市政だより　平成25年2月15日号　4・5面(テキスト版)

3月15日までに忘れず税の申告を

平成25年度市・府民税と平成24年分の所得税

平成25年度市・府民税の申告と平成24年分の所得税の確定申告は、3月15日（金曜日）までに行ってください。

期間中は出張受付も行いますので、忘れずに申告しましょう。

市・府民税の申告

平成25年度の市・府民税の申告は、3月15日（金曜日）までに行ってください。

原則土・日曜日の受付はありませんが、2月23日（土曜日）午前9時～正午と、24日（日曜日）午前9時30分～午後4時30分に限り、市役所本庁舎1階多目的ホールで受け付けます。また、次のとおり出張受付も行います。会場や時間を確認のうえ、お越しください。

市・府民税申告の出張受付会場と日時

市役所本庁舎1階多目的ホール

※税務署の出張受付は平成21年度から廃止されています。

• 2月18日（月曜日）～3月15日（金曜日）（土・日曜日を除く）午前9時～午後5時30分
• 2月23日（土曜日）午前9時～正午
• 2月24日（日曜日）午前9時30分～午後4時30分

市民プラザ多目的ホール

時間はいずれも午前9時30分～午後4時30分

• ももの広場（楠根）　2月19日（火曜日）
• ゆうゆうプラザ（日下）　2月20日（水曜日）
• 夢広場（布施駅前）　2月12日（火曜日）、21日（木曜日）、22日（金曜日）、3月12日（火曜日）
• やまなみプラザ（四条）　2月8日（金曜日）、27日（水曜日）、3月14日（木曜日）
• グリーンパル（中鴻池）　2月26日（火曜日）
• くすのきプラザ（若江岩田駅前）　2月14日（木曜日）、3月5日（火曜日）
• はすの広場（近江堂）　2月13日（水曜日）、3月6日（水曜日）

※税務署の確定申告は受付できません。

※市民プラザでの午前中の受付は、たいへん混雑して長時間お待たせすることがあります。なお、所定日以外は市民税課職員が出張していないため、申告相談などができませんのでご注意ください。

※車での来場はご遠慮ください。

所得税申告の出張受付会場と日時

所得税の確定申告が必要な方

ところ

ＪＡグリーン大阪本店（荒本北1）

とき

2月18日（月曜日）～26日（火曜日）、28日（木曜日）～3月6日（水曜日）（土・日曜日を除く）

公的年金等を受給されている方

ところ・とき

• ゆうゆうプラザ（日下）　2月5日（火曜日）～7日（木曜日）
• 市民ふれあいホール（鳥居町）　2月6日（水曜日）～8日（金曜日）
• グリーンパル（中鴻池）　2月13日（水曜日）～15日（金曜日）

※時間はいずれも午前9時30分～11時30分、午後1時～3時30分。混雑時は早めに受付を終了する場合があります。

※公的年金等を受給されている方とは、公的年金等の収入が400万円以下で、それ以外の所得金額が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要ですが、還付を受けるための申告をしたい方です。

※相続税、贈与税などの譲渡所得の相談は行っていません。

なお、平成21年度から市役所本庁舎1階での税務署による確定申告の出張受付は廃止されています。税務署または税務署の出張受付会場で申告してください。

問合せ先

市民税課　06（4309）3135、ファクス06（4309）3809

申告しなければならない場合

平成25年1月1日現在、市内に居住し、次のいずれかに該当する方は申告してください。

前年中に収入があった場合

• 給与支払報告書が勤務先から市に提出されていない
• 給与所得以外の所得や年金収入などがある

※いずれも税務署に所得税の確定申告をする場合を除く。

前年中に収入がなかった場合（扶養家族の方を除く）

申告の義務はありませんが、非課税証明書の発行や国民健康保険、国民年金などの保険料の算出や軽減の基礎資料となりますので、申告してください。

平成24年度個人住民税の税制改正
生命保険料控除の見直し

平成24年1月1日以後に締結した保険契約から新制度が適用され、平成23年12月31日以前に締結した保険契約には、これまでの生命保険料控除制度（旧制度）が適用されます。

