市政だより　令和元年9月15日号　4面(テキスト版)

公的年金などの扶養親族等申告書
対象者は提出を

国民年金、厚生年金保険および共済組合などから支給される年金（障害・遺族年金を除く）は、所得税法上の雑所得として課税対象となり、対象者には日本年金機構（共済年金は共済組合）から「令和2年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が送付されます（年金額が65歳未満で108万円未満、65歳以上で158万円未満の方は、課税がないので送付されません）。

所得税には、各種控除が設けられており、控除の計算を行うためには扶養親族等申告書の提出が必要です。扶養親族がいる場合は、必ず提出してください。

問合せ先

日本年金機構ねんきんダイヤル　0570（05）1165

10月1日から開始
年金生活者支援給付金制度

年金生活者支援給付金は、公的年金などの収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。

受取りには、請求書の提出が必要です。案内や事務手続きは、日本年金機構（年金事務所）が行います。

対象

老齢・障害・遺族基礎年金を受給している方

※世帯構成や所得などの条件あり。詳しくは市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

請求手続き

• 4月1日以前から年金を受給している方＝請求手続きの案内を9月上旬から順次送付します。同封のハガキ（年金生活者支援給付金請求書）に必要事項を記入し、提出してください
• 4月2日以降に年金を受給し始めた方＝年金の請求手続きとあわせて年金事務所または市区町村で請求手続きをしてください

問合せ先

• 給付金専用ダイヤル　0570（05）4092（050で始まる番号からは03-5539-2216）
• 東大阪年金事務所　06（6722）6001
• 国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

国民健康保険・後期高齢者医療保険
所得がなくても申告を

国民健康保険の世帯主や後期高齢者医療の被保険者またはその世帯主で、平成31年度（平成30年分）の所得の申告がなかった方に、保険料所得申告書を8月末に送付しています。所得がなかった方も申告は必要です。必ず9月25日（水曜日）までに医療保険室保険料課または行政サービスセンターに提出してください。

納付相談はお早めに

保険料は、必ず納期限までに納めてください。滞納のある世帯には、分納履行中であっても10月末の更新時に有効期限の短い被保険者証を交付します。また、医療費がいったん全額自己負担となる資格証明書を交付し、保険証の返還を求めます。財産の差押えなどの滞納処分を行うことにもなりますので、特別な事情により保険料を納めることが困難な方は、必ずご相談ください。

医療保険室保険料課では、月曜日～金曜日（祝休日を除く）の9時～17時30分に納付相談を行っています。保険料決定通知書（納付書）または被保険者証と印鑑をお持ちください。行政サービスセンターで納付相談はできません。

また次の日程で休日納付相談を実施しますので平日の来庁が困難な方はご利用ください。

休日納付相談

とき

9月28日（土曜日）9時～14時

ところ

市役所本庁舎2階医療保険室保険料課

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

国民健康保険
交通事故で国保を使うときは届出を

交通事故で第三者の行為によって受けた傷病の医療費は、原則として加害者側が全額負担すべきものです。ただし、国保の被保険者が「第三者行為による傷病届」を提出すると、保険証を使って国保で治療を受けることができます。この場合、国保が一時的に医療費を立て替え、その後加害者側に費用を請求します。

交通事故などでケガをして、やむを得ず国保を使って治療を受ける場合は、第三者行為による傷病届と交通事故証明書（人身事故）、国民健康保険証、印鑑を持って、医療保険室資格給付課または行政サービスセンターで必ず届出をしてください。届出書類は医療保険室資格給付課、行政サービスセンターにあります。

届出の前に、加害者側から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると、国保が使えなくなることがありますので、ご注意ください。

問合せ先

医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804

国民健康保険
特定健診を受けましょう
10月27日（日曜日）に集団健診を実施

10月27日（日曜日）に集団健診を実施します。

希望者は特定健診とともに大腸がん・肺がん検診（検診当日40歳以上で今年度未受診の方のみ）も受診できます（がん検診のみの受診は不可）。

とき

10月27日（日曜日）9時～12時

ところ

西保健センター

対象

40歳～74歳の市国民健康保険加入者で、今年度1度も特定健診を受けていない方

※特定健診は、今年度40歳になる方も受診可。

定員

30人（抽選）

内容

問診、診察、測定（身長・体重・腹囲・血圧）、血液検査（血糖・脂質・肝機能・腎機能）、尿検査など

※大腸がん検診受診者は200円が必要。持ち物　国民健康保険被保険者証、特定健康診査受診券・がん検診受診証（手元にない方はご連絡ください）

申込方法・申込み先など

基本事項と大腸がん・肺がん検診希望の有無を9月30日（月曜日）までに電話で（ファクス、Ｅメール、直接も可）

申込方法・申込み先など　問合せ先

医療保険室保険管理課　06（4309）3051、ファクス06（4309）3805、Eメールアドレス　iryokanri@city.higashiosaka.lg.jp

市役所本庁舎の一部窓口業務
9月28日（土曜日）9時～12時に開設

9月28日（土曜日）9時～12時に市役所本庁舎2階・3階の一部窓口業務を開設します。手続きの際には、運転免許証やパスポート、健康保険証など本人確認ができる書類をお持ちください。また、住所の変更や戸籍の届出により氏名が変更になる場合は、マイナンバーカード（個人番号カード）やマイナンバー通知カードの記載変更手続きが必要となりますので当該カードを持参してください。他市町村や警察署への確認などが必要な場合は、取扱いができないことや手続きが完了しないことがありますので、詳しくは担当課へ事前にお問合せください。なお、土曜開庁日も、英語、韓国・朝鮮語、中国語、ベトナム語での通訳業務を行っています。

住民関係

戸籍届、住民異動届、印鑑登録などの届出や住民票、印鑑証明などの各種証明書交付など

問合せ先

• 市民課　06（4309）3172、ファクス06（4309）3804
• 政策調整室　06（4309）3016、ファクス06（4309）3847

国民健康保険・後期高齢者医療保険関係

加入・脱退・変更の申請や各種療養費の給付申請、保険料の納付・相談など

問合せ先

• 医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804
• 医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807
• 政策調整室　06（4309）3016、ファクス06（4309）3847

医療助成関係

子どもや重度障害者などの医療費助成にかかる医療証の申請、医療費の払戻しの申請など

問合せ先

• 医療助成課　06（4309）3166、ファクス06（4309）3805
• 政策調整室　06（4309）3016、ファクス06（4309）3847

児童手当などの関係

児童手当や児童扶養手当などの申請

問合せ先

• 国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805
• 政策調整室　06（4309）3016、ファクス06（4309）3847

市税関係

市税の各種証明書発行や納付・相談・申告受付・申請受付・閲覧・届出、原動機付自転車および小型特殊自動車の登録・廃車

問合せ先

• 税制課　06（4309）3131、ファクス06（4309）3810
• 市民税課　06（4309）3135、ファクス06（4309）3809
• 固定資産税課　06（4309）3143～3144、ファクス06（4309）3811
• 納税課　06（4309）3147～3152、ファクス06（4309）3808
• 政策調整室　06（4309）3016、ファクス06（4309）3847