市政だより　平成25年10月1日号　1面(テキスト版)

情報発信・通信手段の強化へ
アナログからデジタルに　27年ぶり防災システムを再整備

台風18号による大雨の影響で、9月16日午前5時ごろ、阪奈道路下り線で土砂崩れが発生しました。東大阪市の生駒山麓沿い一帯にも避難勧告が出され、市民の皆さんが避難されました。皆さんは、情報の収集など自分の身を守る行動がとれましたか。

さまざまな災害を教訓に、市では災害時の情報発信や通信手段を強化するため、防災行政無線をデジタル化するとともに屋外スピーカーを市内全域に設置するなど、来年4月の稼動をめざして「防災システム」を整備します。

防災システム整備事業は、「防災行政無線のデジタル化」「危機管理センターの設置」「防災情報システムの構築」の3つの要素で進めています。

通信手段を強化
防災行政無線をデジタルに

市では、市域の防災情報を伝えるため、昭和61年にアナログ式防災行政無線を整備しました。しかし、導入から27年が経過し、老朽化も著しいため、防災行政無線をデジタル化します。

全地域に屋外スピーカーを設置

東日本大震災以降、すべての市民に対して瞬時に避難情報などを伝えることができる屋外スピーカーの必要性が再認識されています。このことから市では、防災行政無線のデジタル化に伴い、デジタル式の「屋外スピーカー（屋外拡声子局）」を、学校や公園など市内約200か所に設置します。

また、デジタル無線回線を利用して、市役所とデータ通信が可能となるため、気象観測装置や河川監視カメラなども設置し、災害危険箇所のモニタリングを行うなど、情報収集機能の強化も図ります。

さらに、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）との連携が可能となることから、緊急地震速報や武力攻撃事態に関する速報などの放送も瞬時に行っていきます。

移動系半固定型無線機を配置

防災行政無線はこれまで、おもに災害対応を行う職員間の連絡用として使用してきました。しかし、阪神・淡路大震災や東日本大震災において、避難所と市役所との連絡手段の確保が大きな課題となっており、今回の整備とあわせて、第1次避難所である市立小・中学校全校（80か所）に「移動系半固定型無線機」を設置します。

第1次避難所すべてに無線機を設置することで、電話が使えない状況でも市役所との連絡が可能となります。

市役所の防災拠点
危機管理センターを新設

災害時における情報収集・伝達体制の強化を図るため、市役所本庁舎の5階に「危機管理センター」を設置します。

危機管理センターには、災害対策本部専用の会議室や本部事務局の会議スペース、防災行政無線室を設けるほか、来年4月からは現在9階にある危機管理室の執務室も5階へ移転し、防災拠点として整備します。

市役所本庁舎の防災拠点機能を5階へ集約することで、災害時における初動体制確立の迅速化と、各部局間の災害対応にかかる緊密な連携を図ることが可能になります。

災害対応を迅速化
防災情報システムを構築

危機管理センターにおいて各種災害情報を集約し、一元管理することができる「防災情報システム」を構築します。

市民の皆さんから寄せられた通報や災害状況、避難所やライフラインに関する情報もこのシステムで集約し、一元管理することで、災害対応の迅速化を図ります。

加えて、防災情報システムに入力された情報は、災害対策本部の会議室でも共有することができるため、刻々と変化する災害状況を的確に捉え、災害対応方針の決定に反映させます。

また、防災情報システムは、インターネットや防災行政無線、エリアメールとも連携することが可能となるため、今まで手動で対応していた情報発信作業を自動化し、素早く市民の皆さんへ防災情報を届けます。

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屋外スピーカーは、その存在を少しでも知っていただき、安全・安心なまちづくりにつなげていくため、防災や防犯に関する広報活動などにも活用していきます。

なお、屋外スピーカーの設置作業に伴う騒音や通行制限などにより、市民の皆さんには、迷惑をおかけしますが、理解と協力をお願いします。

問合せ先

危機管理室　06（4309）3130、ファクス06（4309）3820

東大阪市治安対策本部からのお知らせ

不審者対策

防犯ブザーなどを持ち歩いたり、勇気を出して大声で助けを呼んだりしましょう