ただし、平成23年12月31日以前に締結した契約であっても平成24年1月1日以後に更新などを行った場合は、異動日以後、契約全体に対して、新制度の控除区分が適用されます。

新たに「介護医療保険料控除」を設置

これまでの生命保険料控除にあった「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」に加えて、新たに「介護医療保険料控除」が設けられます。

生命保険料控除の計算

新契約の「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の適用限度額がそれぞれ2万8,000円に変更されます。また、新設される「介護医療保険料控除」の適用限度額も2万8,000円です。旧契約のみの適用限度額は3万5,000円のままです。

なお、生命保険料控除の合算限度額は7万円のまま変更ありません。

保険契約の異動日により、次の3つの計算方法があります。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約などにかかる控除（新契約）

• 一般生命保険料控除額の上限＝2万8,000円
• 個人年金保険料控除額の上限＝2万8,000円
• 介護医療保険料控除額の上限＝2万8,000円

※それぞれの控除額の計算は次のとおり。

• 年間の支払保険料額が12,000円以下の場合、控除額は「支払保険料等の金額」
• 年間の支払保険料額が12,000円超32,000円以下の場合、控除額は「支払保険料等×2分の1＋6,000円」
• 年間の支払保険料額が32,000円超56,000円以下の場合、控除額は「支払保険料等×4分の1＋14,000円」
• 年間の支払保険料額が56,000円超の場合、控除額は28,000円（上限）

平成23年12月31日以前に締結した保険契約などにかかる控除（旧契約）

• 一般生命保険料控除額の上限＝3万5,000円
• 個人年金保険料控除額の上限＝3万5,000円

※それぞれの控除額の計算は次のとおり。

• 年間の支払保険料額が15,000円以下の場合、控除額は「支払保険料等の金額」
• 年間の支払保険料額が15,000円超40,000円以下の場合、控除額は「支払保険料等×2分の1＋7,500円」
• 年間の支払保険料額が40,000円超70,000円以下の場合、控除額は「支払保険料等×4分の1＋17,500円」
• 年間の支払保険料額が70,000円超の場合、控除額は35,000円（上限）

新旧両方の保険契約などにかかる控除

新契約と旧契約の両方がある場合、「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」については、控除ごとに計算方法を選択することができます。

ただし、新契約と旧契約の両方で控除の適用を受ける場合の適用限度額は2万8,000円です。

なお、申告の際には控除証明書が必要です。

公的年金等受給者
申告手続きを簡素化

平成23年分以降の所得税において、公的年金等の収入金額が400万円以下の年金等受給者で、かつそれ以外の所得金額が20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告書の提出が不要となります。

ただし、医療費控除など所得税の還付を受ける場合は、確定申告をすることができますので、最寄りの税務署へ相談してください。

なお、確定申告書の提出が不要となる方であっても、これまで確定申告の手続きをしていることにより省略されていた市・府民税の申告が必要となる場合がありますのでご注意ください。

所得税の申告・納付

所得税は、納税者が自分で1年間の所得金額とその税額を計算して申告し、納税する「申告納税制度」です。確定申告書や収支内訳書、決算書などは自分で作成し、できるだけ早めに申告と納税をしてください。

問合せ先

東大阪税務署　06（6724）0001（音声案内に従い「2」を選択）

税務署窓口での相談・受付

平成24年分所得税確定申告の相談と申告書の受付は、2月18日（月曜日）から3月15日（金曜日）までです。

原則土・日曜日の相談・受付はありませんが、2月24日（日曜日）と3月3日（日曜日）に限り行います。混雑が予想されますので、早めに申告してください。

出張相談会場での相談・受付

出張相談会場を設けて、相談・受付を行います。

ところ

ＪＡグリーン大阪本店（荒本北1）

とき

2月18日（月曜日）～26日（火曜日）・28日（木曜日）～3月6日（水曜日）（土・日曜日を除く）

• 午前9時30分～11時30分
• 午後1時～3時30分

※相続税、贈与税、土地・建物・株式などの譲渡所得の相談は行いません。

e-Taxのご利用を

申告書の作成には、電子申告e-Taxが便利です。e-Taxホームページをご覧ください。

電子申告利用特典

• 最高3,000円の税額控除（所得税額が限度で平成19年分から平成23年分までに適用した方を除く。要件あり）
• 添付書類の提出省略（5年間は書類の提出または提示を求められる場合あり）
• 還付申告の場合、通常よりも早く還付処理

