証明書等の手数料
証明書等の手数料について
◎戸籍全部・個人事項証明書(戸籍謄抄本)1通450円
除籍全部・個人事項証明書(除籍謄抄本)1通750円
改製原戸籍謄抄本1通750円
電子戸籍パス(戸籍電子証明書提供用識別符号)1件400円
除籍の電子戸籍パス(除籍電子証明書提供用識別符号)1件700円
受理証明書(婚姻、出生など届出の受理をしたことの証明)1通350円
届書等情報内容証明書1通350円
届書記載事項証明書1通350円
◎戸籍の附票の写し1通300円
身分証明書(2項目)1通600円
- 後見の登記の通知をうけていない。
- 破産宣告の通知をうけていない。
上記2項目を証明したものになります。
身分証明書(1項目)1通300円
- 後見の登記の通知をうけていない。
- 破産宣告の通知をうけていない。
上記2項目のうち選んでいただいた1項目を証明したものになります。
◎住民票の写し1通300円
◎印鑑登録証明書1通300円
不在住・不在籍証明書1通300円
独身証明書1通300円
その他の諸証明1通300円
備考:公的年金等の手続きをされる際に必要となる戸籍等証明書の発行手数料は無料となります(法令に無料扱いが規定されているものに限ります)。その際は、該当の手続きに使用することが確認できる資料をご持参の上、ご提示いただく必要があります(資料のご提示がない場合の発行手数料は有料となります)。
◎のついた証明書は、コンビニ交付サービスで取得することができます。コンビニ交付サービスでは、上記記載の手数料より100円安くなります。詳しくはこちらをご参照ください。各種証明書のコンビニ交付サービス(別ウインドウで開く)
ご不明な点があれば、申請窓口までお問合せください。
戸籍証明書等の手数料が無料になる場合があります
公的年金や(特別)児童扶養手当など、公的な申請に戸籍証明書等が必要な場合に、法令により手数料が免除となる場合があります。
【注意事項】
・窓口で請求する場合は、年金事務所など提出先からの通知や案内用紙などをご持参ください。
・郵送で請求する場合は、提出先からの通知や案内用紙などのコピーを添付してください。
・コンビニ交付サービス・東大阪市電子申請サービスではすべて有料となるため、ご注意ください。
・証明書取得後の還付(返金)はできませんので、手数料免除の規定に該当し、免除を希望される方は、必要な書類を提示(添付)し、窓口又は郵送により手続してください。
・年金用や手当用であっても、当該手続の内容によっては無料の対象外となる場合があります。
・市区町村ごとに手数料免除の取扱いが異なる場合がありますのでご注意ください。
| 番号 | 法律の名称 |
|---|---|
| 1 | 労働基準法 |
| 2 | 船員法 |
| 3 | 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 |
| 4 | 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律 |
| 5 | 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律 |
| 6 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律 |
| 7 | 健康保険法 |
| 8 | 船員保険法 |
| 9 | 労働者災害補償保険法 |
| 10 | 国家公務員災害補償法 |
| 11 | 私立学校教職員共済法 |
| 12 | 厚生年金保険法 |
| 13 | 国家公務員共済組合法 |
| 14 | 国民健康保険法 |
| 15 | 国民年金法 |
| 16 | 中小企業退職金共済法 |
| 17 | 社会福祉施設職員等退職手当共済法 |
| 18 | 児童扶養手当法 |
| 19 | 地方公務員等共済組合法 |
| 20 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 |
| 21 | 小規模企業共済法 |
| 22 | 地方公務員災害補償法 |
| 23 | 公害健康被害の補償等に関する法律 |
| 24 | 雇用保険法 |
| 25 | 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律 |
| 26 | 高齢者の医療の確保に関する法律 |
| 27 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 |
| 28 | 独立行政法人農業者年金基金法 |
| 29 | 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律 |
| 30 | 石綿による健康被害の救済に関する法律 |
| 31 | 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律 |
| 32 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 |
| 33 | オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律 |
| 34 | 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法 |
| 35 | 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律 |
| 36 | ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律 |
| 37 | 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律 |
| 38 | 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律 |
お問い合わせ
東大阪市役所 市民生活部 市民室 市民課(証明担当)
電話: 06(4309)3132
ファクス: 06(4309)3619
電話番号のかけ間違いにご注意ください!
