市政だより　平成25年10月1日号　2面(テキスト版)

1時間でマルわかり

専門家が出前します
住まいの耐震勉強会

住まいの耐震化について、皆さんは考えたことがありますか。

さまざまな災害を教訓に、住まいの安全性を今一度、確かめてみませんか。

昭和56年5月以前の住宅の耐震化を応援

東南海・南海地震は、今後30年以内に50パーセント～70パーセントの確率で発生するといわれています。必ず来るといわれる地震に備えるにはまず、地震について知ることが大切です。

市では、1級建築士と市役所の職員が自治会やグループ（10人程度）の集まりに出張して、「住まいの耐震勉強会」を開催しています。

勉強会では、地震の恐さや耐震化の必要性を、映像や模型などを用いてわかりやすく解説します。また、本市の耐震診断・改修補助制度も紹介。希望者には、専門家の無料相談も実施しています。

勉強会は、夜間や土・日曜日にも開催できます。希望日の2週間前までに申し込んでください。

住工共生のまちづくりを推進

モノづくり推進地域での住宅建築など　10月からルール化

市では、市民の良好な住環境とモノづくり企業の操業環境を保全・創出することで住工共生のまちの実現に取り組むため、「住工共生のまちづくり条例」を今年4月1日に施行しました。

この条例に基づき、モノづくり企業の集積を維持するための地域「モノづくり推進地域（現在、市内の工業地域を指定）」内などで住宅を建築する場合に必要なルールを、10月1日から次のとおり施行します。該当する関係者の皆さんは、ご留意ください。

建築主

モノづくり推進地域で住宅を建築する場合、建築計画について市との事前協議や近隣のモノづくり企業などへの説明が必要になります。

また、建築予定地の敷地内の見やすい場所に、建築計画の概要を記した標識を設置することなどが義務づけられます。

宅地建物取引業者

工業地域や準工業地域において宅地または住宅の売買・貸借の仲介を行う場合、新たな住宅等取得者または賃借者に対し、次の説明が必要になります。

• 工業地域または準工業地域の趣旨および概要
• その地域での公害関係法令に定める規制基準
• 近隣のモノづくり企業の立地状況
• 土壌汚染調査に関する情報がある場合はその情報

該当する関係者の皆さんは、お問合せください。

問合せ先

モノづくり支援室　06（4309）3177、ファクス06（4309）3846

これで安心！
住まいの耐震化メニュー

step.1　調べる

耐震診断を受けましょう

昭和56年5月以前の建物（在来工法の木造住宅）のの安全性を確かめるため、耐震診断を受けませんか。

木造住宅耐震診断員派遣制度

一定の要件を満たす木造住宅に対し、専門家を派遣して耐震診断をしています。

耐震診断補助制度

耐震診断の費用の一部を補助しています。ただし、一部補助を受けられない住宅もあります。

補助限度額

• 木造住宅（戸建住宅、長屋・共同住宅）＝1戸4万5,000円（上限9割）
• 非木造住宅＝1戸2万5,000円（上限5割）

※木造住宅の診断費用および所有者負担額は、次のとおりです。住宅以外でも特定建築物であれば一定の補助を設けています。

木造住宅耐震診断員派遣制度を利用した場合の所有者負担額

戸建住宅

延床面積が50平方メートル未満

• 診断費用は延床面積（平方メートル）×1,000円で、1,000円未満は切捨て
• 所有者負担額は診断費用の1割で、1,000円未満は切上げ

延床面積が50平方メートル以上200平方メートル未満

• 診断費用は50,000円
• 所有者負担額は5,000円

延床面積が200平方メートル以上

• 診断費用は50,000円で、延床面積が50平方メートル増加するごとに10,000円加算
• 所有者負担額は診断費用から45,000円を差し引いた額

長屋住宅・共同住宅

1戸当たりの延床面積が25平方メートル未満

• 診断費用は1戸当たりの延床面積（平方メートル）×1,000円
• 所有者負担額は診断費用の1割

1戸当たりの延床面積が25平方メートル以上50平方メートル未満

• 診断費用は25,000円
• 所有者負担額は2,500円

1戸当たりの延床面積が50平方メートル以上

• 診断費用は25,000円で、延床面積が25平方メートル増加するごとに5,000円加算
• 所有者負担額は診断費用の1割

備考

• 1戸当たりの延床面積が異なる場合は、各診断費用を組み合わせた額。
• 診断費用の合計額は、診断費用の合計から1,000円未満を切り捨てた額。
• 所有者負担の合計額は、各戸の所有者負担額の合計から1,000円未満を切り上げた額。

step.2　知る

住まいの専門家に相談を
耐震アドバイザー派遣

住まいの専門家である耐震アドバイザーが耐震化に向けた補強方法や費用の概算などの相談に無料で応じます。

戸建住宅で「木造住宅耐震診断員派遣制度」「耐震診断補助制度」を利用した方が対象です。

step.3　強くする

ご存知ですか!?最大100万円を補助
耐震設計・改修工事補助制度

一定の要件を満たす木造住宅の耐震設計や改修工事の費用の一部を補助しています（最大100万円）。ただし、一部補助を受けられない住宅もあります。工事の着手前に申請してください。また、補助の交付には、市との事前打合せが必要です。

問合せ先

指導監察課　06（4309）3245、ファクス06（4309）3834