ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

東大阪市

あしあと

    市政だより 平成29年(2017年)3月15日号 2面(テキスト版)

    • [公開日:2017年3月13日]
    • [更新日:2021年12月6日]
    • ID:19184

    ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

    平成29年度市政運営方針
    未来への可能性に思いを馳せて

    市民の安心を支える医療・福祉の充実

    平成29年度においては、医療・福祉分野の施策のさらなる充実を図ることで市民の安心を支えます。

    昨年10月、市立総合病院は地方独立行政法人市立東大阪医療センターとして、新たに出発しました。

    今回、独立行政法人化することで、急激な医療環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することにより経営課題を解決し、また、市民にとって安全・安心で質の高い医療を提供する病院として、より一層の発展ができるものと考えています。

    高齢者福祉施策では、介護予防・日常生活支援総合事業が今年4月からスタートします。この事業は、要支援1・2の方を対象として、これまでの全国一律の介護サービスから、NPO団体や民間企業、ボランティアなどが参画し、多様なサービスを充実することにより、地域で介護予防に取り組み、高齢者を支える仕組みを構築するものです。また今後、増加が見込まれる認知症については、認知症サポーターやSOSオレンジネットワーク事業を通じた市民や事業者による支援に加え、医師会など、関係団体の協力を得て、認知症初期集中支援チームを設置し、病気の初期段階で本人や家族を包括的に支援することにより、自立生活へのサポートを強化します。

    障害者福祉施策は、念願の障害児者支援センター「レピラ」が今年4月1日にオープンします。この施設は、療育センターと高井田障害者センターの機能をもつだけでなく、障害児の通園定員の増員や診療機能の充実を図り、障害児から成人までのライフステージにあわせた児者一貫した支援を行う拠点施設です。障害のある方やその家族が地域で安心して生活できるよう、運営の充実に努めます。

    市役所を変える取組み

    これまでの市役所を変える取組みのひとつである行財政改革の歴史を振り返ると、特筆すべきは人件費の総量抑制です。

    平成27年4月1日現在の正規職員数は3678人(ピーク時の昭和62年5700人超)、人件費の普通会計決算に占める比率は13.5パーセント(平成元年30パーセント超)となりました。また、一般行政部門における職員数は1745人、人口1万人当たりの職員数は34.98人であり、これは全国の中核市のうち、最も少ない数となっています。

    一方、一昨年以来、職員による、あってはならない事件・不祥事が続発し、市民の皆さまには大変なご心配とご迷惑をおかけしました。かかる事態を受け、再発防止に向け、平成27年度にコンプライアンス指針を策定するなど、制度の構築と運用を進めています。

    今後も私自身が、機会あるごとにメッセージを発信するとともに、研修の充実などにより、職員の意識改革と職場風土の向上に取り組みます。

    公共施設については、平成29年度は、PFI方式により新旭町庁舎の建替えを進めるとともに、市社会福祉協議会などが入居している総合福祉センターの建物を改修し、市民の皆さまから要望の強い貸館機能をもつ施設を整備します。また、旧永和小学校跡地には、教育センターなどの整備を行い、旧大蓮東小学校跡地には、幼保連携型認定こども園などの施設を建設します。旧市民会館跡地については、東大阪商工会議所新会館を誘致し、その一部に新永和図書館の整備を進めます。

    その他の行財政改革の取組みについては、「行財政改革プラン2015」の着実な実行に努めているところであり、平成29年度は職員給与や福利厚生などの事務の民間委託を進めることで、より効率的な業務執行を図ります。

    おわりに

    市制施行50周年記念ロゴマークには、自然、文化、町工場、ラグビーなどをモチーフに、それらが大きなクスノキとなり、またそこに集まる50万人の東大阪市民を描き、「永遠の発展」が表現されています。このマークを見るとき私は、本市のもつ力と未来への可能性に思いを馳せることができます。

    日本経済を支えるモノづくり企業が集積するまち、世界へ開かれる聖地・HANAZONOを有するまち、学術・文化が根づく大学のまち、関西の交通の要衝にあって、人・モノ・情報が集まるまち、東大阪市がもつこれらのアドバンテージを活かし、さらなる大樹となって繁栄するためには、市民、事業者の無限のポテンシャルを顕在化し、結集しなければなりません。

    私は、市民の皆さま、事業者の皆さま、あらゆる人々のエネルギーを結集し、市の新たな半世紀、新たなステージに向けて、不撓不屈の精神で挑戦していきます。

    ここでは市政運営方針の「4つの柱」を掲載していますが、ほかにも後期基本計画でめざす5つのまちづくりの姿「安全で住みよいまちづくり」「市民文化を育むまちづくり」「健康と市民福祉のまちづくり」「市民が主体となったまちづくり」「活力ある産業社会を切り拓くまちづくり」に沿って平成29年度に実施する主な施策があります。

    市政運営方針の全文は市ウェブサイトをご覧ください。

    問合せ先
    企画室 06(4309)3101、ファクス06(4309)3826

    市役所本庁舎の一部窓口業務

    3月25日(土曜日)9時~12時に開設

    3月25日(土曜日)9時~12時に市役所本庁舎2階・3階の一部窓口業務を開設します。手続きの際には、運転免許証やパスポート、健康保険証など本人確認ができる書類をお持ちください。また、住所の変更や戸籍の届出により氏名が変更になる場合は、マイナンバー通知カードやマイナンバーカードの記載変更手続きが必要となりますので当該カードを持参してください。

    他市町村や警察署への確認などが必要な場合は、取扱いができないことや手続きが完了しないことがありますので、詳しくは担当課へ事前にお問合せください。

    なお土曜開庁日も、英語、韓国・朝鮮語、中国語での通訳業務を行っています。

    問合せ先
    政策調整室 06(4309)3016、ファクス06(4309)3847

    取扱業務

    住民関係

    戸籍届、住民異動届、印鑑登録などの届出や住民票、印鑑証明などの各種証明書交付など

    問合せ先
    市民課 06(4309)3172、ファクス06(4309)3804
    国民健康保険・後期高齢者医療保険関係

    加入・脱退・変更の申請や各種療養費の給付申請、保険料の納付・相談など

    問合せ先
    • 医療保険室資格給付課 06(4309)3167、ファクス06(4309)3804
    • 医療保険室保険料課 06(4309)3168、ファクス06(4309)3807
    医療助成関係

    子どもや障害者などの医療費助成にかかる医療証の申請、医療費の払戻しの申請など

    問合せ先
    医療助成課 06(4309)3166、ファクス06(4309)3805
    児童手当などの関係

    児童手当や児童扶養手当などの申請

    問合せ先
    国民年金課 06(4309)3165、ファクス06(4309)3805
    市税関係

    市税の各種証明書発行や納付・相談・申告受付・申請受付・閲覧・届出、原動機付自転車および小型特殊自動車の登録・廃車

    問合せ先
    • 税制課 06(4309)3131、ファクス06(4309)3810
    • 市民税課 06(4309)3135、ファクス06(4309)3809
    • 固定資産税課 06(4309)3143~3144、ファクス06(4309)3811
    • 納税課 06(4309)3147~3152、ファクス06(4309)3808

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

    お問い合わせフォーム