消費税の申告と納税の期限

消費税の申告と納税は、4月1日（月曜日）までに行ってください。

納税は安全で便利な口座振替で

税務署または金融機関へ預貯金口座振替依頼書を提出すると、指定した口座から自動引落しします。

振替納付日

• 所得税＝4月22日（月曜日）
• 消費税＝4月24日（水曜日）

公的年金等を受給されている方へ

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、それ以外の所得金額が20万円以下の方については、所得税の確定申告書の提出は不要です。ただし、所得税の還付を受ける場合は確定申告書の提出が必要です。

わだい

金環日食の感動を歌に

「歌会始の儀」入選の喜びを市長に報告

1月16日に皇居で行われた新春恒例の宮中行事「歌会始の儀」に、入選者10人の1人として西日本から唯一出席した明浄学院高校2年生の瀬利由貴乃さんが、このほど市役所を訪れ野田市長に喜びを報告しました。

歌会始の儀は、共通のお題に沿って、天皇皇后両陛下と皇族方の作品のほか、毎年約2万首の一般応募から入選した10首が古式にのっとった独特の節回しで披露されます。

瀬利さんは、東大阪市内に住む高校2年生で、高校入学後に授業などで和歌に取り組み、今回入選した作品も現代文の授業でつくったそうです。

今回のお題は「立」で、瀬利さんは金環日食の朝、通学路で大勢の人々が立ち止まって空を見上げる情景をありのままに「人々が同じ時間に立ち止まり空を見上げた金環日食」と詠みました。

この日、市役所を訪れた瀬利さんが「歌会始の儀への出席は人生で一番緊張しましたが、来年も応募して入選したいです」と話すと、野田市長は「瀬利さんの歌を聞いたときに、情景がパッと思い浮かびました。将来、今回の経験などを若い人たちに伝えてあげてください」と話していました。

地域の安全マップを作成

縄手北ふれあいネットワークメンバーと子どもたちが市長表敬

このほど、縄手北ふれあいネットワーク（縄手北校区地域教育協議会）のメンバーと地元の小・中学生が市役所を訪れ、地域の危険箇所などをまとめた「縄手北しあわせマップ」の完成を野田市長に報告しました。

縄手北中学校区は、地域の子どもたちと大人の交流を図ろうと、平成13年から通学路を中心に年1回の清掃活動に取り組んでいます。

今回、清掃活動をする子どもたちと地域の課題を共有するとともに、解決する能力を身につけてもらおうと、清掃活動で発見した地域の危険箇所などを地図にまとめました。マップには、「保育園の横の歩道は道幅が狭く、側溝にふたがないので危険」「交番の跡地が深夜のたむろ場所になっている」など、細かく書き込まれています。

市役所を訪れた同ネットワークのメンバーで、同校区自治連合会会長の尾上末次さんが「避難ルートでもある通学路を中心に地域の課題を探すことで、安全確保に有益な地図になりました」と報告すると、野田市長は「地域をよく観察して作られた地図だと思います。さらに住みよいまちになるようにこのマップを参考にしていきたいです」と話していました。

今後このマップは、地域内の学校園などに配布し、広く活用されます。

障害者控除対象者認定書

確定申告前に申請を

65歳以上で要支援・要介護の認定を受けている方とその扶養者は、障害者手帳を持っていなくても、所得税や住民税の確定申告で障害者控除の対象になる場合があります。

これは、身体障害者手帳などを持っていない高齢者が「障害者控除対象者認定書」を取得し、手続きをすることで、身体障害者手帳などを持っている方と同等の控除を受けることができる制度です。

