ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

メニューの終端です。

平成28年市政運営方針

[2016年12月27日]

ID:16933

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

 本日ここに平成28年第1回定例会を迎えるにあたり、市政運営に関する私の基本的な考え方を申し述べさせていただきます。

 先の平成27年第4回定例会におきまして、3期目市政にかける所信を表明したところでありますが、本定例会では、その想いを確かなカタチにするべく、3期目初めての当初予算をご提案し、活力と魅力あふれる東大阪市の創造へ向けて、力強く踏み出してまいります。

 さて、この1年間の政治、経済状況を振り返ってみますと、政府は、これまでのアベノミクスの取り組みにより、日本経済は、デフレ脱却までもう一息のところまできていると評価しながらも、引き続き機動的な経済財政運営を行っていくべきであるとし、これまでのアベノミクスの三本の矢を束ねて、一層強化した新たな第一の矢である、「希望を生み出す強い経済」を放つことを決定しました。さらに、経済成長の隘路の根本にある少子高齢化という構造的な問題に対し、第二の矢「夢を紡ぐ子育て支援」、第三の矢「安心につながる社会保障」を打ち出し、「一億総活躍社会」の実現をめざすことを発表いたしました。

 本市におきましても、今後、到来が予測される人口減少社会において、市民一人ひとりが夢を持ち、希望を持って暮らすことのできる、あかるく元気な東大阪市を創っていかなければなりません。

平成28年度の市政運営にあたっての4つの柱

 私は、この認識に立ち、本市の将来を見据えた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を進めたところであり、また、3期目のマニフェストにおいて、お約束した数々の公約を実行に移していくことで、「住みたい、住み続けたい」「訪れたい、暮らしたい」東大阪市を創造していく所存であります。

  このような認識の下、平成28年度の市政運営に当たっての4つの柱を申し述べます。

ラグビーワールドカップに向けた取り組みと観光の振興

 第一の柱は、ラグビーワールドカップに向けた取り組みと観光の振興であります。

 本市は、平成3年に「ラグビーのまち」を標榜し、ラグビーがもつ「たくましさ・力強さ」「連帯性・団結力」「友情・すがすがしさ」をまちづくりの理念として活かすべく、市民皆さまとともにまちづくりを進めてまいりました。こうした中、昨年、ラグビーワールドカップ2015イングランド大会での日本代表の歴史的な活躍により、ラグビーというスポーツが一躍脚光を浴び、その魅力が全国的に認知されることになりました。先ごろ開催された第95回全国高等学校ラグビーフットボール大会では、過去最多となる約12万7千人の方が花園ラグビー場を訪れていただき、また、これまでにも増して、女性や子どもたちの姿が多く見受けられたように思いました。まさに、今、本市が長年、掲げてきた理念が大きく花開こうとし、本市が全国的に注目を集めつつあります。ラグビーワールドカップ2019日本大会までは、あと3年、もう3年であります。花園開催を成功へと導くため、平成28年度は、花園ラグビー場の改修を進めるとともに、周辺の公共サインの整備や歩行者アクセス道路及び東花園駅前広場の再整備に取り組み、また、大阪府とともに、積極的な広報活動に努めてまいります。

 さらに、このチャンスを具体的な果実とするべく、平成28年度では、新たな観光振興によるまちづくりを進めてまいります。

 現在、我が国では、国、地方をあげて、観光振興を図っており、昨年の訪日外国人旅行者数は、過去最高の一昨年をさらに大きく上回る1900万人台まで達しました。今や観光産業は、地方創生の有力な方策として、存在感を高めつつあります。

 「観光」の語源は、「国の光を観(み)る」ということであります。国の光、すなわち地域の宝を、来訪者に知ってもらう、観てもらうということであります。本市には、名所、旧跡といった従来型の観光資源が数多くあるわけではありません。しかし、「モノづくりのまち」、「聖地・花園」など、全国、全世界に誇るべき宝があります。この特色ある本市の魅力を多くの人に伝え、訪れていただき、経済的価値を生み出すとともに、来訪者と市民が交流し、感動、共感を分かち合うことにより、市民が自らの地域に対する誇りと愛着を高めていただく、このことが、本市がめざすべき観光のまちづくりであると考えております。この理念に基づき、平成27年度に「東大阪市観光振興計画」を策定し、平成28年度は、本市の観光地経営の舵取り役となる観光戦略組織である東大阪版DMOの立ち上げを支援し、官民、地域一体となった新たな観光まちづくりを進めてまいります。

