市政だより　平成28年10月15日号　2面(テキスト版)

平成27年度決算
実質収支は17億500万円の黒字

平成27年度の決算がまとまりました。普通会計の概要は次のとおりです。また、平成27年度の普通会計を「家計簿」に置き換えて本市の財政状況を身近にわかりやすく紹介しています。

問合せ先

財政課　06（4309）3124、ファクス06（4309）3820

普通会計の決算状況

平成27年度の実質（累積）収支は、17億500万円で21年連続の黒字となっています。

普通会計とは、地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なるため、財政比較などが簡便に行えるよう地方財政統計上用いられる会計区分のことです。

本市における平成27年度の普通会計には、一般会計と、奨学事業・公共用地先行取得事業・火災共済事業・母子父子寡婦福祉資金貸付事業の特別会計を含みます。

平成27年度決算規模および収支

歳入総額

2,081億5,000万円

• 平成26年度　2,017億8,100万円
• 昨年度比　63億6,900万円増（プラス3.2パーセント）

歳出総額

2,057億8,500万円

• 平成26年度　2,004億1,100万円
• 昨年度比　53億7,400万円増（プラス2.7パーセント）

形式収支（＝歳入総額－歳出総額）

23億6,500万円

• 平成26年度　13億7,000万円
• 昨年度比　9億9,500万円増（プラス72.6パーセント）

翌年度へ繰り越すべき財源

6億6,000万円

• 平成26年度　2億100万円
• 昨年度比　4億5,900万円増（プラス228.4パーセント）

実質収支（＝形式収支－翌年度へ繰り越すべき財源）

17億500万円

• 平成26年度　11億6,900万円
• 昨年度比　5億3,600万円増（単年度収支）

歳入

市税収入は、法人市民税および固定資産税などが減少し、前年度を5億3,100万円下回る750億7,900万円となり、5年ぶりの減収となりました。地方交付税は子ども子育て支援新制度の導入に伴い、保育所にかかる運営経費の財源構成が変更になったことにより、14億7,800万円の減少となりました。保育所運営費負担金の増加などにより、国・府支出金は17億6,600万円の増加となっています。

繰入金は、財政調整基金の取崩しを抑制したことなどにより13億700万円減少し、小・中学校の耐震化などで義務教育施設整備事業債が増加したことなどにより市債が増加しています。

平成27年度歳入の内訳

市税

750億7,900万円

• 平成26年度　756億1,000万円
• 昨年度比　5億3,100万円減（マイナス0.7パーセント）

うち個人市民税

233億9,600万円

• 平成26年度　231億200万円
• 昨年度比　2億9,400万円増（プラス1.3パーセント）

うち法人市民税

65億8,600万円

• 平成26年度　68億3,600万円
• 昨年度比　2億5,000円減（マイナス3.7パーセント）

うち固定資産税

314億2,900万円

• 平成26年度　318億8,300万円
• 昨年度比　4億5,400万円減（マイナス1.4パーセント）

うち都市計画税

68億1,600万円

• 平成26年度　69億2,800万円
• 昨年度比　1億1,200万円減（マイナス1.6パーセント）

うち市たばこ税

42億3,700万円

• 平成26年度　42億4,300万円
• 昨年度比　600万円減（マイナス0.1パーセント）

地方譲与税

7億8,300万円

• 平成26年度　7億4,700万円
• 昨年度比　3,600万円増（プラス4.8パーセント）

地方交付税

211億4,100万円

• 平成26年度　226億1,900万円
• 昨年度比　14億7,800万円減（マイナス6.5パーセント）

交付金

122億9,700万円

• 平成26年度　81億3,900万円
• 昨年度比　41億5,800万円増（プラス51.1パーセント）

国・府支出金

619億1,900万円

• 平成26年度　601億5,300万円
• 昨年度比　17億6,600万円増（プラス2.9パーセント）

繰入金

14億8,200万円

• 平成26年度　27億8,900万円
• 昨年度比　13億700万円減（マイナス46.9パーセント）

市債

245億900万円

• 平成26年度　206億5,900万円
• 昨年度比　38億5,000万円増（プラス18.6パーセント）

その他の収入

109億4,000万円

• 平成26年度　110億6,500万円
• 昨年度比　1億2,500万円減（マイナス1.1パーセント）

合計

2,081億5,000万円

• 平成26年度　2,017億8,100万円
• 昨年度比　63億6,900万円増（プラス3.2パーセント）

歳出

人件費は、退職手当の減少などにより、前年度を4億5,500万円下回る277億1,100万円となりました。扶助費は、認定こども園等運営費、障害者自立支援給付経費などの増加により、13億8,100万円増加しました。建設事業費は、小・中学校の耐震化事業などの増加により、51億2,600万円の増加となりました。

