市政だより　平成25年2月15日号　2面(テキスト版)

国民健康保険・後期高齢者医療保険

収納強化対策を実施

国民健康保険では、医療費に充てるための保険料が不足し、事業運営に支障をきたしています。健全な運営を続けていくためにも未納の方は至急納めてください。

市では、収納強化対策として、2月中旬から休日・夜間も含め、保険料未納世帯に対し、特別体制で電話などによる納付催告を実施します。

相談もなく滞納を続けると、医療費がいったん全額自己負担となる「資格証明書」の交付や財産の差押えを受けることになります。特別な事情により納付が困難な場合は、必ずご相談ください。

納付相談はお早めに

医療保険室保険料課では、平日に納付相談を行っています。平日の相談が困難な方は、休日・夜間・出張納付相談をご利用ください。ただし、休日・夜間・出張納付相談は来所相談のみで、電話での照会や相談はできませんので、ご了承ください。

なお、相談には保険料決定通知書（納付書）など、通知書番号または被保険者番号がわかるものと印鑑をお持ちください。

休日・夜間納付相談

とき

• 休日＝2月23日（土曜日）午前9時～午後4時、24日（日曜日）午前10時～午後4時
• 夜間＝2月21日（木曜日）・22日（金曜日）午後5時30分～8時

ところ

市役所本庁舎2階医療保険室保険料課

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

出張納付相談

とき

2月22日（金曜日）午前10時～午後4時

ところ

夢広場（布施駅前）

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

受け忘れていませんか？特定健診

受診券の有効期限は3月31日

東大阪市国民健康保険加入者で今年度40歳から74歳までの方には、特定健康診査受診券（今年度はオレンジ色）を送付しています。有効期限は3月31日です。特定健診をまだ受けていない方は、ぜひ受けてください。

特定健診は、市内の委託医療機関で受診することができますが、次のとおり集団健診を行います。健康を維持するためにも、年1回は特定健診を受けましょう。

集団健診

とき

3月10日（日曜日）午前9時30分～正午

ところ

市役所本庁舎11階会議室

対象

40歳～74歳の東大阪市国民健康保険加入者で、まだ特定健診を受けていない方

定員

50人（抽選）

内容

問診、診療、腹囲・血圧測定、血液検査など

持ち物

国民健康保険被保険者証、特定健康診査受診券（届いていない方はご連絡ください）

申込方法

住所、氏名、生年月日、電話番号を3月1日（金曜日）までに電話またはファクス、Ｅメールで

申込み・問合せ先

医療保険室保険管理課　06（4309）3051、ファクス06（4309）3805、Ｅメールiryokanri@city.higashiosaka.lg.jp

第4土曜日に開設しています

市役所本庁舎の一部窓口業務

市役所本庁舎の一部窓口業務の開設を2月23日（土曜日）午前9時から正午まで実施します。

手続きの際には、運転免許証やパスポート、健康保険証など本人が確認できる書類をお持ちください。

他市町村や警察署などへの確認などが必要な場合は、取扱いができないことや手続きが完了しないことがあります。担当課へお問合せください。

なお、平日だけでなく土曜開庁時にも、英語、韓国・朝鮮語、中国語での通訳業務を行っています。

窓口開設にかかる問合せ先

政策調整室　06（4309）3016、ファクス06（4309）3847

2月の開設日時

2月23日（土曜日）午前9時～正午

開設場所

市役所本庁舎2階・3階

取扱業務

住民関係

戸籍届、住民異動届、印鑑登録などの届出や住民票、印鑑証明などの各種証明書交付など

問合せ先

市民課　06（4309）3172、ファクス06（4309）3804

国民健康保険・後期高齢者医療保険関係

加入・脱退・変更の申請や各種療養費の給付申請、保険料の納付・相談など

問合せ先

• 医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804
• 医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

医療助成関係

子どもや障害者などの医療費助成にかかる医療証の申請および療養費の申請など

問合せ先

医療助成課　06（4309）3166、ファクス06（4309）3805

児童手当などの関係

児童手当や児童扶養手当などの申請

問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

市税関係

市税の各種証明書発行や納付・相談・申告受付・申請受付・閲覧・届出、原動機付自転車および小型特殊自動車の登録・廃車

問合せ先

• 税制課　06（4309）3131、ファクス06（4309）3810
• 市民税課　06（4309）3135、ファクス06（4309）3809
• 固定資産税課　06（4309）3143～3144、ファクス06（4309）3811
• 納税課　06（4309）3147～3152、ファクス06（4309）3808

児童扶養手当・特別児童扶養手当

対象者は申請を

児童扶養手当および特別児童扶養手当はいずれも所得制限があり、手当は受付月の翌月分からの支給となります。制限となる額や手当の支給額など、くわしくはお問合せください。

児童扶養手当

児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない（父または母に政令で定める程度の障害がある場合を含む）児童を養育している方に支給します。

月額は、全部支給の場合1人4万1,430円、2人目5,000円、3人目以降1人につき3,000円ですが、所得制限により1人目の月額が一部停止される場合もあります。支給期間は、対象児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、対象児童に政令で定める程度の障害がある場合は、20歳までとなります。

なお、請求期限（受給資格が発生して5年）は廃止されましたが、平成15年3月31日までに請求期限の時効が成立している方は請求できません。また、父または母、養育者、児童が公的年金を受けることができる場合も請求できません。

申請・問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は、心身に政令で定める程度の障害がある20歳未満の児童を監護している父または母、父母に代わってその児童を養育している方に支給します。ただし、児童が公的年金を受けている場合は支給できません。

申請・問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

パブリックコメント 意見を募集します

公共施設マネジメント推進基本方針（案）
公共施設再編整備計画（案）

市では、持続可能な市民サービスの提供を念頭に、今後の公共施設のあり方に対する統一的な基本方針「東大阪市公共施設マネジメント推進基本方針（案）」と、その基本方針に基づき「東大阪市公共施設再編整備計画（案）」をまとめましたので、意見を募集します。

基本方針（案）および再編整備計画（案）の内容は、2月20日（水曜日）まで市ウェブサイト「意見募集パブリックコメント」または資産経営室および市政情報相談課（土・日曜日、祝日を除く午前9時～午後5時30分）でご覧になれます。

対象

市内在住・在勤・在学（いずれか）の方または市内に事業所がある事業者、法人、その他団体

提出方法

住所、氏名（団体は団体名、所在地、代表者名）、電話番号を書いて2月20日（水曜日）（必着）までに郵送（ファクス、Ｅメール、閲覧場所への直接持参も可）

※書式は問いませんが、閲覧場所に意見書のひな形を用意しています。

提出・問合せ先

〒577-8521市役所資産経営室　06（4309）3017、ファクス06（4309）3826、Ｅメールshisankeiei@city.higashiosaka.lg.jp