雇用政策の充実

 第二の柱は、雇用政策の充実であります。

 昨今の市内の雇用情勢は、有効求人倍率等の指標では、改善傾向にあります。しかし、若者の失業率は高止まりの傾向が続いており、非正規雇用の若者が増加しております。また、子育て中や子育てが終わった女性の再就職につきましても、M字カーブは、年々、改善の傾向にあるとはいえ、なお課題があります。

 このような視点から、私は、若者や子育て主婦等の就職支援等、雇用政策の充実を表明しているところでありますが、特に、平成28年度においては、モノづくり企業と学生等の若者をつなぐ施策の強化を図ってまいります。

 まず、モノづくりに関しましては、昨年、池井戸潤氏原作のドラマ「下町ロケット」がテレビで放映されました。大企業にも勝る素晴らしい技術を持つ中小企業のモノづくりにかける夢と情熱が、多くの視聴者の胸を打ち、大きな話題となりました。さらに、このドラマのロケ地として、本市にも工場を構えるモノづくり企業が選ばれたことは、本市にとって、この上ない励みになりました。また、先ごろ、本市在住の小学生が、手が不自由なおばあさんのため、カニの殻をむく器具を考案し、本市のモノづくり企業が製品化するという心温まるニュースも報じられたところであります。

 このように創造性あふれる「モノづくり」という営みには、人々の夢と希望を育み、心を奮い立たせるパワーがあります。本市にも、世界に通用する技術を持つモノづくり企業があり、熱い志を抱く魅力に満ちた経営者の方々が数多くいらっしゃいます。

 一方、本市は、4つの大学が立地するなど、若者が集うまちであります。昨年、実施いたしました市内、近隣大学の学生を対象としたアンケート調査では、半数近い学生の方が、就職先として、大企業だけでなく中小企業を視野に入れているという結果を得ており、大変、心強く感じております。

 私は、本市のモノづくり企業が持つ魅力の数々を、本市に住み、学ぶ、多くの若者に伝え、一人でも多くの若者が就職先として、本市の企業を選択してくれることを願ってやみません。昨年、締結いたしました「モノづくりのまち東大阪雇用対策協定」や大学との 「連携・協力に係る包括的な協定」に基づき、東大阪商工会議所、大阪労働局、市内大学等の関係機関とスクラムを組みながら、経営者、従業員、学生との交流の場を設けるなど、さまざまな機会を利用して、学生への働きかけを進めてまいります。

 また、若者だけでなく、女性をはじめ幅広い方々への支援につきましても、就労支援のワンストップ窓口を、平成29年度に開設できるよう準備を進めてまいります。

結婚・出産・子育ての切れ目ない支援

 第三の柱は、結婚・出産・子育ての切れ目ない支援であります。

 若い人たちの持つパワーは、まちの活気を生む源であり、まちの成長を支えるエネルギーであります。今後、人口減少、高齢化が進む局面において、若者が希望に応じて結婚し、安心して、子どもを生み、育てられるまちを実現していかなければなりません。

 まず、結婚の支援に関しましては、出生率が上昇しない大きな要因として、晩婚化、非婚化の進行があります。市民皆さまを対象としたアンケートでは、独身でいる理由として「適当な相手にめぐり会わない」との回答が高くなっておりますことから、若い世代の出会いの場を提供する事業を実施してまいります。

 妊娠、出産の支援につきましては、産後ケア事業や子育て応援メールの充実を図るほか、妊婦健診にかかる公費負担額の増額と妊婦の個別歯科健診及び府内初となる産後健診の助成等を実施することにより、さらに、安心して出産していただける環境をつくってまいります。

 子育ての支援につきましては、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、幼児期における質の高い学校教育・保育の提供、待機児童の解消、在宅での子育て支援の拡充を3つの柱として推進しているところであります。

 まず、幼児期における質の高い学校教育・保育の提供につきましては、認定こども園の整備を民間先行で進めているところでありますが、平成29年4月には公立で初めてとなる認定こども園の開設を目指し、縄手南幼稚園、小阪幼稚園、北宮幼稚園において、整備を進めてまいります。

 待機児童の解消につきましては、平成28年度入所に向けては、幼稚園から認定こども園への移行等により、待機児童の多い0歳から2歳の定員枠として新たに273名分を確保しているところであります。平成29年度に向けましても幼保連携型認定こども園や小規模保育施設の整備を進めることにより、待機児童ゼロへ向けた取り組みを加速してまいります。

