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東大阪市

あしあと

    市政だより 令和元年5月1日号 4面(テキスト版)

    • [公開日:2019年4月25日]
    • [更新日:2021年12月9日]
    • ID:24768

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    昭和56年以前に建てられた木造住宅
    お済みですか? 耐震診断・耐震改修

    昨年6月に発生した大阪府北部地震により、多くの建物が倒壊しました。

    市では、耐震診断・耐震改修の補助を行っています。いつ起こるかわからない地震に備えましょう。

    市では、耐震性が不充分な建築物の耐震改修を進めていくため、耐震診断・改修に対する補助や耐震アドバイザーの派遣を実施しています。

    巨大地震が発生したときの住宅被害のうち、特に心配なのが昭和56年以前に建てられた木造住宅です。人が健康診断を受けるように、木造住宅にも耐震診断があります。診断を受けると補強・改修の必要性の有無が具体的にわかります。

    自分や家族の命を守るために、まずは木造住宅の耐震診断、そして耐震アドバイザーによる適切なアドバイスを受けましょう。

    また今年度より、木造住宅のシェルター設置にかかる補助に加え、耐震ベッド設置工事に対する補助も開始しています。

    耐震診断・耐震改修の補助制度は次のとおりです。対象はいずれも昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅です。なお、補助申請には一定の要件を満たす必要があります。また、一部補助を受けられない住宅もあります。 

    詳しくは市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

    木造住宅耐震診断員派遣制度

    市から耐震診断員を派遣します。また同時に、耐震アドバイザー派遣も行っています。

    耐震診断補助制度

    耐震診断の費用の一部を補助します。

    耐震改修設計補助・改修補助

    耐震改修設計費用や耐震改修工事費用の一部を補助します。

    除却工事補助

    耐震性が不足する木造住宅について、除却工事をする場合に費用の一部を補助します。

    シェルター・耐震ベッド設置工事補助

    シェルターや耐震ベッドなどの設置工事費用の一部を補助します。

    危険なブロック塀などの撤去工事費への補助

    道路(公道)に面する危険なブロック塀および石塀で高さ(道路面から)120センチメートルを超える撤去工事費の一部を補助します(一部撤去は不可)。

    補助対象者
    • 道路(公道)に面する危険なブロック塀および石塀を所有している(法人を除く)
    • 所有者が複数の場合、申請者以外の同意を得ている
    • 市税の滞納がない
    ※補助対象工事など詳しくはお問合せください。

    代理受領制度が利用できます

    代理受領制度とは、申請者が、「支払う費用の全額」から「受領する補助金額」をあらかじめ差し引いた額を事業者へ支払うことで、申請者の負担を軽減する制度です。

    全ての補助制度は、工事の着手前に申請が必要ですので、必ず事前にお問合せください。

    申込方法・申込み先など 問合せ先
    指導監察課 06(4309)3245、ファクス06(4309)3829

    模型で分かる耐震の重要性!
    耐震診断セミナーにご参加を

    この機会にセミナーに参加して、耐震への知識を深めませんか。

    とき
    6月22日(土曜日)10時~12時
    ところ
    市役所本庁舎22階会議室
    内容
    耐震診断セミナー(住まいの耐震化、地域の防災対策、住まいのバリアフリー対策、個別相談会など)
    ※内容を変更する場合あり。
    問合せ先
    指導監察課

    再生可能エネルギー設備
    設置費用の一部を補助します

    市では、再生可能エネルギー設備などを設置した方に設置費用の一部を補助します。補助の対象となる事業は次のとおりです。いずれも申込先着順で予算を上回った場合は終了します。

    補助を受けた方には、月々の発電・売電・買電電力量の報告や、市の地球温暖化防止に関する取組みへの参加などに協力いただきます。

    補助対象者の要件など詳しくは、必ず補助金交付要綱で確認してください。

    申込方法・申込み先など
    申請書と必要書類を6月3日(月曜日)~来年2月28日(金曜日)に直接
    ※要綱や申請書類は市ウェブサイトからダウンロード可。郵送で書類を請求する場合は、住所・氏名を記入し、205円分の切手(10月からは209円分の切手)を貼った返信用封筒(角2・A4サイズ)を同封してください。
    太陽光発電システム
    定員
    90件程度
    補助金額
    発電出力1キロワット当たり2万円(上限8万円<4キロワットまで>または設置費用の2分の1の金額のいずれか低い額)
    エネファーム
    定員
    200件程度
    補助金額
    設置費用の2分の1(上限5万円)
    HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)
    定員
    40件程度
    補助金額
    設置費用の4分の1(上限2万円)
    蓄電池
    定員
    50件程度
    補助金額
    蓄電容量1キロワットアワー当たり2万円(上限12万円<6キロワットアワーまで>または設置費用の2分の1の金額のいずれか低い額)
    申込方法・申込み先など 問合せ先
    環境企画課 06(4309)3198、ファクス06(4309)3818

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

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