市政だより　令和2年5月1日号　6・7面(テキスト版)

令和2年度予算　一般会計2034億円

今年度予算が、令和2年第1回定例会で決まりました。一般会計の予算は、2033億9700万円です。

「健全かつ安定的な財政運営」と「活力と魅力あふれる東大阪の創造」のさらなる加速をめざしました。

問合せ先

財政課　06（4309）3124、ファクス06（4309）3826

今年度予算が、令和2年第1回定例会で決まりました。一般会計の予算は、2033億9700万円で前年度より34億800万円の減額となっています。

今年度は、昨年度のラグビーワールドカップ2019日本大会の完遂、市文化創造館の開館、小学校空調の稼働という確かな実績と自信を活力として、新しいステージをめざす年度になります。

当初予算では、学校施設の長寿命化に着手するとともに、子育て支援施策の充実や積極的なＩＣＴの活用による、さらなる市民サービスと業務効率の向上を図ります。

一方で、本市は中長期的に厳しい財政状況が予測されていることから、新たな行財政改革プランの着実な実行による財源の確保に努めることで、「健全かつ安定的な財政運営」と「活力と魅力あふれる東大阪の創造」のさらなる加速をめざしました。

詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。

会計別予算額（単位：百万円）

令和2年度予算額

一般会計

203,397

特別会計

118,683

企業会計

46,670

合計

368,750

令和元年度予算額

一般会計

206,805

特別会計

119,375

企業会計

48,107

合計

374,287

増減額

一般会計

-3,408

特別会計

-692

企業会計

-1,437

合計

-5,537

増減率

一般会計

-1.6パーセント

特別会計

-0.6パーセント

企業会計

-3.0パーセント

合計

-1.5パーセント

歳出　2033億9700万円

• 扶助費　33.9パーセント
• 人件費　14.7パーセント
• 公債費　10.0パーセント
• 建設事業費　4.8パーセント
• 補助費等　13.5パーセント
• 繰出金　10.4パーセント
• 物件費　10.3パーセント
• その他　2.4パーセント

歳入　2033億9700万円

• 市税　38.4パーセント
• 繰入金　2.6パーセント
• 使用料及び手数料　1.3パーセント
• その他　2.4パーセント
• 国庫支出金　24.1パーセント
• 市債　6.7パーセント
• 地方交付税　9.9パーセント
• 府支出金　7.7パーセント
• 交付金等　6.5パーセント
• 地方譲与税　0.4パーセント