 在宅での子育て支援につきましては、地域でのつながりの希薄化や子育て力の低下に伴う親の孤立化を防ぐため、支援の拡充が必要と考えております。平成28年度には、布施駅前において、親子で通える子育て支援センターの整備に着手し、好評をいただいている就労型や保護者の心身の元気回復を図るリフレッシュ型の一時預かり保育機能を併設するなど、支援のさらなる拡充を進めてまいります。また、子育てサポーターや子育て応援団等による地域での子育て支援につきましても、引き続き充実を図ってまいります。

市役所を変える取り組み

 第四の柱は、市役所を変える取り組みであります。

 「人は城、人は石垣、人は堀」と申します。市民皆さまに良質な行政サービスを提供するためには、職員の能力、資質の向上が欠かせません。私は、これまで、民間経験者の職員採用等、人事施策の推進を図ってまいりましたが、今後、人口減少の時代にあっても行政需要は多様化し、市民サービスを支える職員の育成とさらなる資質向上は、重要な課題であると考えております。

 こうしたことから、平成28年度では、地方公務員法改正の趣旨を踏まえ、新たな人事評価制度を導入し、人事管理の徹底を図ってまいります。この制度では、職員の発揮した能力と挙げた業績による評価を行い、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用してまいります。

 また、職員のコンプライアンスにつきましては、昨年来、相次いで発生した不祥事について、改めて市民皆さまにお詫び申し上げますとともに、深い反省の上に立ち、コンプライアンス意識の醸成と向上に努めるとともに、外部有識者のご助言もいただきながら、制度の再構築を進め、市民皆さまの信頼回復に全力で取り組んでいく所存であります。

 職員研修につきましては、平成27年度は、特に、市民応対をテーマとした研修を部長職の職員に対して実施したところでありますが、平成28年度では、市役所一丸となって、市民満足の向上を図れるよう組織力の強化に重点を置いた研修を実施いたします。

 また、女性職員の登用につきましては、私は、選挙公約といたしまして、女性の管理職の比率30%以上を掲げております。本市における、女性職員の管理職に占める比率は、平成27年4月現在、課長職以上で18.7%であり、一層の向上が必要であると認識しております。そこで、昨年度、成立いたしました「女性活躍推進法」の趣旨を踏まえ、女性が、希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境の整備に努めてまいります。

 公共施設につきましては、将来にわたって、持続可能な市民サービスの提供を行うため、「公共施設再編整備計画」に基づき、公共施設の整備を進めているところであります。間もなく、東部地域仮設庁舎に東福祉事務所、東保健センター等が仮移転いたします。さらに、平成28年度には東部地域仮設庁舎として活用した後の文化複合施設整備のための施設基本計画を策定してまいります。また、民間活力による新旭町庁舎の整備と旧市民会館跡地の活用を進めるほか、旧大蓮東小学校跡にはGリージョン地域での幼保連携型認定こども園等の整備に着手してまいります。

 マイナンバー制度につきましては、昨年、個人番号が通知され、本市でも今年1月から、マイナンバーカードの交付が始まりました。また、カードの有効活用の取り組みとして、市内約180か所を含む全国の指定コンビニエンスストアで、2月15日から住民票の写しなど各種証明書を交付するサービスを開始いたしました。今後、国において、個人番号の利用範囲の拡大が検討されているところであり、本市におきましても、マイナンバー導入を契機とした総合窓口の構築につきまして、引き続き検討を行ってまいります。

 その他、「行財政改革プラン2015」にかかる取り組みといたしましては、電力自由化に伴う学校園の電力供給契約の見直しを拡大するほか、より透明性のある電子入札の運用等、行政の効果的、効率的な運用を図る取り組みを実施してまいります。

5つのまちづくりの姿

 次に、平成28年度に実施いたします主な施策について、後期基本計画でめざす5つのまちづくりの姿に沿って申し述べさせていただきます。

安全で住みよいまちづくり

 まず、「安全で住みよいまちづくり」であります。

 2015年の「今年の漢字」第一位は「安」でありました。世界で頻発するテロ事件や異常気象など、人々を不「安」にさせた年ということなどが理由であるとのことであります。いかなる時代、場所にあっても、国民、市民の安全、安心に暮らしたいという思いは、普遍的な願いであります。私は、自治体を預かる長として、この願いを常に念頭に置きながら、安全、安心なまちづくりを推進してきたところであり、今後も、自治体の最大の責務として、安全、安心施策に全力を傾注していく所存であります。

