
決算規模および収支
- 歳入総額（a）
-
- 平成24年度（平成23年度）
- 1,861億6,300万円（1,876億3,600万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス14億7,300万円（マイナス0.8パーセント）
- 歳出総額（b）
-
- 平成24年度（平成23年度）
- 1,850億9,600万円（1,857億5,300万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス6億5,700万円（マイナス0.4パーセント）
- 形式収支｛（a）-（b）｝（c）
-
- 平成24年度（平成23年度）
- 10億6,700万円（18億8,300万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス8億1,600万円（マイナス43.3パーセント）
- 翌年度へ繰り越すべき財源（d）
-
- 平成24年度（平成23年度）
- 6,400万円（1億2,300万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス5,900万円（マイナス48.0パーセント）
- 実質収支（c）-（d）
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- 平成24年度（平成23年度）
- 10億300万円（17億6,000万円）
- 増減額
- マイナス7億5,700万円（単年度収支）
平成24年度普通会計決算の概要は、次のとおりです。
普通会計
普通会計とは、地方公共団体ごとに会計の範囲が異なるため、財政比較などが簡便に行えるよう地方財政統計上用いられる会計区分のことです。
本市における平成24年度の普通会計には、一般会計と、奨学事業、公共用地先行取得事業、火災共済事業、母子寡婦福祉資金貸付事業の特別会計を含みます。
歳入
市税収入は、個人市民税および法人市民税が増加し、前年度を2億8,000万円上回る750億1,100万円となり、平成23年度に続き2年連続の増収となりました。
また、社会保障および医療関係にかかる基準財政需要額の増加により、地方交付税は11億2,300万円増加し、障害者自立支援給付費負担金などの増加により、国・府支出金は5億9,700万円の増加となっています。
しかし繰入金では、減債基金を取り崩さなかったことなどにより12億5,300万円減少し、その他の収入は、環境保全公社貸付金返還金が減少したことなどにより18億8,100万円の減少となっています。
歳入の内訳
- 市税
-
- 平成24年度（平成23年度）
- 750億1,100万円（747億3,100万円）
- 増減額（増減率）
- 2億8,000万円（0.4パーセント）
- 市税のうち個人市民税
-
- 平成24年度（平成23年度）
- 224億6,800万円（220億6,900万円）
- 増減額（増減率）
- 3億9,900万円（1.8パーセント）
- 市税のうち法人市民税
-
- 平成24年度（平成23年度）
- 70億5,400万円（64億5,700万円）
- 増減額（増減率）
- 5億9,700万円（9.2パーセント）
- 市税のうち固定資産税
-
- 平成24年度（平成23年度）
- 319億4,400万円（325億3,000万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス5億8,600万円（マイナス1.8パーセント）
- 市税のうち都市計画税
-
- 平成24年度（平成23年度）
- 69億3,700万円（70億4,500万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス1億800万円（マイナス1.5パーセント）
- 市税のうち市たばこ税
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- 平成24年度（平成23年度）
- 40億1,400万円（40億9,900万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス8,500万円（マイナス2.1パーセント）
- 地方譲与税
-
- 平成24年度（平成23年度）
- 8億1,900万円（8億7,200万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス5,300万円（マイナス6.1パーセント）
- 地方交付税
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- 平成24年度（平成23年度）
- 231億3,100万円（220億800万円）
- 増減額（増減率）
- 11億2,300万円（5.1パーセント）
- 交付金
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- 平成24年度（平成23年度）
- 66億6,800万円（69億4,500万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス2億7,700万円（マイナス4.0パーセント）
- 国・府支出金
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- 平成24年度（平成23年度）
- 531億2,100万円（525億2,400万円）
- 増減額（増減率）
- 5億9,700万円（1.1パーセント）
- 繰入金
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- 平成24年度（平成23年度）
- 16億300万円（28億5,600万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス12億5,300万円（マイナス43.9パーセント）
- 市債
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- 平成24年度（平成23年度）
- 153億8,600万円（153億9,500万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス900万円（マイナス0.1パーセント）
- その他の収入
-
- 平成24年度（平成23年度）
- 104億2,400万円（123億500万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス18億8,100万円（マイナス15.3パーセント）
- 合計
-
- 平成24年度（平成23年度）
- 1,861億6,300万円（1,876億3,600万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス14億7,300万円（マイナス0.8パーセント）
歳出
扶助費は、生活保護費や障害者自立支援給付費などの増加により、17億100万円の増加となっています。また、後期高齢者医療および介護保険事業などの特別会計に対しての繰出しなどにより、繰出金が3億300万円増加しています。
しかし人件費では、職員年齢構成の変化や退職手当の減少などにより、前年度を14億5,800万円下回る289億9,000万円となり、前年度に府貸付金の繰上償還を行った影響により、公債費は8億300万円減少しました。
歳出の内訳（性質別）
- 人件費
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- 平成24年度（平成23年度）
- 289億9,000万円（304億4,800万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス14億5,800万円（マイナス4.8パーセント）
- 人件費のうち退職手当
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- 平成24年度（平成23年度）
- 35億5,500万円（44億2,800万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス8億7,300万円（マイナス19.7パーセント）
- 扶助費
-
- 平成24年度（平成23年度）
- 687億4,100万円（670億4,000万円）
- 増減額（増減率）
- 17億100万円（2.5パーセント）
- 公債費
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- 平成24年度（平成23年度）
- 174億4,500万円（182億4,800万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス8億300万円（マイナス4.4パーセント）
- 義務的経費（小計）
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- 平成24年度（平成23年度）
- 1,151億7,600万円（1,157億3,600万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス5億6,000万円（マイナス0.5パーセント）
- 繰出金
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- 平成24年度（平成23年度）
- 168億3,000万円（165億2,700万円）
- 増減額（増減率）
- 3億300万円（1.8パーセント）
- 建設事業費
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- 平成24年度（平成23年度）
- 98億8,400万円（99億2,500万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス4,100万円（マイナス0.4パーセント）
- 積立金
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- 平成24年度（平成23年度）
- 34億3,900万円（36億2,200万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス1億8,300万円（マイナス5.1パーセント）
- その他の経費
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- 平成24年度（平成23年度）
- 397億6,700万円（399億4,300万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス1億7,600万円（マイナス0.4パーセント）
- 合計
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- 平成24年度（平成23年度）
- 1,850億9,600万円（1,857億5,300万円）
- 増減額（増減率）
- マイナス6億5,700万円（マイナス0.4パーセント）
健全化判断比率などの財政指標
経常収支比率
税などの経常的な一般財源収入が、人件費や扶助費、公債費など毎年固定的に支出される経常的支出にどの程度充当されているかを示す比率です。
家計に例えると、給料などに占める毎月必要な生活費の割合で、この比率が高いほど余裕がなく、財政構造が硬直化していることになります。
平成24年度は、前年度より0.3ポイント改善し、95.4パーセントとなりましたが、依然高水準で非常に硬直化した財政状況にあります。
実質公債費比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の一つで、市債の元利償還金（元利償還金に準ずるものも含む）の標準財政規模（市の標準的な一般財源収入額）に対する比率です。
自主的な努力により財政健全化を求められる早期健全化基準は、25パーセント以上とされています。
平成24年度は、前年度より1.2ポイント改善し、6.6パーセントとなっています。
将来負担比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の一つで、市が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。
早期健全化基準は、350パーセント以上とされています。
平成24年度は、前年度より16.4ポイント改善し、27.5パーセントとなりました。
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