市政だより　平成28年9月15日号　3面(テキスト版)

国民健康保険・後期高齢者医療保険

所得がなくても申告を

国民健康保険の世帯主や後期高齢者医療の被保険者またはその世帯主で、平成28年度（平成27年分）の所得の申告がなかった方に、保険料所得申告書を8月末に送付しています。所得がなかった方も申告が必要です。必ず9月27日（火曜日）までに医療保険室保険料課または行政サービスセンターに提出してください。

納付相談はお早めに

保険料は、医療制度を支える大切な財源です。必ず納期限までに納めてください。

滞納保険料のある世帯には、分納履行中であっても9月末の更新時に有効期限の短い被保険者証を交付します。また、医療費がいったん全額自己負担となる資格証明書を交付し、保険証の返還を求めます。財産の差押えなどの滞納処分を行うことにもなりますので、特別な事情により保険料を納めることが困難な方は、必ずご相談ください。相談にあたっては、収入・支出など生活状況をお聞きします。

医療保険室保険料課では、平日の9時～17時30分に納付相談を行っています。なお、行政サービスセンターでは納付相談はできませんので、ご注意ください。

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

夜間・休日納付相談

平日の相談が困難な方のため、次のとおり夜間・休日納付相談も行います。保険料決定通知書（納付書）または被保険者証と印鑑を持ってお越しください。

とき

9月20日（火曜日）17時30分～19時、24日（土曜日）9時～15時、25日（日曜日）10時～15時

ところ

市役所本庁舎2階医療保険室保険料課

問合せ先

医療保険室保険料課

国民健康保険
交通事故の治療で国保を使うときは届出を

交通事故のように、第三者の行為によって受けた傷病の医療費は、原則として加害者側が全額負担すべきものです。ただし、国保の被保険者が「第三者行為による傷病届」を提出すると、保険証を使って国保で治療を受けることができます。この場合、国保が一時的に医療費を立て替え、その後加害者側に費用を請求します。

交通事故などでケガをして、やむを得ず国保を使って治療を受ける場合は、第三者行為による傷病届と交通事故証明書（人身事故）、国民健康保険証、印鑑を持って、医療保険室資格給付課または行政サービスセンターで必ず届出をしてください。届出書類は医療保険室資格給付課および行政サービスセンターにあります。

届出の前に、加害者側から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると、国保が使えなくなることがあります。

申請により療養費を給付

やむを得ず保険証を提示せずに受診し、医療費を全額自己負担したときは、申請により本来国保が負担する分の療養費の給付を受けることができます。申請には、診療報酬明細書と領収書が必要です。給付額は、保険診療の基準により計算しますので、実際に支払った額より少なくなることがあります。

なお、健康診断や予防注射、美容整形、歯の矯正など、病気とみなされないものやけんかなど患者自身の責任による傷病、故意による事故は保険診療の対象とならず全額自己負担になります。

問合せ先

医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804

市役所本庁舎の一部窓口業務
9月24日（土曜日）9時～12時に開設

9月24日（土曜日）9時～12時に市役所本庁舎2階・3階の窓口業務を開設します。手続きの際には、運転免許証やパスポート、健康保険証など本人確認ができる書類をお持ちください。また、住所の変更や戸籍の届出により氏名が変更になる場合は、マイナンバー通知カードやマイナンバーカードの記載変更手続きが必要となりますので当該カードを持参してください。

他市町村や警察署への確認などが必要な場合は、取扱いができないことや手続きが完了しないことがありますので、詳しくは担当課へ事前にお問合せください。

なお土曜開庁日も、英語、韓国・朝鮮語、中国語での通訳業務を行っています。

問合せ先

政策調整室　06（4309）3016、ファクス06（4309）3847

取扱業務

住民関係

戸籍届、住民異動届、印鑑登録などの届出や住民票、印鑑証明などの各種証明書交付など

問合せ先

市民課　06（4309）3172、ファクス06（4309）3804

国民健康保険・後期高齢者医療保険関係

加入・脱退・変更の申請や各種療養費の給付申請、保険料の納付・相談など

問合せ先

• 医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804
• 医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

医療助成関係

子どもや障害者などの医療費助成にかかる医療証の申請、医療費の払戻しの申請など

問合せ先

医療助成課　06（4309）3166、ファクス06（4309）3805

児童手当などの関係

児童手当や児童扶養手当などの申請

問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

市税関係

市税の各種証明書発行や納付・相談・申告受付・申請受付・閲覧・届出、原動機付自転車および小型特殊自動車の登録・廃車

問合せ先

• 税制課　06（4309）3131、ファクス06（4309）3810
• 市民税課　06（4309）3135、ファクス06（4309）3809
• 固定資産税課　06（4309）3143～3144、ファクス06（4309）3811
• 納税課　06（4309）3147～3152、ファクス06（4309）3808

マイナンバーカード交付窓口

第2日曜日・第4土曜日9時～15時もぜひご利用を

これまで、マイナンバーカード交付窓口の第2日曜日・第4土曜日9時～15時の開設を9月までとしていましたが、来年3月まで延長しますので、ご利用ください。

市では現在、マイナンバーカードの申請をした方にカードの交付準備が整い次第順次、交付通知書を送付しています。

交付通知書が届いた方は、市マイナンバーコールセンターに電話、または市ウェブサイトで受取日時を予約のうえ、交付通知書に記載の必要書類を持参し、市役所本庁舎西隣別館（駐輪場南側）1階のマイナンバーカード交付窓口で受け取ってください。

問合せ先

• 市マイナンバーコールセンター（平日9時～17時30分）　0570（078）506（ＩＰ電話は050〈3085〉4999へ）
• 市民室　06（4309）3163、ファクス06（4309）3012

外国籍住民施策懇話会が提言書を提出

このほど、第5期東大阪市外国籍住民施策懇話会から野田市長に提言書が手渡されました。

提言書には、全ての住民のために国際化や多文化共生の推進を担う「（仮称）国際交流センター」について提言されています。

市では、この提言書を踏まえ、今後も多文化共生のまちづくりに取り組んでいきます。

問合せ先

文化国際課　06（4309）3155、ファクス06（4309）3823