主な歳出の概要

人件費　298億8500万円

会計年度任用職員制度の導入や定年退職者の増加などにより13億1700万円増加

扶助費　690億4100万円

生活保護費において6億円減少したものの障害者自立支援給付費などの増加により8600万円の微増

建設事業費　97億7300万円

市文化創造館や市営上小阪東住宅が完成したことなどにより80億6100万円の減少

繰出金　212億3300万円

介護保険事業特別会計への繰出金の増加などにより6億6600万円の増加

主な歳入の概要

市税　781億600万円

• 個人市民税　5億1500万円増加
• 法人市民税　6億400万円減少
• 固定資産税　4億2300万円増加　　など

全体で3億6400万円増加

他の財源

• 地方消費税交付金　24億9200万円増加
• 繰入金　財源不足への対応策である財政調整基金の取崩しを2億8000万円圧縮

※上記記載の金額の増加・減少は前年度当初予算との比較です。

今年度の主な事業概要

事務事業

ワールドマスターズゲームズ開催関係経費　1513万円

ワールドマスターズゲームズ関連イベント開催などにかかる経費

異動受付支援システム構築経費　4600万円

市民の窓口での待ち時間の短縮・解消

窓口体制拡充経費　4億1692万円

マイナンバーカード交付促進

聴覚スクリーニング検査経費　1734万円

新生児難聴の早期発見・早期治療

自転車ヘルメット購入費助成経費　100万円

65歳以上の高齢者への自転車ヘルメット購入費助成　

スクールヘルパー配置等拡充経費　2億2903万円

特別支援学級のサポート

パソコンの整備等経費　10億4000万円

GIGAスクール構想に基づく小学校5・6年生、中学校1年生に対するパソコンの整備

建設事業

認定こども園施設整備補助事業　3億7123万円

民間保育所および認定こども園の施設整備補助

大阪モノレール南伸事業　2億4910万円

鴻池新田駅前交通広場・瓜生堂駅前交通広場・若江稲田線にかかる設計委託料など

小学校建設事業　4億7929万円
中学校建設事業　15億1903万円

学校施設長寿命化改修工事費、体育館床改修工事費および学校用地買収費など

給食施設整備事業　4億6580万円

中学校給食実施にかかる給食配膳室整備工事費など

お住まいの地域のために
空き家を適正に管理しましょう

一軒の空き家の問題は、地域全体の問題へとつながります

空き家は適正に管理せずに放置しておくと老朽化が進み、不動産価値の低下につながるばかりか、次にあげるような問題を引き起こし、近隣や地域に迷惑をかけることになります。

防災性の低下（倒壊の危険性）

建物の老朽化は、屋根瓦がずれ落ちたり、外壁がはがれたりして、歩行者に危害を与える可能性があり、場合によっては、損害賠償を請求されることもあります。特に台風などの際に危険性が高まります。また、地震による倒壊で道をふさいでしまうと迅速な避難の妨げになります。

防犯性の低下（不審者・放火の危険性）

放置された空き家は、不審者の侵入や犯罪を誘発する恐れがあります。また、人の目があまり届かない空き家は、燃えやすい枯草やごみが放置されているケースもあり、放火犯の標的となる可能性があります。

衛生状態の悪化（ごみの散乱・悪臭）

空き家は、草木の繁茂やごみの散乱により不法投棄を誘発する場合があります。また、ネズミや猫などがすみつくことで、悪臭の発生や衛生管理上の問題を引き起こします。

景観の悪化

建物の老朽化、ごみの散乱、草木の繁茂、落書きなどは、まちの景観の破壊につながります。

空き家の所有者の方へお願い

空き家を所有している方は、定期的に状況を確認し、空き家の適正な管理をお願いします。また、使用していない空き家は、建物の状態が悪くなる前に売却などについて検討をしてください。売却や雑草の除去など適正管理の相談は、空家対策課までお願いします。

空き家の近隣にお住まいの方へお願い

空き家の管理はあくまでも空き家の所有者が行うものですが、所有者が遠方に住んでいるなどの理由で、空き家の状態を把握していない場合も多くみられます。このため、市では、このような管理不全な空き家については、所有者に現状を伝えるよう努めています。

管理不全な状態で放置された空き家には、倒壊の危険性や防犯面での不安など、早期に改善を依頼すべきものもありますので、近隣に管理不全の空き家があれば、ご連絡ください。

問合せ先

空家対策課　06（4309）3244、ファクス06（4309）3829

空き家の悩み相談会

市では、空き家の所有者や親族、または今後実家などを相続する可能性がある方などを対象に、空き家の悩み相談会を開催します。空き家の相続や登記、また売却や賃貸について、司法書士会および不動産協会・宅建協会からの専門の相談員に気軽にご相談ください。

とき

6月6日（土曜日）9時30分～12時

ところ

市役所本庁舎1階多目的ホール

定員

• 司法書士（相続・登記関係）＝16人
• 宅地建物取引士（不動産売買・賃貸など）＝32人

※いずれも1人30分で申込先着順。

申込方法・申込み先など

電話で

※申込時に相談内容を確認します。

申込方法・申込み先など　問合せ先

空家対策課

5月から10月までクールビズを実施

市役所では、地球温暖化防止と省エネルギー化推進のために、オフィスの冷房温度28度を目標に設定しています。

同時に、5月1日から10月31日までを「クールビズ」期間とし、ノーネクタイなどの軽装を奨励しています。

また、クールビズにあわせて、ラガーシャツや、来年に開催されるワールドマスターズゲームズを盛り上げるため、市オリジナルポロシャツを購入した職員が随時着用して業務を行います。

