市政だより　平成29年11月15日号　4面(テキスト版)

ｅ-Ｔａｘで確定申告を行う方は
マイナンバーカードの交付申請を

平成29年分の個人の確定申告をｅ-Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）で行う場合、有効な署名用電子証明書が搭載されたマイナンバー（個人番号）カードが必要です。住民基本台帳カードに搭載されている従来の電子証明書が有効期限切れなどにより失効している場合も同様です。

マイナンバーカードは、申請してから交付まで1か月半程度の期間を要しますので、ｅ-Ｔａｘのためにマイナンバーカードの交付を希望する方は、速やかに手続きしてください。申請から交付までの流れは次のとおりです。

申請から交付までの流れ

1. 交付申請書を地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に送付してください
2. J-LISで作成されたマイナンバーカードが市役所に届きます
3. 市から申請者にカードの受取りを案内する交付通知書（ハガキ）を住民票の住所に転送不要の普通郵便で送付します
4. 申請した本人が必要書類を持って市役所本庁舎西隣別館（駐輪場南側）1階市民室マイナンバーカード交付窓口に受け取りに来てください

※手書き用の交付申請書は、マイナンバーカード総合サイトからダウンロード可。マイナンバーカード交付窓口、市役所本庁舎2階市民課、行政サービスセンターでも配布。

なお、通知カードの下部にある交付申請書は、次のような場合、追加で記入しても受付できません。申請書ＩＤやコードも使用できませんのでご注意ください。

• 氏名欄・住所欄などが「＊」で埋め尽くされている
• 氏名や住所、在留期間などを平成27年10月5日以降変更した
• 市役所の窓口で申請書ＩＤが記載された交付申請書の発行を希望または受領した

マイナンバーは保管していますか

年末調整などで、勤務先からマイナンバーの提示を求められることがあります。また、マイナンバーは、国や行政機関などにおいて、社会保障や税、災害対策の3つの分野で利用することから、法律で定められた社会保険や年金などの手続きの際にも、提示を求められることがあります。

マイナンバーは平成27年11月～12月にかけて送付しました「通知カード」または希望者に交付した「マイナンバーカード」に記載されています。

カードを紛失したら

紛失により、通知カードまたはマイナンバーカードの再発行を希望する場合は、警察署に遺失届をしたうえで、再交付申請をしてください。通知カードは1件（1人）500円、マイナンバーカードは1件（1人）1000円（電子証明書を含む。ただし、初めて申請する場合は無料）の手数料が必要です。詳しくは、市マイナンバーコールセンターにお問合せください。

なお、通知カードは、申請後3週間～1か月後に転送不要の簡易書留で送付します。また、マイナンバーカードは、申請後1か月半程度で交付の準備が整った旨をハガキでお知らせします。いずれのカードも余裕をもって申請してください。

急ぎで確認したいとき

マイナンバーを急ぎで確認・提示したい場合は、通知カードまたはマイナンバーカードの代わりに、住民票の写しにマイナンバーを記載したものを利用することができます。本人または同一世帯員が本人確認書類を持って市役所本庁舎市民課または行政サービスセンターで申請すると、住民票の写しを即日入手できます（1通300円）。また、世帯員全員のマイナンバーを記載したものを取得することもできます。なお、代理人による申請も可能ですが、この場合、本人の住民票の住所へ転送不要で送付することになります。

問合せ先

• 市マイナンバーコールセンター　0570（078）506（ＩＰ電話は050-3085-4999）
• 市民室　06（4309）3163、ファクス06（4309）3012

おれんじ通信　知って支える認知症

第8回　寄り添い、支える(2)

認知症の方は、調理がうまくできない、お金の支払いがうまくできないなど、もの忘れや生活上の不安が生じてきます。そのような認知症の症状がある方を支援するケアマネジャー（介護支援専門員）をご存じですか。ケアマネジャーは、認知症の方が、今何ができるかに着目し、可能な限り自立した生活ができるように支援すると同時に家族の思いに寄り添い、介護負担が軽減できるようにいっしょに考えていきます。介護保険制度に基づき、介護を必要とする方（要介護者・要支援者）が、その方にあった援助が受けられるように関係機関と連絡調整を行い、ケアプラン（例えば、デイサービスやヘルパーの利用など）を作成し、支援をしていきます。

次回は「寄り添い、支える(3)」です。なお、おれんじ通信への意見をお寄せください。

問合せ先

地域包括ケア推進課　06（4309）3013、ファクス06（4309）3848

パブリックコメント 意見を募集します

立地適正化計画

市では現在、都市計画法を中心とした従来の土地利用に加えて、移住・都市機能の誘導によりコンパクトシティに向けた取組みを推進するため「立地適正化計画」を作成しています。このほど、案がまとまりましたので、意見を募集します。

案は12月1日（金曜日）から、市ウェブサイトのパブリックコメント（意見募集）または市役所本庁舎14階都市計画室・1階市政情報相談課でご覧になれます。

対象

市内在住・在勤・在学（いずれか）の方、市内に事業所がある事業者・法人・その他団体

提出方法

意見書に意見と住所、氏名（団体は団体名、所在地、代表者名）、電話番号を書いて来年1月12日（金曜日）（必着）までに郵送（ファクス、Ｅメール、直接も可）

※来庁による閲覧・提出は土・日曜日、祝休日、年末年始を除く9時～17時30分。意見書の書式は問いませんが、閲覧場所にひな形を用意しています。

提出先・問合せ先

〒577-8521市役所都市計画室　06（4309）3211、ファクス06（4309）3831、Eメールアドレス　toshikeikaku@city.higashiosaka.lg.jp

今年度上半期
市長交際費を公開

平成29年度上半期（4月～9月）に使った市長交際費は、次のとおりです。

項目・金額・件数

• 会費など＝24万8000円（32件）
• 敬弔費＝8万200円（12件）
• 賛助金など＝4万円（4件）
• 記念品料＝1万9980円（1件）

※詳しくは市役所本庁舎1階市政情報コーナーで公開しています。閲覧時間は土・日曜日、祝休日を除く9時～17時30分です。

問合せ先

秘書室　06（4309）3100、ファクス06（4309）3847

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