繰出金の増加は、国民健康保険事業および介護保険事業などの特別会計に対しての繰出しなどによるものです。

平成27年度歳出（性質別）の内訳

人件費

277億1,100万円

• 平成26年度　281億6,600万円
• 昨年度比　4億5,500万円減（マイナス1.6パーセント）

うち退職手当

21億2,700万円

• 平成26年度　25億700万円
• 昨年度比　3億8,000万円減（マイナス15.2パーセント）

扶助費

734億2,600万円

• 平成26年度　720億4,500万円
• 昨年度比　13億8,100万円増（プラス1.9パーセント）

公債費

166億1,800万円

• 平成26年度　177億2,100万円
• 昨年度比　11億300万円減（マイナス6.2パーセント）

義務的経費（小計）

1,177億5,500万円

• 平成26年度　1,179億3,200万円
• 昨年度比　1億7,700万円減（マイナス0.2パーセント）

繰出金

191億8,100万円

• 平成26年度　178億4,800万円
• 昨年度比　13億3,300万円増（プラス7.5パーセント）

建設事業費

245億2,900万円

• 平成26年度　194億300万円
• 昨年度比　51億2,600万円増（プラス26.4パーセント）

積立金

28億100万円

• 平成26年度　44億2,300万円
• 昨年度比　16億2,200万円減（マイナス36.7パーセント）

その他の経費

415億1,900万円

• 平成26年度　408億500万円
• 昨年度比　7億1,400万円増（プラス1.7パーセント）

合計

2,057億8,500万円

• 平成26年度　2,004億1,100万円
• 昨年度比　53億7,400万円増（プラス2.7パーセント）

市債（企業債）残高の状況

平成27年度末の市債（企業債）残高は、一般会計で1,836億6,100万円、特別会計で34億5,800万円、企業会計（水道事業、下水道事業、病院事業）で1,860億6,100万円です。

市全体では3,731億8,000万円で、市民1人当たりに換算すると、75万1,000円になります。

内訳は次のとおりです（平成27年12月末登録人口：49万6,659人）。

市債（企業債）残高の内訳

• 一般会計　1,836億6,100万円（市民1人当たり37万円）
• 特別会計　34億5,800万円（市民1人当たり7,000円）
• 企業会計
  • 水道事業　164億1,100万円（市民1人当たり3万3,000円）
  • 下水道事業　1,571億2,000万円（市民1人当たり31万6,000円）
  • 病院事業　125億3,000万円（市民1人当たり2万5,000円）

健全化判断比率などの財政指標

経常収支比率

税などの経常的な一般財源収入が、人件費や扶助費、公債費など毎年固定的に支出される経常的支出にどの程度充当されているかを示す比率です。

• 平成27年度　92.8パーセント
• 平成26年度　95.3パーセント
• 差引　マイナス2.5ポイント

実質公債費比率

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の一つで、市債の元利償還金（元利償還金に準ずるものも含む）の標準財政規模（市の標準的な一般財源収入額）に対する比率です。

• 平成27年度　4.9パーセント
• 平成26年度　5.3パーセント
• 差引　マイナス0.4ポイント

将来負担比率

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の一つで、市が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。

• 平成27年度　2.5パーセント
• 平成26年度　5.1パーセント
• 差引　マイナス2.6ポイント

東大阪市の家計簿
東大阪市の財政状況を一般家庭に例えてみると…

本市の平成27年度普通会計決算を「1か月の家計簿」に例えて作成しました。家計の実情に近づけるために、3万分の1にして12か月で割っています。

収入(57万8,000円)の内訳

給料

20万8,000円

決算上の区分では市税に相当

パート収入

1万6,000円

決算上の区分では分担金、負担金、使用料、手数料に相当

親などからの援助

26万7,000円

決算上の区分では交付税、譲与税、国・府支出金などに相当

貯金の取崩し

4,000円

決算上の区分では繰入金に相当

銀行などからのローン

6万8,000円

決算上の区分では市債に相当

前月からの繰越し

4,000円

決算上の区分では繰越金に相当

その他雑収入

1万1,000円

決算上の区分では諸収入、財産収入などに相当

収入合計　

57万8,000円

給料やパート収入、繰越し、雑収入といった自分たちの収入は42パーセント程度で、残りは親からの援助や銀行などからのローンなどで賄っています。

支出（57万2,000円）の内訳

食費など日常の生活費

7万7,000円

決算上の区分では人件費に相当

医療費など

20万4,000円

決算上の区分では扶助費に相当

ローンの返済

4万6,000円

決算上の区分では公債費に相当

日用品、衣服の購入や光熱水費など

4万6,000円

決算上の区分では物件費に相当

家などの修理費用

5,000円

決算上の区分では維持補修費に相当

会費や保険料

5万3,000円

決算上の区分では補助費等に相当

貯金

8,000円

決算上の区分では積立金に相当

株などへの投資

1万2,000円

決算上の区分では投資及び出資金、貸付金に相当

子どもなどへの仕送り

5万3,000円

決算上の区分では繰出金に相当

家のリフォームや車の購入

6万8,000円

決算上の区分では建設事業費に相当

支出合計

57万2,000円

差引6,000円は翌月への繰越しとなります。