 まず、小中学校校舎の耐震化事業につきましては、3年間の集中的な取り組みにより、平成27年度末で耐震化率100%を達成できる見込みであります。その他の公共施設につきましては、 平成28年度は、日新高校校舎4棟につきまして工事を実施するほか、幼稚園4園の園舎等について、耐震設計を行ってまいります。

 上下水道事業につきましては、市民サービスの向上と業務の効率化のほか、災害時の拠点機能の強化を図るため、上下水道庁舎の設計に取り組んでいるところであり、平成28年度中の着工を目指してまいります。

 浸水対策につきましては、増補管事業の推進により、排水能力の向上は進んでおりますが、いわゆるゲリラ豪雨に対する浸水被害は増加傾向にあり、引き続き、公助・共助・自助によるハード、ソフト両面での総合的な対策を進めてまいります。

 なお、上下水道事業の経営環境は、更新時期を迎える施設の増加や、近年の使用水量の減少等、厳しさを増しつつあることから、将来を見据えた経営戦略の策定に着手してまいります。

 防災力の向上につきましては、平時から災害や危機発生時の行動を想定したシミュレーションを怠りなく行うことが重要であります。このような視点から、市役所が発災後72時間以内に優先的に対応すべき業務である「特別非常時優先業務」を選定するとともに、「業務継続計画」とあわせて、上位計画である地域防災計画に位置づけることにより、災害時の迅速な初動につなげてまいります。

 また、市民皆さまが、地域の危険個所を確認し、災害時の避難行動が素早く行えるよう、地域版ハザードマップの作成を進めているところであり、平成29年度までに市内全校区において作成する予定で進めてまいります。

 また、災害時の医療体制の確保や医薬品の供給につきましては、関係団体との災害時協定のもと、体制の強化を進めてまいります。

 治安対策につきましては、犯罪の発生件数は、府下、市内とも減少傾向ではあります。しかし、街頭犯罪や放火事案等、市民皆さまの安全を脅かす事件が発生していることを踏まえ、防犯灯や防犯カメラの設置補助を継続するとともに、青色防犯パトロール活動の推進に努めるなど、地域の方々とともに、皆さまが安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。

 消防力の増強につきましては、老朽化により、建て替えを進めている西消防署の南棟が間もなく完成し、西消防署管内の防災活動拠点として耐震性が確保されます。今後、災害対応のさらなる機能強化を図るため、引き続き北棟の建設を進めてまいります。また、最新の情報通信技術に対応した指令システムに更新するため、新たな高機能消防指令センターのシステム整備に着手いたします。さらに、地域防災力として重要な役割を担う消防団につきましては、屯所1か所の設計を実施するとともに、団員の防火衣、車両につきましても計画的に更新してまいります。

 救急体制につきましては、平成27年度から、救急救命士が行える救命処置の範囲がさらに拡大され、このことにより、幾名かの貴重な人命の危難を救えたとの報告を受けているところであります。平成28年度においても、必要な救命処置を行うことができる救急救命士を継続的に養成し、さらなる救命率の向上につなげてまいります。

 都市計画につきましては、人口減少や高齢者の急増が見込まれる中、安心で快適な生活や持続可能な都市経営の確保が課題となっています。このため医療や商業などの都市機能や、住居などがまとまって立地するよう誘導し、公共交通により容易に移動できるような都市構造への転換を目指し、立地適正化計画の策定に取り組んでまいります。

 交通基盤の整備につきましては、本年1月に開催された大阪府の戦略本部会議において、大阪モノレールの門真市駅から本市瓜生堂まで約9kmについて、南伸の事業化が決定されたところであります。平成28年度は、駅周辺の施設計画や沿線のまちづくりについて、関係機関と連携しながら検討を進めてまいります。JRおおさか東線の新駅につきましては、平成29年度末の開業を目指し、引き続き事業を進めてまいります。また、橋梁や幹線道路の舗装等の修繕につきましては、国の交付金を活用し、計画的に進めてまいります。

 また、適切な管理が行われていない空家等は、防災、衛生、景観等の生活環境に深刻な影響を及ぼします。本市の空家率は平成25年住宅土地統計調査の推計では16.3%であり、全国平均13.5%、大阪府平均14.8%に比べましても高い割合を示しております。こうしたことから、平成28年度では、実態調査を実施し、有識者等にご意見をいただきながら、「(仮称)東大阪市空家等対策計画」の策定に取り組み、管理不全な空家等の対策推進に努めてまいります。

