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東大阪市

あしあと

    平成25年消防広報 2・3面(テキスト版)

    • [公開日:2013年2月15日]
    • [更新日:2021年12月1日]
    • ID:10220

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    救急車はほんとうに必要な時に

    1秒に救われる、命があります。

    緊急性がないのに、救急車を利用するひとが増えています。このままでは、ほんとうに必要なひとを待たせる心配も出てきました。

    皆さん自身の安心のために、救急車の適正な利用をお願いします。

    救急車の出動件数は過去最多

    近年、全国的に救急車の出動件数・搬送人員数はともに増加し、救急隊が現場に到着する時間も遅くなっています。

    東大阪市では、救急車が1日平均79.6回、18分に1回出動しており、昨年の出動件数は2万9,059件と過去最多となりました。

    急病や交通事故など医師の治療を受けなければ生命に危険がおよぶ傷病者を、救急車は24時間いつでも安全に医療機関などへ搬送します。

    しかし、緊急事態に誰もが利用できる救急車の台数には、限りがあります。

    さらに、救急車で搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症という現状もあります。

    救急車は、真に緊急を要する方のためにあります。救急車の適正な利用に協力をお願いします。

    救急車を呼ぶべきかどうか判断に困った場合などは、「救急安心センターおおさか」を活用してください。

    緊急時には迷わず119番へおかけください。

    問合せ先
    警備課

    救急車を呼ぶかどうか迷ったら「#7119」へ
    救急安心センターおおさか 24時間365日対応

    医師や看護師などが24時間365日救急相談に応じる、「救急安心センターおおさか」。

    市民の安心・安全の確保を担うため消防機関と医療機関が連携し、救急相談サービスの提供を推進することが目的で開始した当事業は、平成24年の1年間で24万250件の着信があり、それぞれのニーズに合わせた対応をしています。

    専用ダイヤル 救急安心センターおおさか

    • プッシュ回線の固定電話、携帯電話からは、#7119
    • ダイヤル回線の固定電話またはIP電話からは、06(6582)7119

    なお、奈良県との県境付近で「#7119」にかけると「奈良県救急安心センター」に電話がつながる場合があります。その際は、06(6582)7119にかけ直してください。

    また、救急病院以外の診療所やクリニックをお探しの場合は、大阪府救急医療情報センター(06-6761-1199)をご利用ください(24時間365日対応)。

    どのようなときに電話したらいいの?

    • 救急車を呼んだ方がいいの?
    • 応急手当の方法がわからない!
    • 病院に行った方がいいの?

    など、幅広く相談に応じ、家庭での処置をアドバイスしたり、救急病院の案内を総合的に受け付けたりします。緊急性が高いと判断すれば、すぐに消防機関へつなぎ、救急車を出動させるシステムとなっています。

    病気やけがで迷ったときは、気軽に当センターにご相談ください。緊急時には迷わず119番へ。

    救急病院案内
    救急安心センターおおさかでは、病院からの情報をもとに、相談のあった時点で診察可能となっている救急病院を紹介しています。ただし、急病患者の対応中など、診察を受けることができない場合もありますので、病院に行く前に必ず電話で確認してください。
    問合せ先
    予防広報課

    ご活用ください
    障害者専用リーフレット・点字カード

    予防広報課、障害者支援室、福祉事務所、保健センターの窓口に、障害のある方への専用リーフレットと点字カード(名刺サイズ)を配置しています。

    くわしくは予防広報課までお問合せください。

    外国人が安心して暮らせるまちへ

    全救急車に外国人救急搬送シートを配備

    消防局では、病気やけがの外国人を救急車で搬送する際に、症状などを尋ねる言葉が18か国語で流れる「外国人救急搬送シート」を市内の全救急車(13台)に配備しています。

    市内には約1万7,000人の外国籍の方が住んでいます。外国籍の方の中には、日本語が話せない人もいることから、傷病者の情報を迅速に把握し、適切な医療機関へ搬送するために導入したものです。

    外国人救急搬送シートは、音声再生ペンでシートに触れるだけで、英語をはじめ18か国語の救急現場に必要な質問(9項目)、症状に関する質問(4項目)、安心感を与える呼びかけ(5項目)に対応できます。

    言葉がうまく伝わらないことは、不安を抱えた傷病者にとって大きなストレスとなることから、適切な救急隊の活動と傷病者への対応がこれまで課題となっていました。外国人救急搬送シートを活用することにより、傷病者と迅速な意思疎通、適正な観察・処置を行うことができます。また、母国語の言葉をかけることで安心感を与える活動が可能となりました。

