市政だより　令和2年5月1日号　2面(テキスト版)

5月12日　民生委員・児童委員の日
広げよう　地域に根ざした　思いやり

毎年5月12日は民生委員・児童委員の日です。また、5月12日からは、民生委員・児童委員の活動を市民の皆さんに理解してもらうための活動強化週間です。

民生委員・児童委員は、民生委員法と児童福祉法で厚生労働大臣から委嘱された地域住民のボランティアで、子どもに関する支援活動を専門に担当する主任児童委員もいます。

現在、本市では798人（うち主任児童委員50人）の委員が活動しています。

民生委員・児童委員の活動

情報収集

地域福祉活動に必要な情報を収集しています。高齢者や障害者など要配慮者の情報も把握し、災害発生時の安否確認や避難誘導などの支援活動に役立てます。

相談支援活動

介護の問題や育児の不安、いじめ、家庭内暴力、福祉に関することなど、さまざまな悩みの相談に応じています。一人暮らしや寝たきりの高齢者世帯の見守りや支援などもしています。

連携・協力活動

支援が必要な方に、福祉サービスを適切に利用するための必要な情報提供や、行政機関・福祉団体などとの橋渡し役をしています。

子育て支援活動

子どもや子育ての相談に応じ、必要があれば市の子ども見守り相談センターや保健センター、学校、子ども家庭センターなどと連携・協力して支援しています。

また、1歳6か月および3歳6か月の乳幼児健康診査を受診しなかった家庭を訪問したり、子育てに必要な情報を提供したりしています。

民生委員・児童委員は、個人情報やプライバシーの保護に配慮して支援活動に取り組んでいます。

問合せ先

• 生活支援課　06（4309）3182、ファクス06（4309）3848
• 市社会福祉協議会　06（6789）7201、ファクス06（6789）2924

5月25日から
マイナンバーの通知方法が変わります

「個人番号通知書」を送付

現在、新生児や初めて海外から転入してきた方など、新しいマイナンバー（個人番号）が付番された方へは、住民票が登録されてから3週間～4週間ほどでマイナンバーをお知らせする「通知カード」を送付しています。

5月25日以降にマイナンバーが付番された方へは、今までの通知カードに代わり「個人番号通知書」を送付します。個人番号通知書は、あくまでもマイナンバーをお知らせするだけのものですので、マイナンバーを証明する書類としては使用できません。マイナンバーを証明する書類は、マイナンバーカードかマイナンバーの記載された住民票の写しのいずれかになります。

「通知カード」の新規発行・記載変更が終了

5月25日以降は、通知カードを新たに発行することができなくなります。

また、現在お持ちの通知カードはマイナンバーを証明する書類として使用できますが、氏名や住所などに変更があった場合は、通知カードに記載されたそれらの情報を変更できず、マイナンバーを証明する書類として使用できなくなります。

問合せ先

• 個人番号通知書・通知カードに関すること、マイナンバーの証明・取得方法について＝市民室　06（4309）3163、ファクス06（4309）3012
• 住民票の写しについて＝市民課　06（4309）3164、ファクス06（4309）3803

国民健康保険
保険料の納め忘れはありませんか

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、電話での相談にご協力ください

平成31年度以前分の保険料を納め忘れている方は、医療保険室保険料課または行政サービスセンターで納めてください。

特別な理由もなく滞納が続くと、財産調査や差押えなどが行われることになります。特別な事情により納付が困難な場合は、必ずご相談ください。相談の際には、収入・支出など生活状況をお聞きします。なお、行政サービスセンターで納付相談はできません。

保険料決定通知書は6月中旬に送付

今年度の国民健康保険料決定通知書は6月中旬に送付します。保険料の納付回数は6月の第1期から来年3月の第10期までの計10回です（特別徴収者を除く）。収納取扱金融機関、郵便局、コンビニエンスストア、公共料金などの支払いができるＭＭＫ端末設置店で納付することができます。また、納め忘れがなく安心で大変便利な口座振替もぜひお申込みください。

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

障害年金を受給している方へ
障害状態確認届・所得状況届の提出

障害状態確認届（診断書）の提出期限

提出期限は誕生月の末です。誕生月の3か月前の月末に日本年金機構から用紙を送付しますので、期限までに提出してください（郵送可）。

20歳前の傷病による障害基礎年金などの所得状況届

原則として所得状況届の提出は不要ですが、日本年金機構が前年分の所得情報を把握できない場合は、これまでどおり所得状況届の提出が必要です（郵送可）。

問合せ先

• 国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805
• 東大阪年金事務所　06（6722）6001