市民文化を育むまちづくり

 次に「市民文化を育むまちづくり」であります。

 教育施策につきましては、「東大阪市教育行政に関する大綱」の内容を含めた具体的な施策にあたる「教育施策アクションプラン」の策定に取り組んでいるところであります。

 一貫教育の取り組みにつきましては、子どもたちの「生きる力」を育み、学力向上をはじめとする今日的な課題を解決するための重要な施策であります。この視点に立って、中学校区において教育目標やめざす子ども像、教育カリキュラムを共有するとともに、小1プロブレムや、中1ギャップなどに配慮しながら、発達段階を考慮した学習規律の確立や生活指導を行ってまいります。また、平成31年度に「小・中一貫モデル校」を設置することを目指して、実践研究や環境整備に取り組んでまいります。

 児童、生徒の理解度や興味、関心に応じたきめ細かな指導ができるなどのメリットがある少人数学級制については、現在、小学校1年生、2年生を対象に実施しているところでありますが、平成28年度からは、新たに小学校3年生を対象に加え、拡充を図ってまいります。

 また、児童、生徒一人ひとりの理解度を経年的に把握し、学力の向上につなげるため、本市独自の学力調査を導入してまいります。あわせて、ICTを活用した学習支援ツールについて、有識者の支援を得ながら、モデル校での実施を進め、教員の指導力の向上と子どもたちの確かな学力の確立を目指してまいります。

 中学校給食につきましては、成長期にある中学生の健全な心身の育成や食育の観点から、導入が必要であると認識しております。先行他市の実施状況等を踏まえ、本市におきましては、平成29年度から段階的に全校で導入できるよう準備を進めてまいります。

 教育環境の整備につきましては、小中学校トイレのリフレッシュ整備と、暑さ対策としての小学校へのドライ型ミストの設置を年次的に進めてきたところであります。事業の最終年度である平成28年度では、トイレのリフレッシュ整備を19校、ドライ型ミストの設置を21校で実施してまいります。

 河内寺廃寺跡史跡公園につきましては、身近にふるさとの歴史を感じていただける憩いの場として整備を進めているところであり、平成29年度の一般公開を目指してまいります。

健康と市民福祉のまちづくり

 次に「健康と市民福祉のまちづくり」であります。

 高齢者福祉施策につきましては、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう、介護、予防、医療、生活支援、住まいのサービスを一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みを進めているところであります。平成28年度では、高齢者の一番身近な相談窓口として、システムの中核を担う地域包括支援センターを3か所拡充するとともに、高齢者を支える地域の体制づくりとして「介護予防・日常生活支援総合事業」の開始に向け、制度を整備してまいります。また、一方で、在宅での生活が困難な方もいる現状も踏まえ、特別養護老人ホーム、グループホーム等の介護基盤の整備を進めてまいります。

 障害者福祉施策につきましては、新障害児者支援拠点施設を平成29年4月に開設するよう準備を進めてまいります。また、拠点施設には、総合的、専門的な相談支援のワンストップ窓口としての役割を担う基幹相談支援センターの設置を予定しており、各地域の相談事業所等とのネットワークの強化を図りながら、相談支援体制の充実を目指してまいります。さらに、意思疎通が困難な重度障害者が医療機関に入院した際に、円滑な医療行為が受けられるよう、コミュニケーション支援事業を実施してまいります。

 市立総合病院につきましては、医療環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することによる経営の改善と安定化を図るため、平成28年10月から地方独立行政法人化し、名称も市立東大阪医療センターとして新たに出発いたします。あわせて、中河内医療圏における質の高い救急医療の提供を目的として、平成29年4月からの府立中河内救命救急センターの指定管理の受け入れに向け、準備を進めてまいります。

 健康づくり施策につきましては、「健康トライ21(第2次)」に基づき推進しているところであります。がん検診の受診率は、徐々に上昇しているところであり、平成28年度におきましては、特に、がんの罹患率が上昇する年齢層の方への受診勧奨を強化することにより、早期発見・早期治療を図り、市民皆さまの健康づくりを支援してまいります。

