課題11｜認知症予防につながるICTツールを、高齢者向けイベントに出展してほしい

高齢者が自らＩＣＴツールを利用し、介護予防・認知症予防を実践できる。

• 「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が令和6年1月1日施行 
• 厚労省が、令和6年12月に「認知症施策基本計画」を策定
• 国の研究によると、認知症の高齢者は、2030年にはおおおそ7人に1人になると予測されている。認知症予防として、ＭＣＩ(軽度認知障害)を含む認知機能が低下し始めた早期の段階で適切に対処することができれば、健常な状態への回復や認知症への移行を遅らせることが期待できる。(認知症へ移行すると回復は見込めないと言われている)
• 東大阪市では認知症の理解啓発・予防事業を行っている。今年度は、高齢者自身にＩＣＴツールを使ってもらい、自らが認知症予防に取り組む「認知症予防ＩＣＴツール導入事業」を実施(登録者は9月現在で約290人)。
• 対象者は65歳以上の高齢者：約13万人。特に勧めたい年代は70歳台前半(70から74歳)の高齢者：約2.6万人。
• 認知症関連の事業に参加する人は、自ら関心を持って取組む意欲のある一定の人々に限られている。反対に高齢男性は、人との関わりや社会参加の機会が少なく、興味も低い傾向にある人が多い。

• スマホ教室
• オンライン体操教室
• 認知症への理解促進及び認知症予防事業

• ＩＣＴツール導入事業

• 介護予防として、趣味性の高いコンテンツの提供

• 健康測定会(市内10か所の商業施設にて実施)

• その他、介護予防教室、ｅスポーツなど多数

• 介護予防、認知症予防の普及啓発
• 特に人との関わりや社会参加に興味がない高齢男性に、イベント参加やＩＣＴツールを利用した1人でも行える介護予防・認知症予防に取り組んでもらいたい。

東大阪市では、2026年3月に介護予防・認知症予防につながるＩＣＴツール啓発イベントを実施予定。

●当イベントにＩＣＴツール取扱企業にブース出展してもらい、高齢者が自らＩＣＴツールを使用してもらい、介護予防のきっかけを作る。

「ＩＣＴツール」の内容・カテゴリーの例

• 健康、口腔、運動 etc
• 写真・動画、ゲーム 、音楽etc
• 既存コンテンツでも介護予防・認知症予防につながるツール
• ＩＣＴツールのプラットフォーム

備考：アプリ、オンラインコンテンツなどの制限なし。有料・無料も問わない。(過度な広告、不適切な広告がないもの)

●出展ブースにて高齢者にも分かりやすいように提示。例えば、モニター(持参)などを活用しての説明etc

提案方法およびご提案にあたっての留意点をご確認のうえ、公民連携協働室までご連絡ください。