なお、確定申告をする必要がない方や身体障害者手帳などの交付を受けている方は申請不要です。

障害者控除の対象

• 障害者＝軽度・中度の知的障害者または3級～6級の身体障害者と同程度
• 特別障害者＝重度の知的障害者または1級・2級の身体障害者と同程度

申込み・問合せ先

• 東福祉事務所　072（988）6617、ファクス072（988）6620
• 中福祉事務所　072（960）9275、ファクス072（964）7110
• 西福祉事務所　06（6784）7981、ファクス06（6784）7677

問合せ先

高齢介護課　06（4309）3185、ファクス06（4309）3848

手続きは4月1日までに

原付自転車・軽自動車などの廃車

原動機付自転車・軽自動車などをスクラップ廃車・売却・譲渡するときや盗難に遭ったときは、手続きが必要です。

手続きをしないままにすると、車両がなくても4月1日現在の所有者に引き続き軽自動車税がかかってしまいますので、必ず4月1日（月曜日）までに手続きしてください。なお、3月下旬は窓口が混雑しますので、ご注意ください。

手続きの場所は車両の種類により異なり、次のとおりです。なお、課税については、いずれもお問合せください。

• 原付（125cc以下）および小型特殊車＝税制課軽自動車税係
• 125ccを超える二輪車＝大阪運輸支局　050（5540）2058
• 軽自動車＝軽自動車検査協会高槻支所　072（661）5877

※税制課での手続きの際は、所有者の印鑑、免許証などの本人確認書類、ナンバープレート、原動機付自転車申告済証（原付の売却・譲渡の場合）を持参してください。他の手続きの場合は、各機関に確認してください。

問合せ先

税制課軽自動車税係　06（4309）3134、ファクス06（4309）3810

納期限は2月28日

固定資産税・都市計画税第4期分

固定資産税・都市計画税第4期分の納期限は2月28日（木曜日）です。納期限までに市税取扱金融機関、郵便局またはコンビニエンスストア（バーコードが印字されている納付書に限る）で納めてください。

また、口座振替を利用している方は、口座の残高確認をお願いします。

なお、納付書を紛失した場合は再発行しますので、ご連絡ください。

問合せ先

納税課　06（4309）3148、ファクス06（4309）3808

市税の確保と納税の公平性を図る

インターネット公売

市税の確保と納税の公平性を図るため、ヤフー株式会社が提供する官公庁オークションシステム上でインターネット公売を実施します。くわしくは市ウェブサイトをご覧ください。

公売物件

絵画、装飾品など

公売方法

せり売り方式

申込期間

2月13日（水曜日）午後1時～26日（火曜日）午後11時

入札期間

3月5日（火曜日）午後1時～7日（木曜日）午後11時

買受代金納付期限

3月15日（金曜日）午後2時30分

問合せ先

納税課　06（4309）3153、ファクス06（4309）3808

下見会

公売財産の下見会を行います。

とき

2月18日（月曜日）午後2時～4時

ところ

夢広場（布施駅前）

問合せ先

納税課　06（4309）3153、ファクス06（4309）3808

市長が金融機関へ申入れ

中小企業に円滑な資金供給を

中小企業金融円滑化法の期限を3月末に迎えるのを前に、このほど野田市長と東大阪商工会議所の平本善憲専務理事が市内金融機関を訪問し、中小企業への円滑な資金供給などを申し入れました。

この日、金融機関を訪問した野田市長は、貸付条件の変更や債務の弁済にかかる負担軽減など市内中小企業への円滑な資金供給と、経営相談などのコンサルティング機能の継続を要請。「市内中小企業のこれからがんばろうという機運を守っていただきたい」と思いを伝えると、日本政策金融公庫の真屋順一東大阪支店長は「法の趣旨をしっかりと引き継いで、個別の案件ごとに丁寧に対応したい」と応えていました。

茂木経産大臣が市内企業を視察

このほど、関西を訪れていた茂木敏充経済産業大臣が、市内企業のハードロック工業株式会社（川俣1）を視察しました。

若林克彦社長と野田市長に迎えられた茂木大臣は、同社の代表的な製品である緩まないナットの説明を受け、「関西の技術力を改めて実感。さまざまな課題解決へ向け、努力したい」と話していました。