理解と協力をお願いします。

問合せ先

環境企画課　06（4309）3198、ファクス06（4309）3829

再生可能エネルギー設備
設置費用の一部を補助

市では、再生可能エネルギー設備などを設置した方に設置費用の一部を補助します。補助の対象となる事業は次のとおりです。いずれも申込先着順で予算を上回った場合は終了します。補助を受けた方には、月々の発電・売電・買電電力量の報告や、市の地球温暖化防止に関する取組みへの参加などに協力いただきます。

補助対象者の要件など詳しくは、必ず補助金交付要綱で確認してください。

申込方法・申込み先など

申請書と必要書類を6月1日（月曜日）～来年2月26日（金曜日）に直接

※新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、申請期間などが変更になる場合があります。その際は、市ウェブサイトでお知らせします。要綱や申請書類は市ウェブサイトからダウンロード可。郵送で書類を請求する場合は、住所・氏名を記入し、209円分の切手を貼った返信用封筒（角2・Ａ4サイズ）を同封してください。

申込方法・申込み先など　問合せ先

環境企画課　06（4309）3198、ファクス06（4309）3829

太陽光発電システム

定員

90件程度

補助金額

発電出力1キロワット当たり2万円（上限8万円〈4キロワットまで〉または設置費用の2分の1の金額のいずれか低い額）

申込方法・申込み先など　問合せ先

環境企画課　06（4309）3198、ファクス06（4309）3829

エネファーム

定員

200件程度

補助金額

設置費用の2分の1（上限5万円）

申込方法・申込み先など　問合せ先

環境企画課　06（4309）3198、ファクス06（4309）3829

ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）

定員

40件程度

補助金額

設置費用の4分の1（上限2万円）

申込方法・申込み先など　問合せ先

環境企画課　06（4309）3198、ファクス06（4309）3829

蓄電池

定員

50件程度

補助金額

蓄電容量1キロワットアワー当たり2万円（上限12万円〈6 キロワットアワーまで〉または設置費用の2分の1の金額のいずれか低い額）

申込方法・申込み先など　問合せ先

環境企画課　06（4309）3198、ファクス06（4309）3829

パブリックコメント
計画への意見を募集します

次の計画を策定するにあたり、意見を募集します。

第3次総合計画基本計画素案

市では、来年からの10年間を計画期間とする「東大阪市第3次総合計画」の策定に取り組んでいます。総合計画は、市のまちづくりにおける最上位の計画であり、今後のまちづくりの方針を示すものです。総合計画は、市の将来都市像を示す「基本構想」、基本構想に基づきまちづくりの基本方針と主要な施策を総合的・体系的に示す「基本計画」、基本計画で定めた施策を効果的に推進するための具体的な事業計画を示す「実施計画」の3つで構成されています。

このほど、基本計画素案がまとまりましたので、意見を募集します。

閲覧開始日

5月1日（金曜日）

提出期限

5月31日（日曜日）

提出先・問合せ先

〒577-8521市役所企画課06（4309）3101、ファクス06（4309）3826、Eメールアドレス　kikaku@city.higashiosaka.lg.jp

空家等対策計画

市では、平成28年に「東大阪市空家等対策計画」を策定し、空家対策を推進してきました。このほど、計画の一部を見直すことになりましたので、意見を募集します。

閲覧開始日

5月1日（金曜日）

提出期限

5月31日（日曜日）

提出先・問合せ先

〒577-8521市役所空家対策課　06（4309）3244、ファクス06（4309）3829、Eメールアドレス　akiyataisaku@city.higashiosaka.lg.jp

計画（素案）は、各閲覧開始日から市ウェブサイトのパブリックコメント（意見募集）または各担当課・市役所本庁舎1階市政情報相談課で閲覧できます。

対象

市内在住・在勤・在学（いずれか）の方、市内に事業所がある事業者・法人・その他団体

提出方法

意見書に意見と住所、氏名（団体は団体名、所在地、代表者名）、電話番号を書いて、各提出期限（必着）までに各担当課へ郵送（ファクス、Ｅメール、直接も可）

※来庁による閲覧・提出は土・日曜日、祝休日を除く9時～17時30分。意見書の書式は問いませんが、閲覧場所にひな形を用意しています。