 また、心の健康づくりにつきましては、地域医療機関の協力を得ながら、相談支援を強化し、自殺の予防についても進めてまいります。

市民が主体となったまちづくり

 次に、「市民が主体となったまちづくり」であります。

 「自分たちのまちは自分たちでつくる」ことを理念として、「協働のまちづくり部」を設置し、5年目を迎えることになりました。この間、「まちづくり意見交換会」の開催や地域サポート職員の配置など、市民皆さまの地域での活動を支援し、自治意識の醸成に努めてまいりました。平成28年度では、まちづくりについて意見交換する場を継続して開催するとともに、学識経験者や市民の方から構成する「協働のまちづくり推進審議会」を設置し、東大阪市版地域分権の仕組みづくりを加速させてまいります。

 人権行政につきましては、人権が尊重される豊かなまちの実現を図るため、行政は、人権尊重の視点に立ってあらゆる施策を実施することが責務であります。同和問題や、外国人住民、障害のある方々の人権問題や北朝鮮人権侵害問題等、あらゆる人権問題の解決に向け、たゆまぬ努力で人権啓発事業の充実を図ってまいります。

 また、人権侵害のひとつである配偶者暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスにつきましては、相談内容が複雑化、多様化しておりますことから、特に、緊急一時保護等が必要で、深刻な事案についても対応できる専門的スキルをもった相談員を配置し、被害者に寄り添った、迅速かつきめ細やかな支援が提供できるよう取り組んでまいります。

活力ある産業社会を切り拓くまちづくり

 次に、「活力ある産業社会を切り拓くまちづくり」であります。

 本市のモノづくり企業は、従業員が20人以下の小規模企業が約9割であります。昨年いただきました「東大阪市の中小企業振興に関する提言」によりますと、これらの企業では、特に、自社の強みを発信することについて、課題があることが浮き彫りになっております。そこで、「東大阪市技術交流プラザ」のリニューアルやモノづくり企業のPR冊子の製作などを行うことにより、モノづくり企業のイメージ向上や販路開拓につながるよう取り組んでまいります。

 また、モノづくり企業の新たな市場への進出や、さらなる高付加価値化に向けて、医療分野への参入を促進するとともに、大学との連携を支援する取り組みを進めてまいります。

 住工共生のまちづくりにつきましては、「東大阪市住工共生のまちづくり条例」に基づくモノづくり推進地域のうち、特にモノづくり企業の集積を維持し、促進する必要がある高井田、水走地区について、都市計画手法を活用し、市民の良好な住環境及びモノづくり企業の操業環境を保全することにより、住工共生のまちづくりのさらなる推進を図ってまいります。

 商業振興につきましては、商店街の活性化を図るため、がんばる商業者や元気な若手商業者への支援を進めているところでありますが、平成28年度では、支援の対象をさらに拡充し、これまで行政の支援が届きにくかった個店への支援が可能となる仕組みを整えてまいります。また、大学や企業、まちづくり団体等からのご提案に基づいた商店街の魅力向上や活性化等を図る事業を支援してまいります。

  以上、市政運営の基本的な考え方と平成28年度に実施いたします主要な施策について申し述べました。その他の予算の内容につきましては、お手元の予算書にお示しのとおりでございます。

当初予算について

 本定例会に提案いたします平成28年度当初予算の総額は、

一般会計で、2,091億 1,621万 7千円

特別会計で、1,263億 1,861万 5千円

企業会計で、  625億 8,153万 2千円

となっております。

最後に

 本市は、来年2月に市制施行50周年という大きな節目を迎えます。半世紀にわたって歩み続けたわが東大阪市が、新たな半世紀に向かう記念すべき年であります。敬愛する先哲たちが築き上げた歴史と伝統の上に立って、私たちは、新たなページを刻んでいかねばなりません。

 ラグビーワールドカップ日本代表として活躍され、本市にお住まいになっているトンプソン・ルーク選手は、「東大阪市は素晴らしいまち」と話され、木津武士選手も、本市出身であることに誇りをお持ちになっていました。私は、よりよい東大阪市を創造していくためには、市民皆さまの本市に対する愛着や誇り、好きだという気持ちが最も大切な力であると信じております。私は皆さまの力を結集し、平成28年度を、単なる慶賀の年とするだけではなく、本市を輝かしい未来に導く契機となる1年とするため、市政運営に全力を傾注してまいります。

   議員各位並びに市民皆さまにおかれましては、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成28年度の市政運営方針とさせていただきます。

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

お問合せ

東大阪市 企画財政部 企画室 企画課 

電話: 06(4309)3101

ファクス: 06(4309)3826

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問合せフォーム


平成28年市政運営方針への別ルート