    問合せ先
    警備課

    外国人救急搬送シート活用イメージ

    (1)国旗の絵を患者に選んでもらう(音声も同時に流れる)
    救急隊員が該当する国旗にペンで触れるとその国の言葉で対応するよう設定される
    (2)基本的な質問
    日本語の質問にペンで触れると訳された音声が流れる
    (3)症状に関する質問
    痛む部位や症状などを聴取

    応急手当WEB講習を開設しました

    応急手当を広く普及するため、消防局ウェブサイトから簡単に受講できる応急手当WEB講習サイトを開設しました。

    この応急手当WEB講習は、救命に必要な応急手当を自宅のパソコンやスマートフォンを使ってe-ラーニング(コンピューターネットワークを利用した学習)形式でいつでも学習することができます。

    受講終了後に「受講証明書」が印刷できますので、提出していただくと普通救命講習会での受講時間を1時間短縮することができます。

    消防局ウェブサイトの「応急手当ウェブ講習」にアクセスしてください。

    問合せ先
    警備課

    地下貯蔵タンクを所有している事業所の皆さんへ

    流出事故防止対策の経過措置期間が平成25年1月31日で終了

    危険物施設に設置されている地下貯蔵タンクのうち、直接埋設された鋼製一重殻タンクで設置したときの許可申請書類に記されている仕様に基づいて、「腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンク」または「腐食のおそれが高い地下貯蔵タンク」の判定を行い、その結果に基づいて内面の腐食を防止するコーティングなどの措置を平成25年1月31日までに講ずることとされていました。

    関係事業所においては、流出事故を防ぐための前記措置を講じなければ、消防局が警告書や命令書の交付など違反処理をしますので、ご注意ください。

    問合せ先
    • 予防広報課
    • 東・中・西消防署予防担当

    消防局が受付窓口に

    保安3法にかかる事務権限移譲

    大阪府産業保安行政事務にかかる事務処理の特例に関する条例に基づき、「火薬類取締法」「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の保安3法にかかる申請および届出の事務が昨年10月1日に府から本市に権限移譲されました。現在は、予防広報課保安規制担当(稲葉1-1-9消防局庁舎5階)が受付窓口となっています。

    なお、申請手数料については、現金での納付となり、従前の大阪府証紙による納付はできませんので、ご注意ください。

    消防局では、火薬類、高圧ガスおよび液化石油ガスによる災害を防止するため、保安3法にかかる事務などを円滑に行い、さらなる市の安全・安心の向上をめざしていきますので、協力をお願いします。

    問合せ先
    予防広報課保安規制担当 072(966)9662、ファクス072(966)9669

    防災学習センターがリニューアルオープン

    消防局・中消防署庁舎内に併設している防災学習センターが、昨年11月9日にリニューアルしました。

    この施設は、過去の災害を教訓に、また、近い将来発生すると予想される東南海地震・南海地震に備えて、防災の必要性・重要性を学び、体験できる施設です。

    新たに、地震体験コーナーと3Dシアターの映像、展示パネルなどを更新しています。

    楽しく学んで、災害に対する知識や心構えを身につけましょう。

    問合せ先
    予防広報課

    救出活動を迅速に

    災害時要援護者情報伝達システムを導入
    自力での避難が困難な方は登録を

    昨年8月1日から、消防局の高機能消防指令センターに、福祉部において本人が事前に同意登録されている介護や障害などの内容が記された災害時要援護者の情報を取り込み、火災、救助といった日常的に発生する災害に活用できるよう、災害時要援護者情報伝達システムを導入しました。

    同システムを活用することにより、同指令センターから災害現場へ急行する救助隊や消防隊等へいち早く情報の伝達を行い、現場到着後の隊員が一刻も早く、災害現場やその付近にお住まいで自力避難が困難な方の救出を迅速に行うことができます。

    なお、災害時要援護者の登録については、福祉企画課へお問合せください。

    災害時要援護者登録制度とは

    事前に同意を得た災害時要援護者(自力での避難が困難な高齢者、障害者、難病患者の方など)の情報を、市の福祉部や消防局、社会福祉協議会、民生委員、校区福祉委員長、校区福祉副委員長、校区自治連合会長および単位自治会長に提供し、大規模災害の際の支援活動に役立てる制度です。

    問合せ先
    • 情報伝達システムについて=通信指令室 072(966)9665、ファクス072(966)9669
    • 災害時要援護者の登録制度について=福祉企画課 06(4309)3181、ファクス06(4309)3815

    防火標語

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    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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